通告に従い、社会民主党五十嵐やす子が、
陳情第１５３号「非核三原則の堅持を求める意見書に関する陳情」、
委員会決定「不採択」に反対し、陳情に賛成の立場から討論をいたします。
本陳情は、非核三原則の堅持を求める意見書を政府、国会に提出してくださいというものです。
非核三原則は、核兵器を持たず、作らず、持ち込ませずとする我が国の基本方針であり、
１９６７年１２月１１日に当時の佐藤栄作首相が国会で表明したものです。
その後、１９７１年１１月２４日に衆議院で非核三原則の遵守が決議され、国是とされ、今に至るものです。
また、安全保障関連３文書とは、国家安全保障戦略、国家防衛戦略及び防衛力整備計画の３つの文書を指し、
政府は現在３文書について年内改定に向けた検討を進めています。
２０２５年１１月１１日の衆議院予算委員会で、高市早苗首相は、
安全保障関連３文書の前倒し改定において、現段階で政府としては政策上の方針として堅持していると答弁するも、
非核三原則を堅持するとの文言を引き継ぐかについては、申し上げる段階ではないと明言を避けました。
過去には、持ち込ませずの原則が、アメリカの核抑止力を低下させる懸念などを指摘し、
見直しに意欲を示しています。
さらに、今年８月の広島・長崎の平和祈念式典などにおいては、
非核三原則を堅持していると歴代首相が使ってきた「将来にわたって堅持しつつ」という表現を使わず、
現状説明にとどまっています。
今、まちの中で若者が「平和を」、「戦争反対」と声を上げています。
渋谷や池袋のスクランブル交差点などでも、
若者がそれぞれ自分で書いた紙や独自で作ったのぼりを掲げたりし、声を上げています。
国会前、新宿をはじめ日本各地の様々な場所で、多くの方々が「戦争反対」、「平和を」と声を上げています。
そもそも２０２５年１１月７日の高市首相の台湾有事発言から始まり、
８月１５日の全国戦没者追悼式の式辞でも高市首相は反省には触れていません。
熊本の健軍中駐屯地をはじめ、日本各地のまちの真ん中に長射程ミサイルが配備され始めています。
８月１５日の全国戦没者追悼式の式辞でも高市首相は反省には触れていません。
熊本の健軍中駐屯地をはじめ、日本各地のまちの真ん中に長射程ミサイルが配備され始めています。
来年度の防衛費の予算は８.９兆円。
実際には１０兆円を超えるだろうという見方も広がっています。
防衛省は「まるわかり！日本の防衛～はじめての防衛白書～」を
独自で小学校から高校の学校図書室に配置しようとしています。
先日は、原子力潜水艦の導入の是非に関する議論も本格化との報道もありました。
ほかにも枚挙にいとまがありません。
このような状況に非核三原則の堅持に対して危機感を持つ人が増え、
日本各地で「戦争反対」と声を上げるまでになっているのです。
さらに、小泉進次郎防衛大臣の、「危機感を持ってあらゆる政策をタブーなく議論して進めなければいけない状況だ」
などの発言も背景にあります。
年内改定という安保関連３文書、その１つである国家安全保障戦略の中には、
非核三原則の堅持が明示されています。
その３文書に手をつけようとしているのが今の政府です。
板橋区は、平和都市宣言をしています。
「板橋区及び板橋区民は、憲法に高く掲げられた恒久平和主義の理念に基づき、
緑豊かな文化的なまちづくりをめざすとともに、非核三原則を堅持し、
核兵器の廃絶を全世界に訴え、平和都市となることを宣言する」
とうたわれています。
私たち区民の在り方についても、
「日本国憲法の精神からも再び広島、長崎の惨禍を絶対繰り返してはならないことを
強く全世界の人々に訴え、世界平和実現のために積極的な役割を果たさなければならない」
とあり、
私たちが憲法の恒久平和の理念に基づき、非核三原則を堅持し、
積極的な役割を果たさなければならない、
それも強く全世界の人々に訴えることが求められています。
まさにこの陳情は、板橋区平和都市宣言の求めに対し、忠実に役割を果たそうとしているものです。
議員としての役割も論を待たず明白です。
全国１２８以上の議会が、高市首相になってから非核三原則堅持を求める意見書を既に提出しています。
この日本を、この板橋区を守るには平和が必要なのです。
非核三原則の堅持が大切であると認識し、平和都市宣言の積極的役割を、自分も区民の一人として、
また議会の一人として積極的に果たそうとお考えの板橋区議会の皆様、
平和を希求する１２８以上の議会と共に、非核三原則の堅持を求める意見書を国に提出しようではありませんか。
皆様のご賛同を心よりお願いし、私の討論を終わります。
ご清聴ありがとうございました。
