２、介護保険事業計画について
２０１８年度には、介護保険制度が改正を迎えます。
給付の縮減と負担の増が議論され、３割負担の導入が決まってしまいました。
介護保険法第１条には、
「加齢に伴って生ずる心身の変化に起因する疾病等により要介護状態となり、介護・看護・療養上の管理・その他の医療を要する者等について、これらの者が尊厳を保持し、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、必要な給付をおこなうため、国民共同連帯の理念に基づき介護保険制度を設け、必要な事項を定め国民の保健医療の向上および福祉の増進を図ることを目的とする。」
としています。
要介護状態であっても、能力に応じ自立した生活を目指すもので、身体的・精神的になんらのサービスを必要としない事、あるいは使うことを妨げるというものではありません。
３０万人の都市で１００人の特養を作ると、介護保険料は１００円ｕｐします。
これを基本に考えると、６０万人の都市で１００人の特養をつくると５０円ｕｐします。
これが給付と負担の関係ですが、これを是とするかどうかは区民の選択となります。
また、介護保険は自治事務ですので、最終的にどのような内容にするのかは、
それぞれの保険者である自治体が決めています。
国は「自立支援」で保険料が大きくならないようにという方針で、
生活・家事支援といったホームヘルプを外し、施設への入所も軽度の方は外していますが、
認知症、また老老介護など、問題は山積みです。
例えば、２０１５年に介護サービスを利用している人は、被保険者総数の７、８％の受給者で、
残りの約９２％は保険料を払いながらも、サービスを使っていません。
しかし、利用している約８％の人の苦労は、たいへんなものです。
サービスを使う方の大部分は８０歳代の方で、老老介護が進んでいることが伺えます。
また、もともと家事に不慣れな男性が、妻や親の介護で疲れ果て、また介護のために離職し、
ついには殺人に至ってしまうなど、介護にまつわる辛く悲しい事件が起きており、
約２週間に１度、悲劇が繰り返されているとも言われています。
保険料がただ安いだけが良いのではなく、介護保険制度を利用していない方が、
サービスを利用している方の苦労を共有化し、
いざという時には、自分がさまざまなサービスを選択し、使えるように、
生活を支えることができる保険制度をつくるべきと考えます。
また、介護「予防」は大切で、介護保険を使わなくても良いようにすることは、大切なことではありますが、
それでも、いざという時には、きちんと介護保険制度が使える制度としなければ、
長年 保険料を払っている意味がありません。
以上のことを踏まえ、質問致します。
①板橋区は２０１８年度、第７期介護保険事業計画の策定に向けて、
サスティナブルな制度として、介護サービスが必要な人 一人ひとりの生活を、どう支えていくのか、
また、いかに支える「制度」にしようと考えているのか、お答え願います。
②そのための「給付」と「負担」を、どのように考えるのか、お答え願います。
③介護報酬が下がると、事業者も運営が厳しくなります。
介護の現場で働く人にとっても厳しい状態が生まれ、身体を壊したりなど、
介護の現場の担い手が減っていくことが危惧されます。
介護の担い手が不足すれば、介護が必要な人にとっても困る状況が生まれます。
この点については、どのようにお考えになるのか、お答え願います。
【答弁】区長より
介護サービスを必要とする区民を支える制度についてのご質問であります。
今年度策定します第７期介護保険事業計画におきましては、団塊の世代が後期高齢者となる２０２５年における介護需要や、そのために必要となる保険料水準を推計し、中長期的な見通しを考慮した上で、平成３０年度からの直近３か年のサービス供給量と保険料を明らかにしていきたいと考えております。さらに、高齢者が歳を重ねても安心して住みなれたまちに住み続けるための地域包括支援システムである板橋区版ＡＩＰについても第７期計画に明確に位置づけをし、着実な構築に向けて施策を推進をしていく考えであります。
次は、給付と負担についてのご質問であります。
今後、第７期介護保険事業計画の策定に向けて、法改正や施設整備等の諸条件を勘案しながら、計画期間中における介護保険事業費の見込み額を推計していく考えであります。その介護保険事業費全体の約９割を占める介護給付費の財源につきましては、５０％を公費で賄い、公費を除いた残りの５０％を保険料で負担をすることとなっております。区民にとって必要なサービスを確保しながら、負担が重くなり過ぎないようバランスをとりながら、持続可能な制度の維持を目指し、適切な介護保険料の算定に努めていきたいと考えております。
次は、介護報酬についてのご質問であります。
介護の担い手を確保することは、介護保険が運営する区にとっても、介護サービスを受ける区民にとりましても、重要な課題であると認識をしております。これまでも特別区長会を通じ国や東京都に対して、処遇改善や教育訓練など、介護人材の確保、定着及び育成に関する施策の実施を要望しているところであります。東京都が実施する介護人材対策関連事業を区のホームページでも紹介をするなど、区としましても、介護の担い手が不足をきたさないよう、介護事業者にとって必要な情報を提供していきたいと考えております。