通告に従い、社会民主党五十嵐やす子が、
陳情第１４９号「大山町ピッコロ・スクエア周辺地区第一種市街地再開発事業に関する事業費及び事業採算性等の再検証並びに区民への説明を求める陳情」
について、委員会決定「不採択」に反対し、陳情には賛成の立場から討論をいたします。
現在進行中のピッコロ・スクエア地区の再開発事業の重要な節目となる権利変換の前段階において、
板橋区に対し、最新の経済情勢を反映した事業費及び事業採算性等の客観的な再検証を行い、
その結果を区民へ十分に説明するよう求めるのがこの陳情です。
施行者は、大山町ピッコロ・スクエア周辺地区市街地再開発組合で、
総事業費は約６３０億円、２０２２年３月に都市計画決定し、２０２３年９月の組合設立許可を経ています。
７月２３日に権利変換の計画認可を受け、今後は、既存建物の解体工事等を予定している段階で、
再検証をするには、まさに最後のチャンスであると思います。
また、不燃化率を見ても２０２５年で７０％以上となり、
東京都の大山駅周辺西地区の不燃化推進特区整備事業も終了しています。
この地域の不燃化率は既にクリアしているのです。
ウクライナへのロシアの侵攻が始まってから物価はどんどん上がり、
イランへのアメリカ攻撃により石油製品が入りづらくなり、ますます物価が高騰しています。
建築資材なども高騰し、板橋区でも様々な契約において予算の追加措置がなされています。
２０２３年、ピッコロ・スクエアの事業費は約４８１億円、
それが今、総事業費６３０億円です。
これからどれだけ予算の追加が必要なのかと考えるだけで心配になるのは私だけでしょうか。
さらに、民間の事業であるにもかかわらず、事業経費は一般的に再開発組合が３分の１、
国が３分の１、区が３分の１となっています。
この負担は今２００億円です。
しかし、インフレスライドなどで全体の数字が変われば、いつの間にか区が出す金額も上がります。
これが続くこととなります。
もう１０年以上前になりますが、ハッピーロード大山商店街のまちづくりの説明を受けたことがあります。
ここはもっと高い建物を建てることもできるけれど、全て３階建てにし、高さをそろえ、景観を整えます。
身の丈に合った再開発にします。
そんな説明を受け、感動したものでした。
それが、いつの間にかタワーマンションが幾つも建つ計画に変わってしまいました。
そもそも、ピッコロ・スクエアは、
クロスポイントや補助２６号線の立ち退きで移転されるお店などが入ることができるようにと考えられたものであり、
当初の高さも５、６階建ての計画でした。
しかし、クロスポイントの事業のために、３０以上の個店は立ち退き、
そのお店は１軒もクロスポイントに入っていません。
ピッコロ・スクエアは、当初の前提が変わってしまったにもかかわらず、
再開発計画だけが残り、計画の目的も理由も変遷し、事業の地域も広がり、今に至ります。
計画の説明会もほとんどが公開されておらず、区民の皆様が疑問を持つのは当然のことです。
今残っている商店も立ち退きを迫られていると伺っています。
権利変換といっても、ある店舗は賃貸の料金が今の３倍になると聞いています。
それでは、お店の営業は成り立ちません。
税金を使うなら、板橋区の個店がなくなってしまうのではなく、
個店が残ることができるように、自分の納めた税金は使ってほしい、
そんな区民の声を伺いました。
何十年も店を構えているハッピーロード大山に残ることができる計画にしてほしかったと
ある店主は言っていました。
アーケードも分断され、完成したクロスポイントのタワーマンションを夜見上げると、
ぽつんぽつんとしか明かりがついていません。
この明かりの少ないタワーマンションを見上げたら、
ピッコロ・スクエアは大丈夫なのかと不安に思うのは当然ではないでしょうか。
これからは金利も上がります。
今までとはまた違うステージとなります。
だからこそ最新の経済情勢を反映した事業費及び事業採算性等の客観的な再検証を行い、
その結果を区民へ十分に説明することは、区として当然のことであり、
区民への誠実な対応であると考えます。
再開発により地域の方々が分断されてしまうことほど悲しいことはありません。
そして、地権者だけがまちづくりに関わるものではないはずです。
様々な区民の声をしっかりと受け止めてほしいということを強く願い、私の討論といたします。
ご清聴ありがとうございました。
