６、民生委員について
・町会の推薦しか方法がないことについて
民生委員制度は、ドイツのエルバーフェルト市で行われていた
「救貧委員制度」を参考として、
１９１７年（大正６年）に岡山県知事 笠井信一氏が「済世顧問設置規定」を交付し、
済世顧問制度が誕生したことが始まりと言われ、今年で１００周年を迎えます。
板橋区の民生委員さんは、日本一働き者、ということを耳にしたことがあります。
民生委員法 第１０条により、報酬は支給されず、
月８６００円の交通費実費相当分の活動費のみの支給で、
ボランティアとして活動しています。
それで、板橋の場合は日本一の働きですので、本当に頭の下がる思いです。
その民生委員さんですが、 ２０１８年１月１日見込みで、
平均年齢 男性は ６５、５歳
女性は ６４、２歳
全体として ６４、５歳 とのことです。
選任基準は、民生委員・児童委員の場合
新任は原則として６７歳未満、 再任は７３歳未満の者
となっています。 任期は３年で再任可。
民生・児童委員の人数は
定数 ５３２人 のところ、
現在の人数は ５２３名
うち 男性は １１３名 女性は４１０名です。
欠員は ９名です。
選任基準のところに明記はなかったのですが、
この民生・児童委員になるには、板橋区の場合、
「各町会・自治会の推薦が必要である」ということを、
先日初めて知りました。
新しい委員が推薦されても、事情によりお辞めになる方もいて、
定員が１００％になるのは、なかなか難しいように見受けられました。
現在の板橋区の町会加入率は、各町会でも違いますが、
５０％を切るところも多くなっています。
その中から、人選をするということは、
最初から、かなり手を狭めているように思います。
子ども食堂には、リタイアした男性、またリタイア間近な男性が、
地域に貢献したいと参加して下さるケースが多々あります。
町会・自治会の推薦がなくても、民生・児童委員になることができるように、
民生・児童委員になるための推薦の条件を広げることも
必要かと思います。
板橋区としては、どのようにお考えでしょうか。