2017年第一回定例会 一般質問 2、子育て支援について (1)~(2)

2、子育て支援について

1)育児支援ヘルパーについて 

 ここでは産後の退院時の付き添い・同行について質問をいたします。

 核家族化が進んでいる今、またさまざまな事情により産後、退院時に必ずしも家族が付き添えるとは限りません。

退院時、病院から荷物を発送することもできますが、それでも産後、回復しきっていない身体で、赤ちゃんを抱っこしての退院、特に一人目などは、抱っこするにもまだ慣れていないなど、一人での退院は心細いものです。

そのような時にも、育児支援ヘルパーに同行してもらえれば、退院の手続き、退院時の移動など、ひとつ一つが 心強いと思います。

育児支援ヘルパーは、母子手帳交付時に登録ができますが、退院時に利用するには、出産後まだ入院している間に、手続きをする必要があります。

出産は、予定日はあっても、その通りとはいきませんので、実際に利用する間際にならないと、本当の申し込みもできません。

本来は7日前の予約が必要ですが、あらかじめ 仮りの手続きをすることで、退院時の付き添い、同行が可能にもなります。

出産してからだけでなく、産前利用、また退院時の付き添い、同行の利用ができることを、周知をして、せっかくの制度の利用を広げてほしいと思いますが、いかがでしょうか。

 

2)産後ケアについて

 本区でも、板橋区版ネウボラ事業が始まっており、期待をしています。

先日、世田谷区にある「武蔵野大学附属 産後ケアセンター桜新町」に視察に行ってまいりました。

このセンターは、2008年3月から始まり、世田谷区と武蔵野大学が協働で、産後4ヶ月未満の母子を対象としています。

兄弟姉妹の人数も減り、小さな子どもに接する機会が少なくなっています。

赤ちゃんを抱っこした経験もないまま、自分の子どもを 初めて抱っこする人もいます。

そんな中、自分の子どもをもって、子育ての難しさに直面する方、核家族化が進み、産後の赤ちゃんのお世話や子育てを、家族だけで担う難しさに直面する方がいます。

最近では「ワンオペ育児」という、育児や家事をひとりで担い、破綻寸前の状況をさす言葉も生まれています。

まさに孤独な子育てです。

背景には、ひとり親や単身赴任の家庭の増加、残業など長時間労働のため夫が不在がちとなり、実質的に妻がひとりで育児と家事を担わざるを得ないという、今の社会や労働があります。

また、産後の女性は、出産という「おお仕事」を終えての 身体のダメージが回復しないまま、24時間体制での授乳や、赤ちゃんのお世話での疲労、そして、ホルモンのバランスの乱れによる感情の浮き沈みなどもあります。

そこにワンオペ育児や、それに近い状態が続くこと等によって、ますます大変な状態に追いこまれることになります。

児童虐待のデータを見ても、残念なことに、乳児期初期に重症例が発生することが多いことがわかります。

一方、夫婦間の関係においても、厚生労働省の調査では、産後2年以内に離婚した母子世帯の割合は、全体の35%にも及ぶことが報告されています。

この「産後2年以内に夫婦の愛情が急速に冷え込む状況」を「産後クライシス」と呼び、以前NHKでも取り上げ、大きな反響を呼びました。

母子にとって、また夫婦にとっても、この時期がいかに大切な時期なのかがわかります。

だからこそ、母子を孤立させず、専門職による母子を中心とした育児支援が強く求められています。

 

「産後ケアセンター桜新町」では、24時間常駐の助産婦による母子の身体ケアや、育児相談、育児技術の伝達、臨床心理士によるカウンセリングなどが実施されており、ショートステイやデイケアをスタッフがマンツーマンの受け持ち制の配置をとって、支援しています。

2015年度の施設の稼働率は96、4%と、どれだけ頼りにされている施設であるかが わかります。

母親の頑張りを認めながらも、産後の身体の観察とセルフケア、赤ちゃんの夜泣きの対応や愛着形成など 育児技術の獲得といった教科書的では「ない」ケアの仕方を、個別に行っています。

 

また、最近は、帝王切開の場合でも、短期間で退院となることも多く、母体が回復していない間にたくさんのことを教えられ、心身ともに疲れている上に、実践する間もなく退院せざるを得ないケースも増えているとのことでした。

また、産後1ヶ月未満の利用が多い一方で、不妊治療を経て早産・多胎児となるケースも含めて、産後の入院期間が長い人も増えており、センターの利用開始が遅くなるケースもあるとのことで、産後に抱える問題や心配が多様化し、ひとり一人に寄り添うことが、ますます大切になっていることがわかりました。

そして、ここでの利用者の6割が35歳以上とのことです。

1)近年の「初産」での年齢は、どうなっているでしょうか。

    答弁⇒第1子 H25 30、4歳 /H26 30、6歳 /H27 30、7歳

 また板橋区での出産年齢はどうでしょうか。 

    答弁⇒H27 4517人

       10代   35人 0,8%   20代 1194人 26,4%

       30代 3005人 66,5%  40代  283人 6,3%

 

 

 繰り返しますが、児童虐待を防ぎ、母子を孤立させないためにも、産後ケアがたいへん重要です。

板橋区内にも、世田谷区のような産後ケア事業が必要です。

 

2)一16708481_1134063730052680_1104930332181659226_nから施設を作るのは難しいと思いますが、既存の医院とタッグを組んだり、既存の施設を活用するなど工夫して、宿泊や通所ができる産後ケアの施設をつくることを求めますが、いかがでしょうか。

 

  • URLをコピーしました!
  • URLをコピーしました!
目次