コロナ禍の中、オリンピック開催について、
それに付随して、板橋区の子ども達のオリンピック見学の是非、
重要土地規制法案のこと等々、問題が山積みです。
新型コロナウイルスの東京都の感染者数、12日発表は467人、
年末年始の1000人を超えた人数よりは減少しているものの、
昨年の今頃よりは増えています。
また、この１年以上にわたるコロナ禍に伴い、様々な問題を抱え、困っている人がいます。
今日どこで寝るのか、食べるお金もないという人からのSOSが、
支援団体に毎日届いています。
そんな中で、９日、憲法審査会で改憲手続き改悪法案が可決されてしまいました。
この法案は、解決されていない問題を含んでいるもので、採決すべきではないものです。
「改憲への呼び水」「改憲の第一歩」と言われるような危険な欠陥法には、反対です。
先週、与野党が推薦した参考人も、「全員」議論が足りないといっています。
こんなにも大事な法案を、コロナで苦しむ方がたくさんいる陰で、
ろくすっぽ議論もしないまま通してしまうことは、本当に腹だたしいことです。
コロナに集中して対策を考え、
日本経済の９割以上を占めるという中小企業を助けるために経済的な支援をし、
また、コロナで収入が少なくなったり、職を失ったり、住まいを失っている人を
公助でしっかりと支えること、これが本来の今 なすべきことです。
それなのに、今しかできないことではなく、不要不急のことをやってしまう。
目の前で子どもが転んでケガをして、泣いているのに、
その目の前の泣いている子どもを見ながら、子どもの手当てをせずに、
全く関係のない 例えば遊びに行くために遠くのリゾートへの予約をしなくちゃと
支度をしているようなものではないでしょうか。
住居確保給付金で、なんとか今の家に住んでいる方がいます。
板橋区内でも、コロナ前に比べて５０倍くらいの方が、住居確保給付金を利用しています。
社会福祉協議会の緊急小口金、総合支援資金は、既に昨年３月から今年４月までで、
全国で約２１０万件以上の方が利用しているそうです。
先日のニュースでも貸付額が１兆円を超えたと報じていました。
１００人に１人が利用している換算になるとのことです。
そして、これはすべて借金です。
「住民税非課税相当だったら返済免除されるから、いいじゃないか」という方もいます。
しかし、東京23区で暮らす単身世帯の場合、非課税の目安は年収100万円です。
単身世帯がMaxの155万円を借りて、これを返済する場合、それぞれ最長に見積もっても
月々約２万円返済することになります。
収入が月10万円ほどの方が、生活とは別に毎月約２万円を返済し続けることできますか？
先日、政府が発表した、ひとり親に３０万円というのも、
これらの制度をMaxの２００万円借りた場合のものです。
限度額目いっぱい借金しなければ３０万円もらえないなどと、
国民を借金で首が回らないようにしたいのでしょうか。
これから、夏季ボーナスの減収などにより、
住宅ローンの返済が難しいケースもでてくると懸念されています。
事態はますます大変なのではないでしょうか。
そんな中で、困っている現状を顧みないままの改憲手続き改悪法案の成立には、
断固抗議し、反対します。
まさにショックドクトリンです。
私たちに寄り添い、私たちの事を第一に考えてくれる政府が必要だと考えます。
基本的人権の尊重、民主主義、平和主義など憲法を生かしていくために、
みなさまと力を合わせて行きたいと思います。
憲法改正は、９条だけではありません。
もっと深い熟議が必要ですがなされていませんし、
この法案は抜けが多いものです。
改憲手続き法案可決に、深く憂慮しています。
