2、誰ひとり取り残さないために 一般質問 2021年第一回定例会

2 誰ひとり取り残さないために        

生活保護は国民の権利です。

コロナ禍の中で、これまでなんとか踏ん張ってきた方が、踏ん張り切れなくなり、多くの方が困窮をしています。

生活保護を使うことで、次の新たな一歩を踏み出すことができる板橋であってほしいと思います。

① 始めに、無料低額宿泊所について 質問をいたします。
ネットカフェ難民や、住まい付きの仕事を解雇されたりなど、住居を喪失した状態で、福祉事務所に生活保護の申請をした場合、現在 本区の福祉事務所では都の用意したホテルを紹介しており、23区の中でも制度をしっかり利用した対応ができているとの評価を聞きます。
しかし、東京都がホテルを用意しないなど変化があった場合、無料低額宿泊所に案内することになると思いますが、必ずしも住まいとしての環境が整っていない施設もあると聞きます。
板橋区は、その実態を把握しているのでしょうか。

答弁:無料定額宿泊所の中には、専用スペースが狭わいであったり、提供されるサービスや設備が十分でない事例があることは把握している。

 

② 次は、生活保護の相談件数についてです。
令和2年4月1日から直近までの生活保護の相談件数は何件でしょうか。

答弁:令和2年4月1日から令和3年1月15日までの生活困窮に関する相談は5,739件

 

③ コロナ禍において、東京都はビジネスホテルでの保護を開始しましたが、区における実績はどうなっているでしょうか。

答弁:住居を失った方を保護するため、東京都が確保したビジネスホテルを利用した方は、
延べ119人

 

④ 次は、施設入所者への訪問についてです。
板橋の場合、ビジネスホテルや無料定額宿泊所などの施設で生活をしている方に対して、
ケースワーカーの訪問は実施しているのでしょうか。

答弁:生活保護を受けている方に対して、安定した生活の確認や健康状態の把握、困りごとがないかの確認をするために、ケースワーカーが定期的に訪問を実施している。コロナ禍において、感染症拡大を予防する観点から、本人への電話や施設管理者からの聞き取りも含めて、状況把握に努めているところである。

 

⑤ 次は、自立に向けた支援についてです。ビジネスホテルなどで保護をしている方が、自立した生活を目指すため、どのような支援策を講じているのでしょうか。お伺いいたします。

答弁:ビジネスホテルなどの施設で保護を開始した方には、仕事の紹介や病気の治療のほか、本人の希望を踏まえた賃貸住宅の情報提供などにより、自立を支援しているところである。

 

⑥ 次は、アパート転宅の実績についてです。板橋区は居住支援をしている自治体として評価を頂いていますが、東京都が用意したビジネスホテルで保護を開始した方が、アパートを契約して、自立した生活に移行できた実績を教えてください。

答弁:東京都が用意したビジネスと照で保護を開始し、その後、民間のアパートに住居を構えることができた人数は38人

 

⑦次は、ケースワーカーの有資格者数についてです。
ケースワーカーのうち、社会福祉主事の資格取得者は何人いるでしょうか。
コロナ禍の中で、さまざまな困難事例も増えています。
全てのケースワーカーが社会福祉士、精神保健福祉士などの資格を取得できるよう、
支援体制を整えるべきと思いますが、いかがでしょうか。

答弁:令和2年度は、査察指導員の係長は23人中12人が資格を有しており、地区担当者のケースワーカーは163人中101人が資格を有している。今後も資格取得に向けた支援体制の構築に取り組むとともに、福祉職の計画的な採用によって、有資格者の確保に努めていきたい。

 

⑧次は、カウンセラーの配置についてです。
以前、各福祉事務所へのカウンセラー配置を求めました。
その後の進捗状況はいかがでしょうか。

答弁:令和2年4月より、自立支援事業の新たなメニューとして、年間7万2000円の範囲内でカウンセリング受信料を支給できるようにした。令和元年度は10人、令和2年度は16人の方が、この事業を利用してカウンセリングを受けている。

 

⑨この項の最後は、扶養照会についてです。
生活保護申請の際に行われる扶養照会について、社会的にも問題となっています。
先日、支援団体により扶養照会の運用見直しを求める署名が行われ、厚労省に第一次署名が提出されました。
扶養照会が生活保護の申請を躊躇する大きな要因となっています。
私が頂いた相談でも、扶養照会がハードルになっている方がいらっしゃいました。
先日は菅総理も「弾力運用」に言及しています。
扶養照会について見直すべきと考えますが、いかがでしょうか。

答弁:区では、DV被害者をはじめ、配慮を要する方には、扶養照会の適否を慎重に判断して対応している。今後も生活保護の申請を受理する際には、制度について丁寧に説明するとともに、扶養照会についても慎重に判断をし、適切に実施していく考えである。なお、扶養照会の在り方については、現在国において検討されているため、その動向を注視していきたい。

 

以上、誰ひとり取り残さないための質問を、今回は生活保護に焦点を当てて行いましたが、
他にも課題はあります。

例えば、区内では、死後4日以降に発見された方は、
2019年は235人、
うち単身世帯の男性は174人で。
高齢者だけでなく、40歳代から急に増えます。

「いたばしNo1.実現プラン2025」では重点戦略の「めざすビジョン」の1つとして「SDGs」を掲げ、「誰一人取り残さない安心・安全なまち」をめざす板橋区です。
例示した孤独死をはじめ、庁内で横断的に考え、誰ひとり取り残さないための取り組みを進めることに期待しつつ、私の質問を終わります。