2024-2-27 補正予算総括質問 粗原稿です

２月２７日、補正予算総括質問に立ちました。
持ち時間は５２分（答弁含む）

粗原稿が上がってきましたのでご参考にしてください。（確定したものではありません。）

こちらは当日の録画です。⇩　（板橋区HPより）
https://itabashi.gijiroku.com/g07_Video2_View.asp?SrchID=1414

　　

○五十嵐やす子

よろしくお願いいたします。通告に従い、質問をさせていただきます。質問に先立ちまして、能登半島地震でお亡くなりになられました多くの皆様に哀悼の意を表すとともに、被災された皆様にお見舞いを心から申し上げたいと思います。そして、一日も早い復興をお祈り申し上げます。それでは、質問に入らせていただきます。１、実効性のある防災計画、避難所などの運営とするために。帰宅困難者の対応について、初めに伺わせていただきます。東日本大震災は、発災時刻が平日の日中だったため、鉄道などを使って通勤・通学をしている人々の帰宅が困難となり、また金曜日ということもあり、帰宅したいと移動を始めた人も多く、首都圏において約515万人の帰宅困難者が発生したと、内閣府により推計されています。東京都は、東日本大震災以降、内閣府と共同で、首都直下地震帰宅困難者等対策協議会を設置し、2012年３月に東京都帰宅困難者対策条例を制定し、同年11月には、条例に基づく東京都帰宅困難者対策実施計画を策定しています。東京都が策定した計画とはいえ、災害時の現場はそれぞれの自治体となります。都が策定したものだから知りませんとは言えません。2022年５月に公表した首都直下地震等による東京の被害想定によると、都内では約453万人の帰宅困難者が発生すると想定されています。都は、発災時にはむやみに移動せず、職場や学校などで３日間待機する一斉帰宅の抑制を呼びかけています。しかしながら、それでもなお、職場や学校などに身を寄せる場のない買物客などの行き場のない帰宅困難者は、約66万人になると推計されています。また、発災の時間帯によっては、本来滞在すべきだった場所を離れている可能性もあります。区民というよりは、他自治体の、板橋区をあまりご存じない方々の利用が少なからずあるのではと思います。板橋区では、帰宅困難者への対応として、まず区内の滞留者へ発災直後からの安全確保について呼びかけ、区内の混雑状況や被害状況、交通機関運行状況、一時滞在施設の安全確認状況などについて情報収集した上で、一斉帰宅抑制や一時滞在施設の開設の可否を判断するとしています。都からの要請があって初めて開設の検討に入り、建物の耐震性や周辺の被害状況を勘案し、管理者が判断するとしています。ここまでで６時間かかるとされていますが、その間も混乱が予想されます。食べなくても、トイレには行きたくなります。熊本地震での調査によると、発災から３時間以内に38.5％、約４割の方がトイレに行きたくなったとの報告がありました。その後、施設管理者が一時滞在施設を開放し、帰宅困難者の受入れを開始するとの手順となっていますが、受入れまで12時間かかるという想定でよろしいのでしょうか。またその際に、受入れ人数、日数の決定、施設への誘導や待機場所の指定、備蓄品の分配、災害関連情報の提供、要配慮者への対応などとありますけれども、それはあらかじめ決めておき、その都度必要に応じて変更するのか、それとも真っさらなところからその都度決めるのでしょうか。ご答弁お願いします。

○危機管理部長

よろしくお願いいたします。帰宅困難者対策につきましては、東京都が開発中の帰宅困難者オペレーションシステムを活用した初動体制によりまして、東京都と区が連携をして行います。発災時は、被災状況や交通機関の運行状況など様々な情報に基づきまして、一時滞在施設の開設要請及び開設可否を判断いたします。開設ありきの制度ではなく、開設時間まで12時間というのもおおむねの目安でございまして、また水や食料などの物資を一定数備蓄をしておりますけれども、運営体制などにつきましては、被災状況などを踏まえ、詳細を決めて運用する仕組みでございます。

○五十嵐やす子

今、パワーポイントを出しました。一時滞在場所として区が挙げている施設は、地域センターや学習センター、中央図書館、清掃事務所などがあります。これらの施設は、施設の被害がなければ全て一時滞在所として開ける方針なのか否かお答えください。また、町なかには避難所などの案内表示がありますが、一時滞在場所の案内表示はどうなっているでしょうか。

○危機管理部長

初めの、区内の帰宅困難者の想定数ですけれども、現在の地域防災計画では約10万4,000人でありますけれども、改定中の地域防災計画の根拠となります新たな被害想定では、約５万8,000人減少をしているところでございます。災害の規模にもよりますけれども、区が一時滞在施設として挙げています施設につきましては、全ての施設を必ず開設するという方針ではございません。なお、区立の一時滞在施設につきましては、一時滞在施設があるということが分かる看板等は設置をしているところでございます。

○五十嵐やす子

全部開ける方針ではないとしても、地域センターはスペースを貸出ししている施設です。一方、清掃事務所は、多くの職員さんたちの拠点となっている場所で、施設の持つ意味合いが違っています。清掃現場は、発災後も様々な動きを求められる現場となりますので、職員の出入り、それは清掃車の出入りも伴いますけれども、必ず開けるわけではないとしても、受け入れる場所として指定することが適しているのかと疑問が私の中では残ります。そして、東京都防災マップには表示されているため、災害時はこのサイトを見てくる人もいらっしゃるというふうに思うんですね。書いてあったからやってきたという人は必ずいると思います。しかし、６時間たってやっと検討を始め、そして12時間で開設では、そこに様々なトラブルや混乱が生じることは予想するに難くありません。一方、多くの職員がいる現場で、下準備や訓練をしていないというのは、混乱を招くのではないかと危惧をいたします。清掃現場は、これまでも被災地への派遣を請け負ったりなど、何かあったら進んで役に立ちたいと思う職員さんたちが集まっている職場でもあると理解していますが、本当に清掃の事務所を指定してもよいものかどうか、改めてどのようにお考えでしょうか。

○危機管理部長

帰宅困難者の想定数が減少したことや民間事業者との協定によりまして、一時滞在施設も増えてきていることなどを踏まえまして、区立の一時滞在施設につきましては、一定の見直しをする必要性を認識しております。清掃事務所につきましては、ご指摘のような事情もありますので、今後も一時滞在施設として位置づけていくのが適当かどうかも含めて、十分に検討してまいります。

○五十嵐やす子

支援内容といたしまして、板橋区のホームページには、スペースの提供、トイレ、水、毛布、非常食の提供、災害関連情報の提供とあります。開設すると決定してから、様々なことを決める必要があると思いますけれども、支援内容を見ても、水や非常食はあらかじめ備蓄しておくことが求められるものです。職員も、区外の通勤者が多く、職員自身が帰宅困難となり、一時滞在することになるはずで、３日間の非常食を食べることになります。職員のものとは別に備蓄してあるという認識でよろしいでしょうか。

○危機管理部長

一時滞在施設では、休憩場所としての想定収容人数を200人とした上で、職員のものとは別に、支援物資として３日分の食料、水、アルミブランケット、携帯電話の充電器などを用意いたしまして、可能な範囲で支援を行うこととしているところでございます。

○五十嵐やす子

地域センターにしても、夜はシルバー人材センターの方のみだったりします。また、開設の手順が周知されていない場合、その施設が指定されていることのみを知っているなどの善意から、よかれと思ってどうぞと提供してしまう場合もあるかもしれません。また、先ほども申し上げましたけれども、指定されていることを知っている帰宅困難者の方が、開設している施設に入ってきて、助けを求める可能性もあります。まだそれがきちんと開設されていないときであってもです。平常時にできないことというのは、災害時にはもっとできないんです。災害時の現場の苛酷さを思うと、平常時における準備をしていくこと、また整えておくことの大切さを痛感しています。とても大変なこととは思うんですけれども、危機管理だけでなく、全庁を挙げての取組を、これからもお願いしたいというふうに思います。次に、被災地支援について質問させていただきます。被災地へ職員を派遣するといっても、様々な仕事内容があると思います。罹災証明の発行、ケースワーカーさんなどなど多岐にわたります。例えば、震災だけでなく水害でも、災害ごみ関連の職員派遣が過去にもありました。現場での足場は、平常時とは違い危険が伴いますが、例えばくぎの踏み抜き防止対策の安全靴など、危険を回避するためのものを区は支給して派遣しているのでしょうか。災害現場に入る職員の安全を担保して送り出すことが、送り出す自治体としての責任だと考えますけれども、いかがでしょうか。

○総務部長

過去の被災地支援におきましては、災害廃棄物の処理を担う派遣職員に対して、ステンレス板が施された踏み抜き防止インソールを貸与することで、足元の安全性を確保し、作業中のけがの防止を図ってまいりました。このように、防災服、安全靴など、一般的な貸与品で不十分な場合には、状況に応じた装備品を調達し、安心・安全に支援に臨めるよう、万全を期しているところであります。被災地派遣職員の安全対策、配慮は当然に取り組むべきものであり、これまでの被災地派遣の経験を生かし、混乱する被災地に頼ることなく、区として責任を持って派遣するべきものと考えております。

○五十嵐やす子

ありがとうございます。ぜひとも、職員の皆さんの安全をよろしくお願いいたします。次に、災害ごみについてです。以前から指摘をしておりますけれども、災害ごみについての対策は本当に重要だと思います。復興のためには、まず被災した家の中を片づけないと生活の再建が始まりません。地方と違い、車を持っている人も、この東京では、板橋でも少ない現状があります。高齢者のみ世帯も多いですし、指定の場所に持っていくことができない人は圧倒的に多いと思います。また、遠くに持っていけないと、まずは近くに置く場所が必要になります。板橋区の中では空き地もなかなかありませんが、その場所をどのように確保していくお考えかお答えをお願いいたします。

○資源環境部長

区では、板橋区災害廃棄物処理計画において、区民が被災家屋等から片づけたごみを直接持ち込む場として、第二仮置場を設置することとしております。第二仮置場は、住宅地近くの区立公園などを対象に、被害規模に応じて設置するものでございます。設置に当たっては、自然発生的に仮置場を設置されてしまうことを防ぐため、一定距離内に設置し、通常の生活ごみが混合しないように迅速に周知していく所存でございます。

○五十嵐やす子

第二仮置場をつくってくださる計画だということなんですが、そこまでもなかなか持っていけない人もいらっしゃると思うんですね。また、いろいろ被災地での話を聞くと、もう最初から分別しておかないと、後が本当に大変だという話もあります。災害ごみということへの対策というのは、本当に大事なことだと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。それから、自助や、その地域での共助だけでは、やっぱり限界があると思うんです。その運んでいくことに対してですね。外部からのボランティア、これも共助の一つではあるんですけれども、それもとても大事なものになるように思います。ボランティアの受入れに際しては、板橋区の受援体制にも関係してくることです。板橋区は、ほかの自治体と早くから独自で協定を結ぶなどしていますが、さらに取組を進めてほしいということを申し添えて、次に移りたいと思います。次に、木密地域の対策についてです。能登半島地震では、倒壊した家屋がたくさんあり、その下敷きとなってお亡くなりになられた方がたくさんいらっしゃいました。自宅にいるときというと、寝ているとき、お風呂に入っているときなど、本当に無防備なときが多くて、そのためにも、耐震性能が備わっている住まいに暮らすことは、命を守ることに直結をしていきます。初めに、旧耐震の建物についての質問をしたいと思いますけれども、北区では、2024年度からの新しい取組として、助成金充実により、耐震化の取組を加速したいと、古い木造住宅建て替えに、最大で120万円の助成をするとしました。木密地域などに限定していたものを、新年度から区内全域とし、耐震化工事への加算を、これまでは65歳以上の高齢者のみの世帯から、高齢者が同居の世帯にも加算するというふうにしています。耐震性が不十分な古い木造住宅は、北区の中には１万戸近くあるということですけれども、板橋区での現状は、古い木造住宅はどのくらいあるのでしょうか、お願いいたします。

○都市整備部長

区内にあります昭和56年５月31日以前に建築されました木造未耐震住宅の数でございますが、令和４年２月に策定いたしました板橋区耐震改修促進計画2025におきまして、そちらを基にしますと、令和５年３月時点での数を算定いたしますと、約１万1,700戸と推定したところでございます。

○五十嵐やす子

やはり１万戸以上あって、大変だというふうに、やはり心配だということが言えると思います。次の助成額についてなんですけれども、先ほどの寺田委員のご質問と重なりますので、ここは省いて次にいきたいと思います。すみません、今の旧耐震への対策についてのパワーポイントをちょっと出しそびれたので、今１回出します。それから次です。新耐震についてです。1981年、今おっしゃいました昭和56年までが旧耐震、それ以降は新耐震となりますが、新耐震でも、柱などの金具で固定方法が不十分なものがあります。地震で大きな力がかかると、揺れて柱が抜けてしまい、そのまま倒壊してしまうことが指摘されています。今回の能登半島地震でも、新耐震でも倒壊した家屋があるという報告がありました。23区の新耐震住宅の耐震化助成が、新たに12区増えます。その中の一つが板橋区で、このことについてはうれしく思っております。ただ、ＮＨＫニュースでこのニュースを取り上げたときに、自治体との23区との比較の中で、板橋区は75万円としか書いていなかったんですね。先ほどのデータですと75万円と100万円で、100万円のほうが65歳以上の方が使えるということだったんですけれども、やはりちょっとほかの自治体に比べて低いかなというふうに思って驚きました。やはりこの助成対象件数は、ちょっと寺田委員と同じような質問になりますのでその次の質問にいきますと、でもせっかくできた補助ですので、たくさんの方に知ってもらって、使っていただいて、そして自分の命を守ってほしいというふうに思うんですけれども、この周知をどのようにしているのか、どのようにしていくのかお答え願います。

○都市整備部長

新たな耐震化助成制度の周知につきましては、ホームページやＳＮＳを利用するほかに、令和６年３月１日に建築耐震無料相談会、３月中旬には広報いたばし、４月上旬には町会掲示板ポスター、さらに５月には町会回覧板、続きまして９月には建築無料相談会などで実施していく予定でございます。

○五十嵐やす子

ぜひ、たくさんの人に知ってほしいと思います。普通に暮らしていて、そして一番無防備なときに命を守る、守れるっていうことがやっぱり大事だと思います。区民の命を守るこの最先端の取組になると思いますから、しっかりと進めていただきたいと思います。ありがとうございます。次に、トイレについてです。能登半島地震の報道を聞いていると、トイレが足りないという声をとても多く聞きました。トイレの備蓄の不足をすぐに思いましたけれども、これはもうよそごとではなくて、改めての呼びかけが、この板橋の中でも必要だというふうに痛感しました。また、トイレの備蓄といっても、どのくらい備蓄したらよいのか、多くの方はご存じないようです。災害時のトイレの状況というのは、避難している方の健康に大きく影響を及ぼします。命に関わることもあります。以前も取り上げたことがあるんですけれども、家族の人数掛ける１日何回使用するか掛ける３日間、できれば１週間ですけれども、４人家族で１日７回ぐらいトイレに行くなっていう人の場合は、それに３日ですね。そうすると、もうそれだけで84回分、１週間分となると196回分、１回だけあっても駄目なんですね。それだけの備蓄が必要なんですけれども、この部分をもっと区民の方に呼びかけていただきたいと思うんですけれども、区はどのようにお考えでしょうか。

○危機管理部長

トイレの家庭内備蓄につきましては、全戸配布している防災ガイド・ハザードマップにおきまして、災害時に必要なもの一覧として簡易トイレも掲載し、備蓄を推奨しております。また、区で作成している防災ガイドブックやホームページでの周知のほか、地域での防災訓練や防災＋フェアなどのイベントなど、様々な機会を捉えて啓発を行うとともに、防災用品あっせんのご案内にも簡易トイレを入れております。今後も家庭内備蓄の啓発を強化していきたいというふうに考えてございます。

○五十嵐やす子

ぜひ啓発していただきたいんですけれども、ただそこで１個もらったからこれでいいやって思ってもらっては、それでは足りないので、ぜひその目安となる個数も一緒にお願いしたいと思います。それから、災害時のトイレ対策というのは、たくさんの行政部署にまたがるという指摘があります。板橋では幾つの部署にまたがっているのでしょうか。また、トイレ対策には司令塔がやっぱり必要だという専門家からの指摘があります。板橋区ではどのようにしているのでしょうか、お答え願います。

○危機管理部長

参考に申し上げますと、東京都の新たな被害想定によりますと、区内の下水道管の管渠被害率3.9％、逆に言いますと96.1％が被害を受けないとなっているところでございます。しかし、被害率3.9％という数字に安心することなく、トイレ対策につきましては強化をしていく必要があると認識をしております。区では、地域防災計画の改定に伴いまして、災害対策本部の各組織の担当項目を一覧表で整理しておりまして、トイレにつきましては、危機管理部と資源環境部の連携によりまして、対策の司令塔を担う想定でございます。

○五十嵐やす子

ありがとうございます。下水道は生きているといっても、今マンションが本当に多いです。マンションの年数もいろいろあります。そうすると、マンションの中の配管がずれると、もうそれでトイレが実は使えなくなるんです。また、もしも電気が止まると水をくみ上げることができない。そうすると、上にある水をためているところの水を全部使ってしまったら、もうトイレが使えなくなる、いろんなことがあるんですね。だから、下水道のことだけを考えて、そのトイレの備蓄のことを言っても、やっぱり足りないというふうに思うんです。いろんなことを想像しながら、やはりトイレの備蓄は大事だということを伝えていただきたいというふうに思います。昨日の衆議院予算委員会でも、石破議員がスフィア基準を取り上げていました。避難者の権利という視点でのご指摘でしたけれども、その最たるものでもある排せつに関わるトイレの環境をいかに保つのかは大事です。命にも直結します。トイレの重要性を区民の皆さんに知らせていただき、理解を深めて協力していくこと、これを進めていただきたいと改めてお願いして、この項目を終わりたいと思います。ありがとうございます。次に、女性への配慮についてです。地域防災計画に対して、私も随分意見を申し上げさせていただいたり、提案させていただきましたけれども、板橋区は早くから女性への配慮に関して頑張っていると私は評価をしております。例えば、男女社会参画課が作成した女性のための災害対策ハンドブックがあります。パワポにも出しておりますけれども、これを折り畳んで、実はちょっと今簡単なコピーのものしかありませんけれども、小さくなります。そうすると、バッグにも入れて持ち歩くことができます。自分が話せなくても、こうやって板橋区が書いているよということで、いろんな方に示すことができます、本当に大事なものです。大事な内容が本当に書いてあります。前回の地域防災計画にも、避難所での女性への配慮について、例示しながら書いてありました。これすごく大事なことですね。分かりやすいんです。新たな地域防災計画をつくっておりますけれども、避難所運営で女性への配慮で変わっている点はありますでしょうか。あればどのような点なのか教えてください。

○危機管理部長

改定中の地域防災計画におきまして、パブリックコメント実施の際に、避難所運営において、管理責任者に女性を配置するなど、女性参画の数値目標を設定する旨の意見をいただいております。区では、避難所運営に当たりまして、女性や子育て家庭などのニーズへの配慮が必要であると認識をしておりまして、改定中の地域防災計画には、複数人以上の女性が避難所運営へ参画することを推進すると明記をしているところでございます。今後も多様なニーズを把握いたしまして、女性も含め、特別な配慮が必要な方に対応した避難所運営ができるよう努めてまいりたいと考えております。

○五十嵐やす子

ありがとうございます。複数人以上、本当に大事だと思います。あとは、できればいろんな年代の女性が入ると、ニーズがよく分かっていいかなというふうに思います。よろしくお願いします。災害が大きければ大きいほど、避難所に長くいることになります。そして、そこが生活の場となって、ストレスも増えて、また健康にも影響が出てくる懸念があります。阪神・淡路大震災以降、ずっと災害時の女性への性暴力の防止も含めての、この配慮が指摘され続けていますが、一層の配慮を柔軟に板橋区にもお願いして、この項を終わりにしたいと思います。次は、ゼロカーボンいたばし2050の実現に向けて、断熱の視点で質問をさせていただきます。板橋区は、資源を大切にしたサステーナブルタウンの実現、板橋のきれいな空気や水、クリーンな住環境づくりを目指しています。（仮称）板橋区環境基本計画2035の基本方針では、省エネ、脱炭素に関する取組を通して、着実に温室効果ガス排出量を削減していくとし、①として区民生活・事業活動への省エネの定着、②再生可能エネルギーの100％電力の利用、③建築物のゼロエミッション化のほか、④としてエネルギー会議、⑤まちづくりにおける環境配慮、これはエネルギーコージェネレーションなど、⑤としてスマートシティの推進などの課題を鑑みと挙げています。しかし、常に意識し続けるということは本当に大変なことです。先ほど挙げました防災もそうですけれども、意識して何かを行うことは大事ですけれども、意識しなくても、普通に暮らすことが既に環境にプラスとなる生活だったり、暮らしと省エネ、ゼロカーボンが一体になる住環境の在り方が、サステーナブルな暮らしとなります。それを踏まえ、今回は断熱の視点から質問をいたします。残念なことに、日本の断熱は海外から比べてもずっと遅れています。ＺＥＨという基準も、日本政府が独自に定めた基準で、国際的にはゼロエネルギーと呼べる性能を持っていないとの指摘があります。しかし最近、日本も断熱に注目し、断熱にかじを切り始めています。国は2022年、断熱に関する制度の見直しを行い、断熱等級５から７までを新設しました。2025年からは、断熱等級４というのは、現在は日本ではこれが最高なんです。これを、新築住宅の最低基準として義務づけることになるというふうに、今予測されています。また、以前から質問でも複数回取り上げている窓についてですが、窓は住宅の中でも最も熱が出入りする開口部の代表的なもので、夏には74％の熱が家に侵入します。冬は50％の熱が家から出ていく、このように言われております。また、熱伝導が大きいアルミサッシが主流なのは日本だけです。海外は樹脂サッシが使われていて、これは結露も防いでいます。また、室温についてですが、ＷＨＯは、住宅と健康ガイドラインとして、最低室温を18度としています。学校にも、実は学校環境衛生基準、これは文部科学省が定める教室などの温度基準がありますが、これは努力義務ではあるものの、18度以上28度以下が望ましいという基準があります。さらに、日本の家屋は部分的に暖房を入れるため、部屋ごとで室温の差が大きく、ヒートショックによる死亡が大変多くなっています。これは、交通事故死の６倍という指摘もあり、また北海道よりもほかの多くの県のほうが、死者数が多いというデータもあります。家全体を温めて断熱の進んでいる北海道のほうが、健康的な住環境となっているのです。断熱は、昨今の気候変動での夏の酷暑対策にも効果的です。床、天井、壁に断熱素材を入れ、気密を上げての断熱、またアルミサッシから樹脂サッシへ変え、ガラスもトリプルガラスへ、夏の日射遮蔽と冬の日射取得、断熱で光熱費を抑え、省エネしながら使用するエネルギーを減らす、例えばこれはおひさまエコキュートなどが挙げられます。また、太陽光発電などでエネルギー需給率を高めていく、エネルギーの地産地消で、地域に見えない節電所がこれでできてまいります。新しくエネルギーを生み出さなくても、使用しないエネルギーで、新しいことにエネルギーを利用できるということになるんです。エネルギーを節約し、使わず、生み出して、自分で使うという地産地消が、板橋区が掲げる目標達成のための大きな足がかりになると私は考えています。そこで質問をさせていただきます。初めに、公共施設、これは学校、区営住宅なども含みます。この断熱について伺います。新しく建てる大規模改修などのときが断熱をするチャンスです。北海道のニセコ町庁舎が断熱が優れていることで有名ですが、先日、建設についてオンライン学習会でお話を伺いました。初めからＺＥＨではなく断熱を考えていたとのことで、マイナス20度にもなるようなニセコでも、冬場に休日を挟んでも、館内の室温の変化は少なく、暖房もすぐ効き、また結露は全くしないなどの報告がありました。また、ドイツでは、公営住宅ほど環境に配慮され、断熱、また省エネが進み、住んでいる人の光熱費は抑えられているとのことです。断熱の住まいは健康にも優しいため、医療費も抑えることができます。脱炭素と福祉を結びつける、このような考え方は大変重要だと考えます。また、先も挙げました18度以上28度以下という学校内での基準となる室温ですけれども、夏の苛酷な暑さで、特に最上階などは暑さが籠もり、エアコンの効きが悪くなるという問題もあります。勉強する環境の悪化が懸念されています。ネット上では、学校の断熱改修を早急に進めてくださいというオンライン署名も行われて、多くの賛同者を集めていました。子どもの頃から、断熱で省エネの空間が当たり前になれば、若い世代はおのずと板橋区が目指す方向を日々の学校生活の中で体感し、板橋区が目指すことが当たり前となり、これからの基準となってまいります。日々の学校での生活が、環境教育そのものになってまいります。さらに、学校はいざというときの避難所となり、その場所に断熱性能があれば、夏も冬も室内が保たれることになって、避難している方々の健康を守ることもできます。このように、社会的にも意識が高まり、また現実的に環境の変動がある中ですけれども、板橋区の現状は今どうなっているのでしょうか。また、板橋区は断熱についてどのようにお考えでしょうか。また、今後の方針に断熱の取組を明確に加えてほしいと考えておりますけれどもいかがでしょうか。お答えをお願いいたします。

○資源環境部長

既に竣工しております区立上板橋第二中学校や坂下一丁目住宅などの学校や区営住宅の改修工事、それから長寿命化を含む大規模改修工事では、窓や外壁、屋根の断熱化を行っているところでございます。公共施設の整備については、板橋区環境マネジメントシステムの省エネルギー環境配慮設備導入基準において、断熱化をはじめ、施設の省エネルギー、環境配慮に資する整備の方針を定めているところでございます。

○五十嵐やす子

ありがとうございます。板橋区も断熱というところにしっかりと取り組み始めているということが答弁をいただきまして分かりましたけれども、ただ、日本の今行われている断熱というものが、やはり海外に比べて、どうしてもちょっと遅れているという指摘がございます。例えば、先ほど樹脂サッシというふうに申し上げましたけれども、海外は本当に樹脂サッシなんです。それでトリプルガラスなんですけれども、日本の場合は、そこに、反対側はアルミとか、そのような組合せだったりするんです。そうなると、そこで既に少し断熱性能が劣るというようなことが言われておりますし、それから結露がそこでできてしまうと、見えない部分で結露によって、やはりその建物に対しての影響が出てくる。結露が全くないような建物だったら、それこそその後のメンテナンスにもお金がかからない、いいことが本当にたくさんあるんだというようなことが指摘されておりますので、断熱においても、断熱していますだけじゃなくて、どのくらいの断熱を目指しているのか。これから最低が等級４になって、その後５から７までの等級ができてくるということを、しっかりと板橋区でも考えた上での断熱に取り組んでいただきたいというふうに思います。それから、次にまいります。次は、一般家庭についてです。断熱はヒートショックを減らします。先ほども申し上げましたけれども、ヒートショックで亡くなる方が、北海道よりもほかの県のほうが多いという、そういうデータがあります。特に、高齢者の健康寿命を守るということにつながってまいります。健康によいということは、医療費の抑制にもつながっていきます。見えないところでプラスのことがいろいろ出てくるんですね。日本は、阪神・淡路大震災から、大きな地震にずっと見舞われ続けています。そのため、耐震には力を入れてきました。先ほども耐震の質問をさせていただきました。しかし、残念ながらそこには断熱について、それは今まで盛り込まれてきませんでした。耐震をするときに断熱も一緒にしておけば、もう少しよかったかなというふうに思うんですけれども、でも今までなされていません。みんながみんなこれから新築の住宅を建てられるかというと、そうではなくて、大部分が古い住宅のままになります。それをリノベーションしたりとか、そういうことになると思いますけれども、だからこそ命を守るための耐震補強とともに断熱をすることを、区民の皆さんに区のほうからもお知らせしてほしい、進めてほしいというふうに思いますけれども、その点。それから、2024年度の補助を様々な角度から、実は国が支援しているんですね。今年度よりも2024年度のほうが予算額も大きい、10倍になっているというような、そういうお話もございました。国や都の補助の丁寧な周知、知らなかったら、本当は断熱したいんだけれどもお金かかるからとやめてしまう方もいらっしゃるかもしれません。しかしながら、補助があるということで、気持ちが前向きになって取り組んでくださる方がいらっしゃるかもしれません。区独自の補助の創設なども含めて、前向きに取り組んでいただきたいと思いますけれども、区としてのお考えをお伺いいたします。

○資源環境部長

今、住宅の断熱化ということでございます。環境面のほか、委員おっしゃるように、健康面においても広く効果があるということで、専門家の研究などを通じて、区としても認識しているところでございます。住宅の断熱化につきましては、既に国と東京都が補助制度を実施しておるところでございまして、さらに健康面の効果を含めて、国では令和６年度から新たな補助制度を実施するというふうに予定を聞いてございます。区の補助制度につきましては、こうした住宅の断熱化に関する状況を見極めた上で検討してまいりたいというふうに考えております。

○五十嵐やす子

ぜひぜひよろしくお願いしたいというふうに思います。脱炭素のための政策を通して地域の課題を解決していく、この考え方を全ての部署で共有し、横断的に取り組んで目標を達成してほしいと思います。そうしないと、このゼロカーボンいたばし2050、これ実現は本当に難しいと思うんです。板橋区として、ぜひともみんなを巻き込んで、そして若い人にしっかりと、それこそ持続可能な社会、この地球を残していくため、そのためにも、この板橋区から先陣を切ってというんでしょうか、先頭に立っていただいて、この断熱という視点もしっかりと押さえながらの取組をしていただきたいというふうに思います。ありがとうございます。それでは、次の項目に移りたいと思います。３番目として、困難を抱える女性支援法施行と板橋区の役割についてに入りたいと思います。いよいよ４月から、困難を抱える女性支援法が施行されます。新しい法律です。アウトリーチや居場所づくりなど、相談の端緒から生活再建支援までを担う板橋区の役割は大変大きいと考えます。板橋区は、当事者や支援機関、支援団体の声を聞いて、地域の実態を把握することで、板橋区に必要な一歩を踏み出すことができます。同時に、地域の人々への周知と社会への喚起をすることも大事な役割になっていくというふうに思います。女の子だからとか、お姉さんだから、妻だから、嫁だから、母だからなど、女性と生まれたときから強いられてきていることがあります。また、女性も苦しいと思いつつ、女性なんだからと我慢しないといけないと思い込んできた、またそう思って生きてきたことというのがあります。我慢してきた対象、我慢してきたのは、その人の責任ではありません。苦しんでいる女性に対し、支援する側が、あなたの責任ではありませんよということを言うか言わないか、これで変わってくると思います。女性支援は、社会全体が元気になるためのもの、また始めることが大切、そのように指摘をされています。また、女性支援新法は、女性だけでなく、男性にとっても、全ての人の生き方に関わる問題であるということも指摘をされています。昨年、困難を抱える女性の支援をしている国立市にある「Ｊｉｋｋａ」という支援団体の視察に伺いました。そこでお話を伺いました。また、今年の１月には、その同じ「Ｊｉｋｋａ」の遠藤良子さんを講師に講演会も行って、たくさんの方でお話を伺いました。「Ｊｉｋｋａ」という名前は、気軽にサンダルを履いて、エプロンをつけて、逃げてこられるようにとつけた名前とのことです。そのとき、家だけあればよいという話ではない。しかし、泊まるところがないという人がたくさんいるというお話を伺いました。また、若年層の支援が地元にあれば、新宿や渋谷に行かない、地元でお母さんが元気でないと子どもも元気が出ない。また、支援の分かれ目は、今ある制度をちゃんと使うこと、何とかできないのかを考え、寄り添っていくこと、自己決定支援が大切、そのときにも１人じゃないんだと思えることが大切だなど、経験に基づく貴重なお話を伺いました。困難女性の支援は、人間関係を回復して人間関係を構築していくこと、そして実際に動ける人がいないと、絵に描いた餅になってしまうという指摘もありました。「Ｊｉｋｋａ」のある国立市は人口が８万人、女性相談員は４人います。57万人の板橋区は、現在、３福祉事務所に１人ずつの女性の相談員がいらっしゃいます。質問に入ります。板橋区では、現状でも様々な相談をしてくださっていて、女性のトイレにも紙を貼って呼びかけてくださるなどしていて、本当にありがたいなというふうに思っています。ただ、やっぱり相談件数が少ないというような指摘も中にはあります。いろいろ新しいのを始めたけれども、その実績が上がらないというようなこともあります。実際は、声を上げたいんだけれども、声を上げられない女性が多いというのも事実です。相談のハードルを下げるための取組を進めるとともに、弱くて小さな声を拾い上げる相談体制にさらに取り組んでいただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。

○総務部長

男女平等推進センターの総合相談では、夫婦や親子の家族関係など、性別に起因する様々な困り事について相談を受けておりますけれども、令和４年７月からは、電話、面談に加えまして、チャット相談を開始しました。個々の状況に応じた相談が可能となる体制整備を進めているところであります。また、ＤＶ等にあっても自覚がなく、相談に至らないケースもあることから、今年度から、中学生向けデートＤＶ防止出前講座を拡充し、未来を担う若者が、被害者、加害者、傍観者のいずれにもならぬよう、パートナーとの適切な関係やＤＶについて学ぶ取組にも力を入れているところでございます。今後も、これまでの取組を継続しつつ、支援対象者を早期に把握し、必要な支援につなげることができるよう、相談しやすい体制を整えてまいりたいと思います。

○五十嵐やす子

先ほども申し上げましたけれども、支援の分かれ目は今ある制度をちゃんと使うこと、これ今やってくださっていることをさらに進めてくださることで実現されていくというふうに思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。それから、住まいは人権です。国立市はＵＲと連携をしています。自立支援のために、区営住宅も視野に入れて、いかに困難を抱える女性を支えていくかを、国立市の取組同様に仕組みを視野に入れて取り組んでいくことも必要かなというふうに思います。住まう場所の支援について、板橋区ではどのようにお考えでしょうか。

○総務部長

困難な問題を抱えた女性が自立した生活を送るためには、居住の確保、安定は非常に重要であると認識をしております。支援対象者の希望や状況に応じた住まいの相談や情報提供を行っているところでございます。今後も住宅支援策として、宿所提供施設や区営住宅などの利用に関する相談、情報提供を実施していくとともに、お示しされた国立市のような特徴ある取組についても、研究してまいりたいというふうに考えております。

○五十嵐やす子

ありがとうございます。ぜひ研究よろしくお願いいたします。それから、国立市での取組では、市長室長の下に、その担当者が入っているんですね。この問題は、問題が多岐にわたるために、やっぱり男女社会参画課オンリーでは、もうできることっていうのはやっぱり限られていくというふうに思います。また、困難女性を支えることは、実は女性だけでなく、先ほども申し上げましたが、全ての人の生き方の問題にもつながっていきます。各部署で何ができるのかを、これからアクティブプラン2030を考える２年間の中で、それぞれが考えて、全庁的に取り組んでいただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。

○総務部長

令和６年度から着手いたしますいたばしアクティブプラン2030の策定につきましては、公募区民のほか、有識者や専門家などを構成員とする審議会を設置し、広く意見を聴取しながら、検討を重ねてまいります。困難な問題を抱える女性に対する支援については、全庁的な状況調査により、各課が取り組む事業を丁寧に洗い出し、法の趣旨を十分に踏まえながら、各課の主体性と関連部門の連携による効果的な支援策が盛り込めるよう、計画策定を進めてまいります。

○五十嵐やす子

ぜひよろしくお願いいたします。支援法に沿って相談事業などをつくっていく際に、会計年度や非正規にすることで、新たに困難を抱える女性を生み出してしまう懸念があるという指摘も、この間なされています。第４回定例会での私の質問で、婦人相談員に対して、正規職員としての身分確保、人員増、研修体制の充実などを求めました。これから、婦人相談員の名前は女性相談支援員に変わり、重要な支援機関の一つとなってまいります。女性を支える人員として、雇用形態や規模、育成方法についても、区の基本計画の策定検討と並行して考えていくとのお答えをいただいております。自治体こそ、女性支援法をしっかりと理解して、支援の現場となってほしいと最後に申し上げて、この項は終わりにしたいと思います。ありがとうございます。最後に、プラスチック回収についてです。４月からプラスチック回収が始まります。その回収に向けて、板橋区では説明会を各地で行ってまいりました。また、インスタグラムでプラスチックの出し方を、とても分かりやすく動画で説明、配信しているなど、私もとても楽しく拝見して、ああそうなんだと勉強になっているんですけれども、その取組にも注目をさせていただいております。ただ、これ初めての事業なんですよね。初めての事業について、初めから委託をするということは、以前質問でも申し上げましたが、清掃事業の中ではやっぱり初めてのことなんです。働く側にとっても、持続可能、サステーナブルな、また責任の所在がきちんと分かるような制度設計が必要だというふうに私は思います。多額の委託費を払うとしても、結局は現場の正規の職員さんたちにしわ寄せが来る、それでは困ると思います。何度手間にもなる、そんなことがないように、本庁がきちんと責任を持った制度設計になっているのか、ちょっと私は今心配をしているんですね。現在、長年行っている可燃ごみの回収、それでさえも、残念ながらほかの種類のごみが交ざっていたり、また粗大ごみが可燃ごみで出されていたりなど、回収できないものがあります。委託の職員さんは、権限がないために中を確認できないので、袋を開けて中を確認できないんですね。そのまま回収せずにその場所に残していって、それを正規の職員さんが改めて出かけていって、そして回収するなど、適切な方法を取っていらっしゃいます。その手間が今以上に、今度はプラスチックごみの回収ということで増えるんじゃないかという懸念があります。今回の事業そのものが、まずは委託です。その委託費用は、別にちゃんと支払われています。正規の職員さんの仕事とは、それは別なものだと私は思います、ちゃんとお金を払っているわけですから。汚れて再利用できないなど、回収されないプラスチックごみは、誰がどのように処理をすることになるのか、どういう制度設計をしているのか、これについてお答えをいただきたいと思います。よろしくお願いします。

○資源環境部長

プラスチックの資源化に当たっては、瓶や缶など、現在も資源として回収しているものと同様、排出されたものの中に不純物が含まれている場合は、収集・運搬の委託業者は回収せずに、警告シールを貼って、注意喚起を行っているところです。プラスチックの収集、運搬、中間処理及び再商品化を委託により実施しますが、プラスチックを含めた資源、またごみの適切な排出に関する指導については、区が委託によらず、実施するものといたします。区民の適切な排出に向け、ＳＮＳやイベント等を活用した継続的な区民周知を行うほか、令和６年度に清掃事務所ふれあい指導班の増を予定するなど、今後とも安定的な廃棄物及び資源の処理になるように取り組んでまいります。

○五十嵐やす子

ありがとうございます。どうぞよろしくお願いします。以上で終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手）

閉会いたします