２、コロナ禍における支援について
はじめに
①困窮支援について です。
１年以上続くコロナ禍の中で、大幅な減収や失業中には失業と同時に住まいを失った方など、
生活困窮している方がますます増えています。
ゴールデンウィークの中、イグナチオ教会を会場に「新型コロナ災害緊急アクション」が中心となり、「大人食堂」が開かれ、私もボランティアとして参加しました。
会場にはオープン前から長い列ができ、２日間で合計650人ほどの参加がありました。
とかく食糧支援に目が行きますが、健康状態のチェックや多岐にわたる相談を受け、その後のサポートも行われています。
板橋区内では5月30日に地域の皆さんが中心となり、超党派の協力のもと、小豆沢・志村フードバンクの会の「ほっとつながる支援プロジェクト」が行われ、78人の参加がありました。
（１）板橋区では、2019年度、2020年度での生活保護を申請した世帯数、また受給決定した世帯数はそれぞれ何件でしょうか。
（２）一般社団法人「つくろい東京ファンド」の小林美穂子氏によれば「緊急小口資金」と「総合支援資金」について
「昨年3月から今年の4月までの約一年の間に、この貸付を利用した累計件数は、なんと210万件超、その貸付額は8,765億円を超えた。
利用は世帯ベースであり、また重複して利用している人もいるので単純計算はできないが、少な目に見積もっても100人に1人が貸付を利用していると考えてよいだろう。」
と指摘しています。
「緊急小口資金」と「総合支援資金」は世帯ベースの貸付であり、無利子とはいえ借金です。
借受人と世帯主が住民税非課税相当であれば、資金毎に段階的に返済免除となりますが、
東京23区で暮らす単身世帯の場合、非課税の目安は年収100万円、緊急小口資金、総合支援資金を155万円借り、これを返済する場合、それぞれ最長に見積もっても
「緊急小口資金 月々8,300円の返済（20万円の24回払い）
総合支援資金 月々7,500円の返済（15万×6か月を120回払い）
総合支援資金の再貸付 月々3,750円（15万円×3か月を120回払い）」
となることを、先に挙げた小林氏は指摘しています。
収入が月10万円ほどの方が、生活と別に毎月約２万円を返済し続けることが可能なのか、
はなはだ疑問です。
住居確保給付金のおかげで、今まで住まいを失わずに済んでいた方もいます。
また、夏季ボーナスの減収などにより、住宅ローンの返済が難しいケースもでてくると懸念されています。
生活保護申請をする方も増すのではと思われますが、区はどのようにお考えでしょうか。
（３）生活に困窮していても、生活保護はどうしても受けたくない、と言う方がいます。
扶養照会への心のハードル、また生活保護バッシングの影響が深刻です。
厚労省は
「生活保護の申請は国民の権利、ためらわずにご相談ください」
とホームページに載せ、希望しない場合は扶養照会を行わないと要件を緩和していますが、まだまだ周知や理解が進んでいません。
区の掲示板や広報いたばしで、日頃から わかりやすく広報し、公助の存在をもっと可視化し、周知や理解を深め、生活保護のイメージを変えることが大切だと思います。
区の見解をお伺いいたします。
（４）「コロナ災害を乗り越えるいのちとくらしを守るなんでも電話相談会」に参加し、
わかったことは、生活保護の申請をする場所がわからない、など基本的な情報を持っていない方が少なからずいることです。
2014年 第４回定例会一般質問でも申し上げましたが、人生のまさかの坂で 生き抜く術（すべ）を知ることが大切です。
高校を中退する子どもたちがいることも踏まえ、中学校で基本的な社会保障、
自分には受けることができる権利があることを教えるべき、と考えます。
見解をお伺いいたします。
