安倍総理から要請があった小中学校の休校に対して
板橋区が決めていくにあたって
会派市民クラブとしての申入書を、
議会事務局長を通じて今朝、提出させて頂きました。
例えば、板橋区内には、他区に比べてもたくさんの病院があります。
医療機関かあると言うことは、
そこに携わる方もたくさんいらっしゃいます。
そういう方もご家庭をお持ちです。
お子さんが休校になることで、
必要な仕事ができなくなる可能性があります。
また、休校になっても子どもたちが家でじっとしているとは限りません。
学校のある時間帯に短時間のパートをしている親御さんもいらっしゃいます。
普段は学校の時間帯ですが、その時間お子さんが家にいることになります。
専業主婦といっても、本当に少ないです。
そんな方々が地域でさまざまな活動をしている実態もあります。
また、給食が頼りのお子さんもいます。
学校に行くことでDVから救われているお子さんもいます。
それが、昼間もいく場所が無くなるのことの恐ろしさ。
また、その給食ですが、板橋は自校式で
ご近所の小売店から、野菜やお肉などを調達していたりします。
その給食がなくなると、食材の注文がなくなり、売り上げが大打撃！ではと、
区内の経済もとても心配しています。
非正規で働いている方たちの契約や給与は大丈夫なんだろうか。
また、そんな大変な3月のあとの4月には、
増税された消費税を納税しないといけなくなり、
中小企業をしっかり支えないと、
苦しい事態になることは火をみるより明らかです。
板橋区も緊急経済対策をまとめましたが、
それでは補えない部分もあるでしょう。
国の支援について出されていますが、
それが使いやすいもの、また速効性のあるもの、
真に必要なものとなっているのか。
休校にするなら、さまざまなことを合わせて支援しないと、
かえって混乱を招きます。
また、拙速に決めても、走りながら対応するのは大きな混乱を招くと思います。
さらに自治体の学校の設置者は首長である区長。
教育委員会ではなく、本来は区長に休校を決める責任があります。
総理に言われたと一律で考えるのではなく、
各学校の現場に即した柔軟性をもった対応をしてほしいと思います。