11月２日、2022年度の予算要望を行いました。
今回の予算要望について様々なことがありましたが、それは別に書きたいと思います。
内容は、下記に記します。
１、子育て・子育ちを応援し、すべての子どもの学びを保障する
１、「子どもの権利条約」にある子どもの意見表明権や社会参加の権利に則って、
子ども参加、市民参加で「子どもの権利条例」を制定する。
２、いじめ防止条例を実のあるものとするためにも、世田谷区の「せたがやホッと子どもサポート『せたホッと』」のような、子どもの人権を擁護し救済を図る、子どもの視点に立った相談窓口など、「オンブズパーソン制度」を創設する。
また、子どもが緊急避難ができる場所を確保する。
３、家庭の問題を含め様々な問題を抱え、また心の問題を抱えているお子さんが増えています。また、そのため不登校となるお子さんも増えています。
社会的な問題にも対応することがますます必要になっています。スクールソーシャルワーカー（ＳＳＷ）の人数を増やすこと、そのための予算を確保することを求めます。
４、待機児童の解消が求められる中、その一方でコロナ禍の中で働き方の変化に寄り定数割れが出て運営に支障が出ている所があります。中には閉園する保育園があります。保育ママさんなども同様です。マッチングがさらに大切になっています。更なる配慮や工夫を求めます。
また、もしも閉園するような時には、その施設を子どもの居場所対策に活用するようお願いいたします。
また、地域により、周辺に保育園の増加に伴い、子どもにとって必要な公園遊びが十分できない状況が生まれています。子どもが公園で伸び伸び遊べるための環境を求めます。
５、中・高生など思春期の子どもたちが集える様々なタイプの場所、居場所を旧児童館、空き店舗、空き家等の活用で設置するよう求めます。
６、遊育の一つである外遊びを保障するため、プレイパークを区民と共に作ることができる制度づくり、予算を求めます。
７、現在 未就園児のみに限定されている病児・病後児保育を小学校低学年まで広げることを求めます。就労支援にもつながります。
８、要支援児に対する環境の更なる整備や人員の配置を増やすよう、働きかけていくことを求めます。
９、給食を無償化するための予算を国に求めることを求めます。また、先行して板橋区賀取り組むことを求めます。また食材の地産地消をさらに進め（ゼロカーボン対策にもつながる）、地域の農業支援や有機野菜の使用を進めることを求めます。
１０、特別な支援が必要な子どもがクールダウンができる部屋や、清潔を保つことができる施設を充実することを求めます。人数増加に対しては学級増を行い、過密にならないようにし、各学級が１教室を確保できるようにし、補助の人数も増やすことを求めます。
１１、LGBTQや心の相談、親子関係など、子どもたちが様々な悩み事を相談できる環境を作り、また相談して良いことを、日々の中で伝えていくことができるよう求めます。
１２、子どもに対して、選挙の大切さや意義を教え、主権者としての意識啓発をするため、すべての区立学校の授業に模擬選挙を取り入れる。
１３、コロナの中で、学生のアルバイトなどでの不当な扱いなども増えており、生活に困窮している学生もいる。中学生のうちに社会保障制度や、自分がいざという時に使える社会保障や福祉の制度について学ぶよう求めます。
１４、子どもたちが本物のアートや音楽、ダンスなどの文化とアーティストに触れる教育、創造を楽しむ教育を求めます。
１５、北区の「ココキタ」のように、廃校や区有施設利用などで区民や区内で活動する劇団やアーティストが練習や実験的な作品発表をする場をつくるよう求めます。
１６、不合理な校則は変えていくよう各学校で考え、その際は子ども達も一緒に意見を出し合い考えることを求めます。主権者教育や自己肯定感のアップにもつながります。
１７、いじめ、人権問題に対して、学校がもっと寄り添う体制を整えること、またいじめられた子どもや家庭に寄り添うだけでなく、いじめる側の子どもや家庭の課題にも根本から問題解決ができるよう取り組むよう求めます。
人権問題はいじめだけではないことも、教職員がしっかりと理解をし、大人同士の人権意識も高めていくことを求めます。
そのためには、学校の現場や区民への講演会や研修など、さまざまなツールを使っての啓発を求めます。
１８、高校を中退したお子さんがやり直しができるようサポートすることや、通信高校など在学中の生徒が中退をしないための勉強などのサポート、支援に力を入れる。
１９、教職員の働き方改革を求めます。休日も部活動の指導に当たるなど、教師の部活動に対してのあり方、かかわり方など考え、外部指導員を入れる（有償）など、教師の過剰な勤務体制について配慮するよう求めます。
２０、板橋区立の図書館でもDX改革に鑑み、電子書籍の貸し出しなど研究し進めよう求めます。
２１、保育園などの老朽化に伴う安全対策の補助経費を付けることを求めます。
例えば、床や網戸の補修費の補助、また害虫駆除スズメバチの巣、チャバネドクガなど保育園の園庭や近隣周辺の駆除をするための経費などを求めます。
2、流した汗が報われる社会を
１、委託では区民サービスの質が低下することが予測できる職域が様々あります。
委託では、仕事の内容に対して区が指導できず、質の担保が危ぶまれるものがあります。安全かつ良質な公共サービスを確実に提供するという「公共サービス基本法」の基本理念を踏まえるとともに、自治体の責任による質の高い公共サービスを実施してください。
例えば、清掃職場の直営を堅持し、行政サービスの最先端で働く直営現業職の計画的な採用を継続して行うことを求めます。
２、コロナ禍の中で、明らかに職員が足りず、「足りない」という声すら挙げられない現場があった。また、パンデミックの中で在宅勤務ができないエッセンシャルワーカーの現場、行政サーボスの最先端で働く直営現業のの現場には、必ず余裕のある配置が必要です。また、清掃など新規採用がなく、若い方への仕事の継承が難しくなっている職場もあります。職員による質の高い公共サービスを維持・向上させるため、2022年4月新規採用は必要です。採用に向けた募集時期、労働条件などを明らかにするよう求めるとともに、直営現場（用務・調理など）の環境整備への再評価を求めます。
３、欠員については、安易に会計年度任用職員による対応とはせず、正規職員による新規採用職員で完全に補充することを求めます。併せて、今後の清掃事業の在り方を労使で十分に協議するとともに、人員定数を協約化することを求めます。
特に災害時には、正規の清掃職員にしかできないこと、人海戦術でしかできないことがあります。
４、定年延長制度及び高年齢者雇用安定法改正の主旨を踏まえ、65歳までの雇用期間を体力的な問題で途中退職が生じないよう、職域を幅広く設定するなど、清掃事業の実態を踏まえた職場環境の整備を行うことを求めます。
５、会計年度任用職員は、必要な職員には変わりがないものです。勤務時間に見合った作業内容の見直しと経験による定期的な昇給等、正規職員との均衡を図り、改善を求めます。
６、用務職は児童・生徒の生活の場でもある学校環境を支え、地域住民とも交流しています。多くは職場と住まいは隣接しており、災害時の住民との大事な橋渡し的存在ともなります。区費用務員の継続と新規採用を求めます。
７、フルタイム労働(正規雇用)とパートタイム労働(有期雇用の短時間労働)との間接差別を禁止し、同一価値労働同一賃金、均等待遇を進めるよう区が啓発をしていくことを求めます。そのためにも、区の率先しての取り組みが大切です。
３、誰もが安心して地域で暮らす
１、コロナ禍でPCR検査をどこでも誰でも受けられるような制度を確立し、自宅療養ではなく、陽性者は広いスペースで療養し、急変にすぐに気が付いて治療に結びつけることができる体制を整えるよう、都や国に要請してください。
２、陽性者が安心して療養が出来るよう、生活の支援の制度を整えてください。その際、自治体だけでなく都や国が支援をするよう要請してください。
３、コロナに感染した方で、陰性となっても長期にわたり体調不良が続く方がいます。その方たちの相談窓口、支援体制を作ってください。
４、感染症のパンデミック、また災害時などに一番しわ寄せが来るのは、社会的弱者です。感染症が下火になっているうちに、これまでの対応の評価をし、その方たちへの支援の創設や制度の創設、補強などの対応をお願いいたします。
５、上記４に加え、心のサポート、心の相談をしやすい環境の整備をしっかりとお願いいたします。また、傾聴や、ゲートキーパーの育成などに力を入れて下さい。
６、区内の都営住宅建て替えの際に、一部を知的障がい者のグループホーム仕様にしたり、また区民が生涯学習などに使う等のフリースペースを作るよう、都に働きかけてください。
７、区内医療機関や専門機関とも連携し、障がい者と医療的ケアが必要な子どものショートステイのベッド数や支援体制を増やし充実させてください。
８、特別支援学校卒業後、在宅にならないよう作業所等、日中活動の場を確保するため、福祉園の増設や居場所作りをさらに進めるよう求めます。
９、介護に携わる人材の専門性を高めると共に、人材を確保できる雇用環境の整備を図り、介護従事者が誇りを持ってはたらくことが保障できる報酬・処遇改善について、国に対して働きかけを行ってください。
１０、介護する家族へのレスパイトケアがまだまだ足りません。更なる充実を図り、多方面から支援し、安価に使える仕組みを作るよう求めます。
また、ヤングケアラー、ダブルケアにも対応した、介護に関するわかりやすく手に入りやすい情報や周知と、子育てに関する情報をワンストップで対応ができる相談窓口を設置するよう求めます。
１１、難病患者や透析患者が安心して暮らせるため患者会の事務所（連絡場所、交流のスペース・サロンなど）の場の確保を求めます。
１２、難病患者の職業訓練や多様な勤務形態の確立、相談等、就労支援を充実するよう求めます。
１３、空き家になった家を高齢者や障がい者、また若者がシェアして安価に住める家に活用するよう求めます。まずは１か所作ってみることで、家主さんの理解が進むよう実証実験的に進めることを求めます。
１４、今後ますます増えることが予想される高齢者単身世帯（特に女性）、経済的の自立が困難な若者など住宅困窮事情の多様化への対応、住み替え支援など実施をさらに求めます。
１５、高齢者、子どもなどの見守りや地域交流の場として、顔が見える関係作りを作るため、世代を超えて誰でもが気軽に集える居場所を地域の中につくるための支援をする。
１６、地域の中で、高齢者も子育て世代など多様な世帯が相互に交流し、生活のちょっとしたことを助け合えるシステムをつくるための制度創設や相談支援及び補助を求めます。
１７、グリーフケアが不足しています。大人だけでなく、子どもへのグリーフケアの必要性を周知し、支援につなげることを求めます。また、グリーフケアをする側へも、支援をするよう求めます。（仮称）子ども家庭総合支援センターとの連携も求めます。
１８、増加する外国籍の住民や日本語でのコミュニケーションが難しい方に向けて、中野区文化国際財団ANICのように、日本語が不自由な方への福祉としての日本語教育をさらに充実させる。また、地域での共生が円滑になされるよう、交流スペースとなる場をさらに増やすよう求めます。
１９、板橋区の民生委員は、日本で一番忙しい民生委員と言われています。ボランティアとして大変な役割を担っていますが、区独自の有償制度を創出し、民生委員を支え、また民生委員のなり手を増やす支援を求めます。民生委員の選考の際は、町会関係者以外からも広く人材を登用するよう求めます。
２０、子ども食堂をはじめ、多世代の人が利用できる地域の拠点、居場所づくりに、さらなる支援制度を求めます。また、その際は書類作りなど寄り添い、簡易なものとし、寄附を受ける際の書類作成や、寄附を受けた団体への報告レポート作成などの支援も求めます。
４、地球にやさしい、住みよい環境をつくる
１、化学物質過敏症などで香りが苦手な人や敏感な人がいることを忘れず、公共の場、小さな子どもがいるようなところでは、洗剤も含めて強い香りを控えることを求めます。その際は、職員の洋服の洗剤の香りへの配慮もお願いいたします。
また、呼びかけのチラシやポスター作成、掲示板への掲示や区報への掲載も求めます。
２、プラスチックの分別がこれから必要になりますが、板橋区は一度分別が無くなっている分、区民に対しての意識啓発と協力要請の取り組みに力を入れることが大切です。周知を進める取り組みを求めます。
３、古布や古油の回収場所を増やすと共に、集団回収で古布を回収する場所をさらに増やすことを求めます。
４、森―里山―公園―農地などをつなげた緑のネットワークを作りを求めます。
また、緑をキーワードに、都市農業も含め、区民が集い、地域でできた野菜中心のレストラン造るなどで地域振興を図り、障がい者就労にも結び付く場を生み出すなど、緑を大切にした街の活性化を進める。
５、その際、農地の頭上にソーラーパネルを設置して、地域のエネルギーを生み出し活かす。
６、都市農業を守り、遺伝子組み換えフリーゾーンを増やしていく。
７、生活道路では車優先の道路ではなく、自転車や歩く人に優しい道づくりを求めます。
８、すべての人の安全を確保するため、放射能や食品添加物、有害化学物質には「子ども基準」を作ることを都や国に求めてください。
９、脱炭素社会に向け、省エネ、景観保全のためにも、ネオンなどの大きさの規制や企業広告の時間制限を呼び掛けてください。
１０、区内でも太陽光パネルによる発電を行う個人宅などが増えています。また、学校や公共施設でも太陽光パネルの設置が進んでいます。地域エネルギービジョンを策定し、エネルギーの地産地消を目指し、全ての政策の基本をカーボンフリー、カーボンニュートラルと連携してください。
１１、PPS(特定規模電気事業者)からの電力購入を行い、グリーン電力の使用量を増やしてください。また、10とも連動して、区内のカーボンフリー・カーボンニュートラル及び地産地消エネルギーに取り組む企業などを応援する制度を求めます。
１２、公共施設のみならず、民間マンション、企業の屋上なども活用して、太陽光、太陽熱、風力など再生可能なエネルギーを得るため、屋根貸しなど更なるシステムを構築してください。
１３、板橋区としても地域エネルギービジョンを作成し、SDGｓに取り組む自治体としても日本のみならず世界と連動して、世界の目標値を掲げ、様々な分野で、文字ではなく行動として見える化するよう求めます。
１４、再生可能エネルギーを利用した自立・分散型エネルギーシステムを学校と区施設に導入してください。
５、防災とまちづくり
１、「災害に強い街づくり」のために、女性の視点や核燃料輸送、放射能対策について等を盛り込んだ「地域防災計画」が実効性のあるものとなるように、区民に周知・啓発をし、次に作る更に細かい地域ごとの防災計画を作る際に有効活用され、活かされるようにしていくことを求めます。
２、防災会議委員の４０%は、女性が参画できるよう、また女性の意見が反映されるように、制度改正を行うことを求めます。
３、避難所運営の責任者に男女（年齢も多様に）を置いてください。また、性別で役割が固定されることがないように周知し、配慮を求めます。
４、乳幼児、女性、障がい者、高齢者、外国人等、それぞれ個別に配慮すべき視点を重視し、情報提供の工夫をし、区民が必要性を周知、理解できるようにする。
５、コロナなどの感染症についての対応に必要な基本的知識を地域の方が広く学べる場を設けてください。避難所運営は、より多くの方が携われるようにすることが大切です。
６、獣医師会とも連携し、ペットを同伴して避難できるよう工夫してください。ペットがいるために避難をせずに、命を落とすことがないよう求めます。また、自宅避難のためのペットのための備蓄の呼びかけを獣医師会などと連携しながら行うことを求めます。また、避難訓練の参加や避難場所の具体的な受け入れ対策を進め、備えることを求めます。
７、要援護者の避難場所の確保、特に介護を必要とする人の災害復興までの避難場所の確保を求めます。
８、避難に必要な情報・表示などは、やさしい日本語で表記し、子どもや外国人等、誰もが理解できるよう工夫してください。また、外国人等も一緒に支援する側に回れるように、避難所でも繋がりをつくることを周知するよう求めます。
９、家具転倒防止金具取付助成制度の対象者、また対象となる部屋を広げ、活用を周知・啓発にさらに努めるよう求めます。また、家具転倒金具取付けに際して、賃貸住宅のねじ穴の原状回復義務の免除について、まずは区営住宅などが取り組み、命が第一の事前防災に努めるよう求めます。また、改良が進む感震ブレーカーの助成を実施するよう求めます。
１０、地域の建設事業所と協定を結び災害時、人命救助ができるように求めます。
１１、アスベスト用マスクを備蓄してください。人災に繋がります。
１２、地域防災計画に、火山の噴火や複合災害への対策も入れ、早急に減災対策を講じるよう求めます。
１３、コロナ禍でも実際にありましたが、災害時、看護師不足が懸念されます。避難所などで看護師経験者に活躍してもらえるよう、つながりを作り、研修をするなど、災害時に連携が取れるよう人材バンクを創設して下さい。
１４、在宅避難の啓発とそのための備蓄の周知と啓発をさらに進めてください。
また、災害の種別によって在宅避難か避難所への避難が良いのか判断できるよう区民への啓発をお願い足します。
１５、集合住宅の防災マニュアルづくりの支援を講じ、進めるよう求めます。また実際に作ったもので避難訓練などをする際の支援を求めます。
１６、避難所での電源確保のため、EV車保有の企業などと防災協定を結び、避難所の安全や情報取得の担保を求めます。
１７、防災士の資格を取るための支援を求めます。他の自治体では既に行っているところもあります。
１８、区立保育園、私立保育園の防災訓練や引き取り訓練と、地域との連携を深めてください。緊急避難場所の情報を把握し、学校防災連絡会に情報提供するなど、区が積極的に取りまとめるよう求めます。
１９、同様に、認証保育園などとも連携を含め、緊急避難場所の情報を把握し、学校防災連絡会に情報提供するなど、区が積極的に取りまとめる。
２０、あいキッズ、放課後デイにおいても、発災時の子どもたちの安全の確保や保護者への引き取りなど、改めて周知をはかっていく。
２１、これから、アスベストを使用した建築物の解体・改修工事がさらに増えることが指摘されています。その際のアスベスト対策をしっかりと行うことは、作業員や近隣の住民にとって喫緊の課題です。そのためにも、板橋区による指導を強化するとともに、対策の誘導として除去費用への補助制度をすみやかに創設してください。危険が推測できながら行わないことは、人災につながります。
２２、ウッドショックに対応した木材供給網の支援政策を創設してください。
２３、公契約条例を板橋区でも創設するよう、まずは公契約条例について具体的な調査・研究・検討のための審議会の設置を求めます。
６、愛ある限り平和を 人ある限り人権を
１、「平和都市宣現」を「非核平和都市宣言」とするよう求めます。
２、コロナで注視されていた広島・長崎の平和学習を再開し、沖縄についても平和学習に取り入れて、また生徒を派遣するよう求めます。
３、新しい中央図書館での戦争・平和の常設コーナー確保や資料の充実を求めます。
４、職員は憲法を守るという服務規程があることを確認、周知し、憲法を学ぶ機会を持つなど、職員の平和意識の啓発を行う。
５、区内すべての中学校が、広島、長崎及び沖縄について深く学び、原爆の恐ろしさ・平和の大切さを考える平和学習の時間を持つよう学校に働きかける。
６、区職員が人権について敏感に対応できるよう、また民生委員がさらに人権について理解を深めることができるような取り組みを求めます。
７、憲法記念日の周辺で、港区のように区民に向けて区長が平和のメッセージを発信し、また区民が様々な形で憲法や平和を学ぶことができる企画をお願いいたします。
７、男女平等参画社会の実現
１、区の条例では審議会・協議会の女性委員の割合の目標を40％としています。そのための積極的差別是正（ポジティブアクション)を進め、具体的なプログラム(人材育成・年次目標の設定)を常に策定することを求めます。
２、「リプロダクティブ・ヘルス／ライツ」が十分に理解されていません。この視点に立って、生涯にわたり自分自身の健康管理を行える年代別保健教育と性教育を学校・社会教育で男女ともに行うことを求めます。
３、ＤＶ相談、そして資料などワンストップで支援できる場所を確保することを求めます。また、託児つき会議室を防音にするなど、親子が使いやすい環境となるよう配慮し、設置するよう求めます。
４、ＤＶ未然防止、性的なハラスメントの未然防止として、学校教育の中で「デートＤＶを防ぐ取り組み」「CAPのワークショップ」を進めてください。
また教師に対しても上記の知識を周知することを求めます。
５、コロナ禍の中でひとり親家庭が経済的にも精神的にも追い詰められています。
必要な方が必要な支援につながることが出来るような呼びかけや周知をお願いいたします。また、シングルファザーについても子育てしやすい環境の整備をし、支援を行うよう求めます。
６、ワークライフバランスについて普及啓発を行い、仕事と家庭生活の両立が可能な雇用環境を整備するために中小企業を支援する。
７、育児の「手伝い」という感覚がおかしいと言われるような、男性の家事・育児が当たり前になる社会への取り組みをお願いいたします。
８、コロナ化で女性、また子どもの自殺が増えています。様々な角度からの取り組みが必要です。支援の充実を求めます。
８、地域での医療・福祉の充実
１、産前産後の心身のケア、産後うつのケア、不安を支えるサポートとして、新たな支援が出来ていますが、その支援がさらに使いやすいものとなるように取り組みをお願いいたします。安心して子どもを産み育てることができるような取り組みの拡充を求めます。
２、産後1カ月検診の助成を母子共に実施するよう求めます。
３、特養・自宅での看取りができるように、医療と看護、介護との連携を進める。
４、コロナ禍の中で、難病者は高齢者、糖尿病と基礎疾患を持つ人も多く重症化のリスクを負う方も多いため、外出は通院など最低限にし不安を感じつつ自宅療養をしています。地域で孤立しないための支援体制を求めます。
５、新たな介護保険制度において、自宅での介護を支えるサポート体制を整え、個人ではなく社会で介護を支える仕組みを作る。
６、ＨＰＶワクチン副反応について、親身になって相談を受け、支援する場を作ることを求めます。
７、子宮頸がんは空気感染とは違い接触感染である。また、前がん病変からがんへの移行に時間がかかるので、検診が大変有効である。子宮がん検診の大切さの周知を継続すること。
８、検診のみならず、性教育、そしてワクチンについて、リスクも含めた教育、リプロダクティブ・ヘルス／ライツ（性と生殖に関する健康・権利）の視点で区内の中学生に対して教育をすすめることを求める。
９、子宮がん検診は女性にとってハードルが高い検診であるため、もっと受診しやすい環境を整えるよう国や医療機関に働きかける。
１０、難病者が社会的入院にならないよう通院体制の整備を求めます。また、その際に利用するタクシー券の制度の簡素化を求めます。
１１、平成26年障害者総合支援法で難病者も障がい者のための福祉サービスの対象者に含まれました。しかし、実際は国や都、板橋区が実施する多くの福祉サービスが利用できないままです。他の障がい者の方と同様に利用できるよう国や東京都に働きかけるとともに、区内の施設利用料、手数料なども障がい者として利用できるよう早急に対応することを求めます。
１２、板橋区障がい者総合福祉センター（仮称）の設置を求める陳情が本年６月の板橋区議会定例会で議決されました。陳情の実現に向けて最大限の取り組みを行うことを求めます。
９、地域経済の発展
１、コロナ禍の中で、区内の飲食店以外のお店も含めた中小企業に対してのさらなる支援を求めます。その際には商店街連合会に未加入の方も利用できる制度としてください。
２、レシピコンテストで、都市農業をアピールし、援農のシステムにもつなげていく。
３、都市農業を守り、区内の緑の保全のためにも、区内地場野菜を新南館の食堂でメニュー化したり、庁舎内で定期的に野菜を売る場所を作るなど、アピールする。
４、区内業者とともに区内地場野菜のメニュー開発を行い板橋区として健康増進も兼ねて都市農業をアピールする。ゆくゆくは大規模区民農園の運営、その近くにレストランを開くなど、都市農業と地域産業を連携付ける。また大規模農園での作業に高崎の福祉作業所のように障がい者を雇用するなど、事業をつなげていく。大規模農園では、区内の幼稚園、保育園、小学校が芋ほりなど農業体験もできるようにし、その準備は農業を営む福祉作業所が行うなど、教育ともつなげていく。
５、区役所が働く人を大切にする。同一労働同一賃金。そして、雇用の安定をはかり、非正規、臨時職員や委託などの職員も安定的に安心して働くことができるようにし、ワーキングプアを生み出さない。
６、産業振興費比率を上げ、区内の産業振興にさらに実効性とスケールを持たせる。
７、タワーマンションが街の賑わいを創出できるとは思えない。もっと人の見える賑わいの創出を考えるべき。
８、タワーマンションは修繕などに費用が掛かりすぎるため、３０年後、５０年後のメンテナンスの困難が指摘されいる。税金を投入して造るもので有る以上、その後についてもしっかりと管理組合の指導していくことを求めます。
９、結局は民間のマンションを造るための再開発に多額な税金を投入している現実が指摘されています。また工事の延期などにより、予算がいつの間にか増えていることは、税金の使い方として区民や議会への明確な説明が必要です。これから、さらに再開発の地域が増えますが、巨額な税金が投入される事業を「民間事業」と逃げず、きちんと責任をもって説明し、また現場の指導をすることを求めます。
１０、人口減少社会に向けた都市づくり
１、ＳＤＧｓの視点から持続可能なまちづくりに取り組むことを求めます。
２、板橋区が指定する景観軸を実効あるものとすることを求めます。
３、学校統廃合跡地や未利用の区有地は、安易に売却、賃貸をせず、緑地や公園・子どもの遊び場、災害時の避難場所として区民に開放する。
４、30年先を見越した、少子高齢社会に見合った長期の住宅政策を策定することを求めます。
５、親の死亡などで、使わなくなった土地や建物などを貸す、あるいは寄付をしたい人と借りたい人のマッチングを図るため、空き家登録制度のような組織をつくり、コーディネイトする。
６、空き家を区が安価で借り上げるなどしてＮＰＯなどに貸し事業を展開する、武蔵野市のテンミリオンハウスのような制度を作る。
７、向原、桜川、大谷口などの地域をはじめ、区内交通が不便な場所に対して、区民も巻き込んだ交通政策を取り入れ、交通手段を確保する。
８、区も推進しているウォーキングをキーワードとして、公衆浴場と協力し、健康づくりの場を広げる。また人を中心とした交通政策へともつなげる。
９、どの自治体でも見られるような、高層マンション付きの大型再開発だけでなく、区民参加型で、空き家や空き店舗など有休資源を活用した、リノベーションまちづくりに取り組む。またそのプレーヤーを育てるため、「リノベーションスクール」を実施する。
１１、行政の透明性を高める
１、行政の応答責任を義務付けた総合的な「パブリックコメント条例」を制定し、政策決定までのプロセスの透明性を図ることを求めます。
２、すべての政策形成過程の情報を積極的に公表し、区民に対しての説明責任を明確にすることを求めます。
３、施策の透明性、客観性を高めるために、長期にわたる事業については、事業計画・実施・事後評価（プラン・ドゥ・シー）を含む総合的な事業評価を区民参加で行い、その評価を生かすことを求めます。
４、上記の為に資料の保存と情報公開を徹底することを求めます。
５、市民活動、NPO支援する「市民活動推進課」を設置し、市民との協働を推進し、職員の意識啓発を行うことを求めます。
６、区民の苦情や措置請求などの申し出に行政が応える責務を明確にした総合オンブズマンをつくることを求めます。
７、北海道栗山町のような「中学２年生が見てもわかる」をベースとして、区民にわかりやすい予算・決算書づくりを更に進める。（全体でなく、各年ごとに重点項目を決めても良いかと思います。）
８、外国人の区政への参画を進めるため、審議会、協議会委員への外国人の登用を進め、提言を区政に生かすことを求めます。
９、投票に際し、外出困難な高齢者等の投票、また介護をしているためなど、投票に出かけることが難しい方が容易に投票をすることが可能になる制度づくりを進を求めます。
12、原発、放射能について
１、区として原発廃止・停止の立場を明確にし、区民に示すことを求めます。
２、保育園、小・中学校などで行われる内科検診での甲状腺の視触診について改めて医師会や学校長に確認し、継続して行い早期発見し次の治療に迅速につなげることができるようにすることを求めます。（陳情で採択されています）
３、福島第一原発は未だに大気中に多くの放射性物質を放出し、また汚染水の漏えいなど、まだ予断を許さない状況です。放射能対策について予算をつけ、危機意識を持ち続けることを求めます。
13、地域活動、その他
１、ＳＤＧｓの取り組みについて、板橋からボトムアップをはかって、世界へつながっていくことを求めます。その中には気候危機への理解のもと、カーボンフリー、カーボンニュートラルの意識も必要です。
２、地域センターすべてに各１台は鍵盤楽器、またはそれに代わるものを置き、地域で文化活動に格差が生じないようにしてください。また、プロジェクターも同様に配置する。どちらも区民が無料で使えるようにするよう求めます。
３、区民の間に情報の格差が生じないように、全世帯に区報が届くシステムを考え、構築する。
４、歩きタバコが後をたちません。危険性の周知などを徹底してください。
また、受動喫煙防止に向け取り組みを進め、電子たばこについても、煙はみえないものの、化学物質がれていることを周知徹底するよう求めます。
