３，中小企業支援について
中東情勢の悪化から、原油やナフサなどが不足し、様々な資材も不足し、
また高騰しています。お金を出しても手に入らない状況も起きています。
この状況はコロナ禍とは違います。ナフサ不足は、政府の判断によるところも否定できません。
板橋区は塗装関係の業者が多い自治体です。
特にシンナー、塗料、防水関連資材などが手に入らず、仕事を受注したくてもできない事態が、
起きています。
そこで
①板橋区として塗装関連をはじめとする中小企業に対する
支援を、お願いいたします。
倒産、廃業に追いやられてしまってからでは遅いのです。
早急な取り組みを要望します。
次に
②コロナ禍の融資の返済をしながら、新たな融資の利用は厳しいとの声があります。
自治体だけでの支援は厳しいため、国の支援が必要です。
国は補正予算を組むようですが、板橋区からも中小企業への手厚い支援を求めてほしいと思います。
ご答弁をお願いいたします。
③医療現場での資材のひっ迫は、命に係わる問題です。
一方、介護現場でもゴム手袋の価格の高騰や、入手が困難になってきています。
介護現場への聞き取りと支援をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
④尿素の輸入も厳しいと聞きます。尿素は肥料となるため、
農作物の収穫に影響がありますが、肥料の値上げも予定されているそうです。
板橋農業を支えるためにも農家への支援をお願いいたします。
この項の最後に、
⑤グローバル社会になればなるほど、世界が平和でなければ
仕事も暮らしも立ち行かなくなることを痛感する日々です。
国に対してアメリカ一辺倒ではない平和外交を求めてほしいと思いますが、いかがでしょうか。
【答弁】＊７月１日現在、確定したものではありません。
続いて、中小企業支援に関連いたしまして、早急な支援の実施についてのご質問であります。
現在区では、中東情勢等の影響を受ける利用者に対して、経営相談窓口や経験改善チームによる伴走型の支援により各社の状況に応じたきめ細かな支援を図っているところでございます。事業者からは、エネルギーや原材料の価格高騰に加えて、ナフサ由来の製品等の不足によりまして先行きを不安視する声を聞いているところでございます。区としましては、引き続き社会情勢の動向に注視しつつも、事業者に寄り添う支援を図るとともに、必要な支援策を検討していきたいと考えています。
続いて、中小企業への支援を国に求めることについてのご質問であります。
物価高騰や資材不足による事業者への影響は、全国的な事情であり、広域的な対応が必要であると認識しております。現在政府におきましては、中東情勢等対応予備費を含む補正予算案が国会に提出され、審議がなされている状況でございます。現時点においては、政府が編成する補正予算に対して要望を行う予定はありませんが、区としましては、こうした動向に注視しながらも、事業者に寄り添う支援を図っていきたいと考えています。
続いて、介護現場への影響についてのご質問であります。
ご指摘のとおり、国際情勢の不安定化に伴う原油価格や資材価格の動向は、介護事業者の経営にも影響を及ぼす可能性があると認識しています。今後関係団体や事業者への聞取り等を通じまして、衛生用品をはじめとした物資の調達状況や経営への影響把握に努めていきたいと考えています。
次は、肥料価格高騰に対する区内農家への支援についてのご質問です。
区では、区内農業者を対象として、有機肥料等の助成を本年３月に実施したところでありまして、来春におきましても本年と同規模の助成を予定しています。また、板橋区を管轄する東京あおば農業協同組合におきましては、例年６月に実施する秋冬野菜用の肥料について価格を据え置く独自の対策を図ると聞いております。当面の間におきましては、肥料価格高騰による区内農業者への影響は少ないと考えておりますが、世界情勢を注視するとともに、区内農業者のニーズを踏まえた対応に努めていきたいと考えています。
次は、平和外交を求めることについてのご質問です。
世界の平和と安定は、区民生活や地域経済の基盤となるものであり、区は、平和都市宣言の理念を着実に継承し、平和を希求する取組みを今後も継続していきたいと考えています。一方で、外交政策は国が責任を持って担うべきものであり、その方針について意見を述べる考えはないところであります。
