２、板橋区の住宅政策について
国は孤独・孤立対策を打ち出し、内閣府に孤独・孤立対策推進室を設置しています。
高齢者、介護、子育て・子育ち、４・５０代の単身女性など、世代によっても様々な孤独・孤立があります。
そして孤独・孤立対策は、住まいや住まい方ともつながっていると考えます。
①アパートなど賃貸住宅の値上がりも含め、住まい探しで困っている人がいます。
杉並区には「セーフティネット住宅」という制度があり、大家さんが登録しています。
月々４万円の補助があり、現在２６件が登録とのことです。
区営住宅を建てるには土地や建築費などが必要になり、
時間もかかりますが、空いている民間のストックを活用するという考え方です。
板橋区でも同様の家賃補助制度を取り入れることを提案したいと
思いますが、いかがでしょうか。
②次に、先日、荒川区にある「コレクティブハウスかんかん森」を見学してきました。
「コレクティブハウスとは、共用の食堂や共用のリビングを充実した住宅で、
個別の暮らしを大切にしつつ、居住者による運営参加により共同生活を行う住まい方であり、
1960年代にスウェーデンで活動が始まり、80年代に実現したもの」とのことです。
ひとり暮らしの高齢男性、子育て中の共働きの家族、シングル女性など、
様々な年代の様々な人たちが、その建物の中で話し合い、協力し、
自治をしながら生活をしていました。
共益費や賃貸の価格も抑えられ、それぞれが自然な形で居場所もでき、
まさに子育てや高齢者、一人暮らし等の孤独・孤立をなくす住まい方の好例であると受け止めました。
板橋区はこの４月から「板橋区住まいの未来ビジョン2035」を掲げています。
住宅政策の視点での孤独・孤立の解消などにおいて、どのようにお考えでしょうか。
【答弁】＊７月１日現在、確定したものではありません。
次は、家賃補助についてのご質問であります。
区はこれまで行財政改革の公益性の観点から、原則として現金給付型の支給は行わない考えを維持しておりまして、家賃助成の実施は考えていないところであります。なお、これまでも住宅確保に配慮を要する方々への住まいの相談窓口として、板橋りんりん住まいるネットを設置し、生活実態に合った居住支援サービス情報の提供を行ってまいりました。さらに今年度より、居住支援サービスを住宅情報の提供や相談を行う民間事業者へ委託することによって、その経験や知識を活用したより充実したサービスを受けられるよう取組みを進めていきたいと考えています。
続いて、住宅政策としての孤独・孤立解消についてのご質問であります。
区は、多様な人々が地域に開かれた場での接点をつくることによって、つながり、見守り、いざというときに支える関係の構築を目指しております。これまでも区営住宅でのつながりを支援し、入居者と近隣住民の交流機会を提供するために、区営住宅の集会所にて板橋サロンを実施してまいりました。また、民間集合住宅において多様な人々がつながり、安心して生活できる住環境を誘導するために、地域で交流できる場づくりを推進する仕組みを調査研究していきたいと考えています。
