一般質問2、コロナ禍における支援について ③産前・産後の支援について

この項の最後

③産前・産後の支援について  です。

コロナ禍で里帰り出産ができずに親族の支援を受けられない、また感染の心配から外出を控えたり、家族の感染のため、妊婦健診が思うように受けられなかった、感染防止のために育児相談の機会が減るなど、産前・産後の母親の孤独が心配されています。

日野市では、産後の支援を受けられない母親などに昼食の宅配を始めたそうです。

宅配のスタッフは、新たに育児支援についての研修を受けた上で、母親の悩みや必要な支援について市の担当部署につなぐなどの対応も行うとのことです。

平時でも4人に1人が産後にうつとなり、うち3人に2人は自分で気づかないこともあるそうです。

特に第一子の子育ては初めてのことだらけで、不安です。

そこに、コロナ感染への不安が加わり、「子どもを守らなければ」と、母親が過剰な責任を感じざるを得ない環境が生まれています。

母親のストレスはいかばかりかと、自分の経験を振り返っても、胸が痛みます。

 

(1)板橋区は、これまで要望してきた妊娠中からの育児支援ヘルパーの利用、宿泊型産後ケア事業など産前・産後の事業が充実してきたことは喜ばしく、評価しています。

しかし、コロナ禍だからこその配慮や、孤独にならないための支援が必要です。

この1年で力を入れてきたこと、またそれに対しての評価や今後に活かすべきことがありましたら、教えてください。

 

(2)「やりくり上手」がカリスマ主婦と称えられるような社会の中で、コロナ禍での家計のやりくりや、家事の負担、子育てのストレスが、虐待となって子どもに向いてしまう恐れが心配されます。

しかし、辛くても自分からヘルプを出せない人がいます。

悩みがあっても、打ち明けられず、何度か会って、言葉を交わしているうちに、心を許せるようになることもあります。

その意味では、日野市の事業は大変有効であると思います。

母親が心を開けるような取り組みが、今だからこそ必要だと思いますが、どのような取り組みの可能性があるでしょうか。

 

(3)コロナ禍で、若年女性の予期せぬ妊娠が増えています。

性暴力に限らず、相手に避妊してほしいことを伝えられない等も、予期せぬ妊娠につながります。

日本で子どもの死亡が一番多いのは、生後24時間以内です。

予期せぬ妊娠のため、親にも相談できない、住民票のある家を出てしまった場合は、母子手帳がもらえない、産まない選択をしようとしても中絶の費用が捻出できない、など、迷っているうちに出産を迎え、最悪の結果をもたらしてしまうことが指摘されています。

子育ては支援を使って何とかできても、妊娠は一人ではできません。

自分の大切さを知り、大切な自分を守ることを、子どものうちから学ぶことが大切です。

自分を大切に思えなければ、相手を大切に思えません。

かつて全ての区立の小学2年生が学んでいたCAPのワークショップのような自分を大切にする教育を深めてほしいと思います。

見解をお願いいたします。