２、介護保険制度について
閉会中の健康福祉委員会で、板橋区介護保険事業計画２０２０の報告がなされ、
昨日２７日まで、パブコメの募集もされました。
その中で、保険料が上昇する主な要因として、介護保険事業費の増加が
あげられています。
高齢者、要介護・要支援認定者数の増加や、介護離職ゼロに向けた取り組み、
病床機能の分化・連携等の影響により介護保険事業費の増加が見込まれる、
という理由です。
この中では、金額は書いておらず、金額は出せないとの説明がなされています。
①介護保険制度は「福祉」ではなく、「保険制度」でありますので、
「給付と負担」 の関係が大事です。
淑徳大学の鏡 諭教授によれば、厚生労働省には、「みえる化システム」があり、
粗々でも、大体の数字を出して共有することでき、これがとても大事なことである、
とのことです。
条件を示されなければ、介護保険制度で何を目指すのか、
どこに力をいれるのか、それに対してどのくらい金額が必要であり、
どのくらいなら妥当なのか、等 漠然としていて、考えることは難しいと思います。
方向性を見える化して示すことは、自治事務である介護保険制度を担う
行政の責任として、やるべきことである、とのことでした。
武蔵野市は、現在の時点で、第７期介護保険事業計画における
介護サービスの水準とあり方に関して、３つのパターンを提示し、
それにより大まかな保険料の金額を出しています。
どのくらいのサービスを望むと、このくらいの金額になるという、
保険料を支払い利用する側にとっても、わかりやすい、
納得しやすい取り組みとなっていて、これについては、広く市民にも知らせます。
これなら、区民にパブコメを求めても、区民も具体的に考えやすいですし、
金額にしても納得し、自治体と区民で同じものを目指し、
一緒に作りあげることが出来ると思います。
武蔵野市が出している粗々の金額が、板橋区では出せないままで、
どこをどのくらい目指すのかという方向性が見えてきません。
パブコメを募集したものの、どのくらいの区民が理解できたのか、疑問です。
わからなければ、何らかの意見を持っていたとしても、パブコメ提出にはつながりません。
板橋区においても、介護保険制度が改定される中で、武蔵野市のような目指す
方向と、それによってどのくらいの介護報酬が必要かという、わかりやすい議論が
できる進め方を取り入れてほしいと思いますが、いかがでしょうか。
②２０２５年問題を考えると、その直前の第８期介護保険（２０２１～２０２３年）は、とても重要なポイントとなってくると思います。
２０２５年の数字など、予想できるものも、既にあります。
その第８期につなげるために、今回の第７期を、どのように考え、
工夫しているのでしょうか。お答え願います。
③介護保険サービスを使うのは、その７割が８０歳代と言われています。
その利用者を支える家族も、８０歳～９０歳の家族となります。
その利用者も、支える家族も生活できるサービスは何かを考えて行くことが
必要です。
先に上げた鏡先生によれば、介護保険法が目指すものは、
有する能力に応じた自立であり、サービスを使わないことではありません。
サービスを使わないことが、イコール自立ではありませんし、
要支援状態から抜け出すことを目的にもしていません。
また、「自立」については、本来は本人が決めるべきものであり、
他人が決めるべきものではないはずである、とのことです。
また、「ケアマネージャーをはじめ、介護に携わっている専門家が
適切と判断したとしても、それが本人にとって良いサービスである保証はない」
とし、「保険給付が被保険者の保険料負担の対価として行われる以上、
その受給も被保険者本人の状態に着目して行われるべき」 としています。
介護保険事業は「保険事業」であり「福祉」ではありません。
保険事業ですので、保険料金を払っているのに利用できない、
ということは、あってはなりません。
国の役割と自治体の役割は明確にすべきで、国の果たす社会保障の責任は
大きいと考えますが、一方、介護保険事業は自治事務であるため、
板橋区の裁量が可能でもあります。
板橋区内の資源を生かし、また、板橋区が必要とする部分に力を注ぐことができます。
利用者の実態を踏まえ、板橋区が力を注ぐべき部分は、第７期介護保険事業計画では、どこになるのでしょうか。
また、どの部分が板橋区では課題と考えているのでしょうか。 お答えください。
④２０１８年の介護保険法の改定で、居宅介護支援事業所の指定権限が都道府県から市区町村に移籍します。
これにより、ケアマネージャーへの指導権限、居宅介護支援事業所の
運営基準が見直しとなります。
板橋区は、この権限移籍に関して、どのように考えるのでしょうか。
お示しください。