次に
②生理の貧困について です。
コロナ禍の中で、今まで うやむやとされていた女性の様々な課題が可視化され、困窮が進んでいます。
各地での食料配布や相談会には、リーマンショック時は男性の参加者が中心だったのに対し、
コロナ禍では女性の参加が増え、その中でも若年女性の困窮が指摘されています。
この現状を受け、女性に特化した相談会も開かれています。
備蓄物資としての生理用品の配布が大きく取り上げられ、「生理の貧困」として注目されています。
板橋区でも配布が始まり、対応してくれて良かったという声が私にも届いています。
（１）今回の取り組みで、どのくらいの配布がなされているのか、実績をお教えください。
そもそも生理用品の配布の「目的」は何か、が大切です。
困っている人に生理用品を配布することは、大事な目的の１つです。
しかし、どれだけたくさん配るかではなく、「生理用品の配布」を１つの切り口として、
問題を抱えている女性と繋がり、その相談や支援に結びつける事が、本来の目的だと思います。
（２）様々な問題を抱える女性たちが相談をするきっかけとなるような取り組みを進めてほしいと思います。
誰でも使える図書館や、若者が利用する「まなぽーと」などの区有施設において、生理用品の配布の仕方を更に工夫して実施することも有効な手段の一つと考えますが、いかがでしょうか。
「生理用品を買うことができない」ことは、生理用品「だけが」買えないわけではありません。
また、生理用品は消費税の軽減税率の扱いとはなっていません。
健康に生きる上で、約40年間女性に毎月訪れる生理に必要なものが軽減税率になっていないことに、そもそも女性の視点が入っていないことを痛感します。
一方、スコットランドでは、世界初の生理用品を無償提供する法案が可決され、
ニュージーランドでは「生理の貧困対策」として全ての学校で生理用品を無料配布する法案が決まるなど、世界では無料配布の制度が広がり始めています。
この違いにもジェンダー指数120位の日本の現実が透けて見えます。
（３）生理は毎月あります。
１回配布して解決する問題ではなく、もっと根本的な問題があることを忘れてはなりません。
女性への根本的な支援の一つとして、リプロダクティブ・ヘルス／ライツについての理解を進めることが挙げられます。
いたばしアクティブプラン2025の中にも書き込まれていますが、さらにリプロの視点から力を入れることが必要です。
見解をお伺いいたします。
