1、ワクチンについて 一般質問 2021年第一回定例会

2月15日、一般質問を致しました。
持ち時間は12分。
途中マスクで苦しくなってしまいましたが、
何とか時間内に質問を終えることができました。
以下、質問原稿です。

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通告に従い、市民クラブが一般質問を致します。

1、ワクチンにつて

新型コロナウイルス感染症が世界的なパンデミックとなって1年、この板橋の中でも多くの方の感染が報告され、またお亡くなりになった方もいらっしゃいます。
コロナによる影響で、日々の生活や生活を回すための経済にも大きな影響が出ています。

昨日14日には、日本が契約した3種類の製薬会社のうちの1つ、ファイザー製のワクチンが、はじめて正式に承認されました。

今、ワクチンに注目が集まっていますが、忘れてはならないのが、HPVワクチン接種での「教訓」です。

HPVワクチンの現在の取り組みについては、厚生労働省の通知により、昨年11月に、板橋区からヒトパピローマウイルス感染症に係る定期接種対象者への周知として、対象者にハガキが送付されました。

平成28年11月24日の私の一般質問に対し、

「HPVワクチン接種については、ワクチン接種後にワクチンとの因果関係を否定できない持続的な疼痛が見られたことから、定期接種を積極的に勧奨しないよう、平成25年6月14日付で厚生労働省から全国の自治体に勧告がございました。板橋区では、この勧告を受け、ワクチンの積極的な勧奨は行わないこととし、区のホームページ等では「HPVワクチンの接種は積極的にはお勧めしていません」と周知をしております。現在におきましても、厚生労働省の勧告に基づく区の考え方については、変わりがないものと考えています。」

との答弁を頂いております。

 

そこで、質問です。

①因果関係を否定できなかった疼痛ですが、その因果関係は、その後否定できたのでしょうか。

答弁:国は、令和2年10月9日に厚生労働省通知を改正し、自治体に子宮頸がんワクチンが定期接種のワクチンであることの情報提供のさらなる充実を求めているところである。これを受けて、区では今年度、公費負担期限を迎える対象者に中立の立場で期限の周知を行ったところである。

次に

②今回ハガキに記されている2次元コードは、厚労省のリーフレットを見ることはできますが、そこには「積極的な勧奨をしていない」と言う文言がありません。

厚労省の特設ページ「HPVワクチンQ&A」をみても、下の方にあるQ24~26までスクロールして、ようやく「積極的勧奨中止」に関する質問に行き当たる状態ですが、その質問をクリックしても、なんら回答が展開されず、正しい情報を得られない状態です。

板橋区のHPを確認した方は「積極的な勧奨をしていない」と知ることができますが、ほとんどの方はハガキに書いてある方を見ることでしょう。

明確に書かれていなければ、改善されたと勘違いする可能性もあります。
そもそも「積極的な勧奨をしていない」ことを知らない方がいる可能性もあります。
HPVワクチンの接種が始まった時も、自治体から連絡が来たのだから安心、と思い接種した方もいるようです。

HPVワクチンによる健康被害を訴えて、日本各地で約100人ほどの原告が立ち上がり、裁判が続いています。当時、中・高生だった方が成人して法廷に立ち、未だに残る被害を訴えています。

私が資料請求した直近の決算資料を見ても、平成22年、そして定期接種になり積極的勧奨をしなくなった平成25年までの間のHPVワクチンの副反応報告は、全体の報告17件中7件と、約4割を占めており、内3件は未回復です。

このようなデータを鑑みても、今回送付されたハガキの内容は、対象者への情報として不足していると思われます。

今後は「積極的な勧奨はしていない」ということを、もっと明確にすべきと思いますが、いかがでしょうか。

答弁:子宮頸がんワクチンにつきましては引き続き検討が行われておりまして、積極的な勧奨を差し控えていることには変わりはない状況。区では、引き続きホームページで子宮頸がんワクチンの正しい情報発信に努めていきたいと考えている。 

次は、新型コロナウイルスワクチンについて、です。
政府は昨年、予防接種法を改正し、新型コロナウイルスワクチンを「臨時接種」に位置付け、無料で接種することを決めました。

 

そこで伺います。

③このワクチンを接種する目的をお教え願います。

 答弁:(ワクチン接種の目的についての目的について)
新型コロナワクチンを接種する目的は、生命、健康を損なうリスクを軽減し、医療への負担の軽減が図られ、社会経済の安定につながることを期待して行うもの。

 

④次に、新型コロナウイルスは再感染した事例があるそうです。
このワクチンを接種することで、もう安心と思っている方が見受けられます。
接種したら、もう感染しないのでしょうか。

答弁:新型コロナワクチンは海外で接種が始まって間もないため、高架につきましては今後の研究結果を見守る必要があると考える。現段階においては、接種により感染や発症を防ぐことができるのかは不明であると考える。ワクチンの情報は国が示していくべきものであり、区は国の情報をわかりやすく区民に知らせる役割であると考える。ワクチンの接種にかかわらず、引き続い手洗いやマスクの着用といった取り組みを継続していくことが必要であるとも考えている。

 

先ほど取り上げたHPVワクチンでも、開発に25年の歳月をかけていますが、この新型コロナワクチンは、今までにない短期間で開発したワクチンのため、わからないことが多く、副反応についての懸念が多く出されています。

 

人体に初めて打つメッセンジャーRNAワクチンであること。

ウイルスの遺伝子から免疫効果を誘導する遺伝子配列を探し、その遺伝子配列をもとにワクチン用遺伝子を設計し、ワクチンを生産すること。

mRNAは、本来体内で短時間で消滅するが、今回のワクチンでは、その特性を何らかの方法で変え、分解されないようにしていること。

分解されないとすると、注射されたmRNAは体内に

半永久的に残る可能性がないとは言えず、それがどう影響するのかは、誰にもわからなこと。

人工的に生み出した遺伝子を使っていること。

等々、心配の声が届き、本当にわからないことばかりです。

その中で、

⑤遺伝子組み換えワクチンであることは、どのように理解されているのでしょうか。

答弁:国の説明によると、新型コロナワクチンは従来と異なり、ウイルスの遺伝子情報の一部を注射することにより、それに対する抗体ができるものであるという理解である

 

⑥次にアレルギー情報についてです。

日本国民は3人に一人が何らかのアレルギーを持っていると言われています。
アレルギー疾患などでワクチン接種を避けるべき人がいます。
HPVワクチンでも、酵母アレルギーの人は注意が必要という情報が後からありました。
今回は、アレルギーに対しての注意情報はあるのでしょうか。

答弁:新型コロナワクチンは接種が始まって間もないため、アレルギーについても明確に示されていないところである。薬事承認された後、国から示される安全性に係る情報は、ホームページや広報等により積極的に発信をしていく考えである。

 

新型コロナワクチン接種については、国が費用などを含めて対処するとのことです。
しかし、HPVワクチンでの副反応の立証は本人や家族に求められ、「診断書」を書いてくれる病院を探したり、症状が多岐にわたるため複数の病院にかかるなど、交通費や診断書の費用、時間、家族への様々な負担など、報告を上げるだけでもたいへんな労力が必要だったそうです。
結局、諦めてしまった人もいます。

どんなワクチンにも副反応は必ずあります。
PMDAがあるとしても、その補償は、重い障がいを負ったり、死亡するなどした人に対してです。

 

⑦新型コロナウイルスワクチンは任意接種ですが、副反応被害への救済、対策はどのようになっているのでしょうか。お答え願います。

答弁:新型コロナワクチンの接種に伴い被害が生じた場合、従来のワクチンと同様、予防接種法に基づき救済が行われる。区民からの相談窓口は保健所となるが、深刻な被害が生じた場合には、国や東京都と連携をして対応をしていく。

 

この項の最後の質問です。

⑧毎年、ワクチンの副反応に関して資料請求をしてまいりました。
ある時から、複数のワクチン報告に「当時」と記されるようになりました。書類の保管期間を過ぎ、資料を廃棄したためです。
ワクチンは自治事務であり、板橋区に責任があります。
副反応が報告されたら、しっかりと後追いをすべきです。
新たなワクチンは、どのくらい副反応がでて、どのような副反応が出るかもわかりません。
アメリカ疾病対策センターによると、因果関係は明確ではないものの、ワクチン接種後に亡くなった方は、接種した人の0、003%で、1170人との報道もありました。
今後は、副反応の報告データを、年限を切らず保管をしてほしいが、いかがでしょうか。

答弁:予防接種に伴う資料の保存年限は5年で有り、それを経過したものについては原則として破棄しているところである。しかしながら、副反応が報告された際の資料に関しては、年限を過ぎたものでも廃棄せずに保管をしており、将来に備えている。新型コロナワクチンに関する資料についても同様の取り扱いを継続してきたい。

 

新たなワクチン接種に向けては、様々な思いの方がいます。
このワクチンは任意接種であり、努力義務はあっても、接種するかどうかは、個人の判断に委ねられるものです。
ワクチン接種の際のサインは「副反応も引き受けます」というサインでもあります。

正確な情報を迅速に出しつつ、任意接種である新型コロナウイルスワクチンの接種を、一人一人が選択できる環境が担保されることを期待し、この項の質問を終わります。

 

(2月17日時点で、議事録は確定したものではありません。)