６月５日（月）２０１７年 第２回定例会 一般質問（持ち時間２３分）を致しました。
その質問内容を、１項目ずつ書き記したいと思います。
答弁は、後日追加致します。
１、国民保護計画の実効性について
地震などの災害は、いくら地震にならないで欲しいと思っても、
相手は自然ですから、話し合ったり、和解したりなどで、地震を止めることはできません。
しかし、人と人との争いは、
話し合うことで最悪の事態を避けることができる可能性があります。
平和のために、不断の努力をしていくことが 大切です。
今回、私は、国だけではなく、
地域からも平和を守り、平和を築く努力をすべきという立場から質問をしたいと考えます。
さて、５月だけでも３週連続で、北朝鮮の弾道ミサイルが発射されています。
安倍総理は、日米の防衛協力の強化、
「対話よりも圧力」を、という従来どおりの対応を鮮明にしています。
北朝鮮の核開発や、大陸間弾道ミサイル問題は、
日本のみならず、国際社会においても由々しき問題です。
アメリカ軍が、沖縄県の在日米軍基地を防衛するために、
嘉手納基地にPAC（パック）3を24基配備し、
北朝鮮の弾道ミサイルを迎撃する体制をとりました。
一方の自衛隊は、日本列島全体を32基で防衛するのみです。
イージス艦において、アメリカ軍は８４隻を保有しています。
それに対し、自衛隊の保有は、６隻です。
そのうち弾道ミサイルを備えているのが４隻、
さらに２隻にも改修して弾道ミサイルを装備するとともに、
さらに２隻の新規建造を進め、８隻体制の実現をめざしているのが現実です。
日本列島には、原発が54基ありますが、その防衛対策も取られてはいません。
とても、国民を守る防衛能力とは言いがたい状況であると理解しています。
本当に抑止力効果を高めるには、相手を上回る兵器が必要となりますが、
国の財政状況を見れば、現実的ではありません。
一日も早く、六カ国協議を再開させることに、政府は尽力すべきであると考えます。
今回、私は
「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律」、
いわゆる国民保護法に基づく「国民保護計画の実効性」について質問致します。
内閣官房、国民保護ポータルサイトによると、
武力攻撃事態等において、武力攻撃から国民の生命、身体及び財産を保護し、
国民生活等に及ぼす影響を最小にするための、国・地方公共団体等の責務、
避難・救援・武力攻撃災害への対処等の措置が規定されています。
そのポイントは
１つ目として⇒武力攻撃事態等において、国民の生命、身体及び財産の保護を図ることを目的としていること。
２つ目として⇒武力攻撃事態等における国、地方公共団体、指定公共機関等の責務や役割分担を明確にし、
国の方針の下で、国全体として万全の措置を講ずることができるようにしていること。
３つ目として⇒住民の避難に関する措置、避難住民等の救援に関する措置、
武力攻撃災害への対処に関する措置について、その具体的な内容を定めていること。
４つ目として⇒緊急対処事態においても、武力攻撃事態等における国民保護措置に準じた措置
（緊急対処保護措置）を実施すること。
５つ目として⇒国民の保護のための措置を実施するにあたっては、国民の基本的人権の尊重に十分な配慮が なされていることとなっています。
同法第32条に基づく「国民の保護に関する基本指針」によれば、
国民の保護のための措置の実施に関する基本的な方針に加え、想定される武力攻撃事態の類型
および類型に応じた避難、救援、武力攻撃災害への対処などの措置、緊急対処事態の事態例などが挙げられています。
2016年８月には「国民の保護に関する基本指針」が変更され、
国民保護計画等の作成の基準となる事項に加え、想定される武力攻撃事態の類型を
「着上陸侵攻」「ゲリラや特殊部隊による攻撃」「弾道ミサイル攻撃」「航空攻撃」の４つに
分類するとともに、これらの類型に応じた避難、救援、武力攻撃災害への対処などの措置について記載しています。
そこでお尋ねいたします。
①変更された国民保護計画等の策定後、自衛隊・東京都・所管内の消防や警察、
指定公共機関との連携、あるいは図上演習訓練など、実際には、
どの程度の取り組みをしているのでしょうか。その進捗状況と効果をお答えください。
②国民保護計画が、区民に十分認知されていると認識しているでしょうか、ご所見をお聞かせください。
合わせて、防災訓練ではなく、国民保護計画に基づく武力攻撃事態を前提とした避難訓練を実施する計画はあるのか、お答えください。
私は、話し合いの中で平和を築きあげていくためにも、平和の灯火を灯し続ける板橋区からも、
板橋区役所内にある「平和の灯」。広島平和記念公園の「平和の灯」と長崎市平和公園の「誓いの火」を合わせたもので、核兵器の廃絶と世界の恒久平和の実現を願う象徴として永遠に灯し続け、戦争の惨禍と平和の尊さを後世に伝えています。
話し合いによる解決を強く国に働きかけることを願いつつ、この項を終わります。
【答弁】区長より
国民保護計画に関連いたしまして、関係機関との連携、図上訓練についてのご質問であります。
板橋区国民保護計画におきましては、平時からの各関係機関との情報連絡方法の確認や、意思疎通、人的ネットワーク構築を掲げておりまして、区は会議、イベント等への参加を通じて良好な関係の維持に努めております。図上訓練におきましては、これまで主に他府県の主催によって開催されてきておりましたけれども、東京都におきましても今年度中に行う予定と聞いておりまして、区といたしましても積極的に参加をしていきたいと考えております。
次は、計画の認知度と武力攻撃事態を前提とした避難訓練についてのご質問であります。
国民保護計画は区民に十分に認知されているとは言えない状況ではありますが、近年の国際情勢を鑑みて、計画の内容を周知・啓発していくことの必要性がさらに高まっていると考えております。また、武力攻撃事態を前提とした避難訓練につきましては、被害の想定や、近隣自治体との連携が不可欠であるなど、国が主導することが前提と考えており、国の動向を注視していきたいと考えております。