３、女性が輝くために
① ＨＰＶワクチンについて
明日１７日、１年数ヶ月ぶりにＨＰＶワクチンについて厚労省のワクチン部会で話し合いが行なわれます。
この間、被害者連絡会には多くの被害者の登録があり、特に今年に入って、多くの方の登録が続いています。
その被害者たちの多くは、まだ定期接種になる前に接種をした方々で、多くの方がいくつもの病院を転々とし、やっと副反応被害と気がつき、登録し、副反応としての治療を受け始めています。
さて、板橋区では今現在、被害者は何人いるでしょうか？
前回の質問では４人でした。その後、どうなっているでしょうか？
先日「子どもの心を動かす教育」という区主催の講演会がありました。
その中で、「思春期ワクチン」としてＢ型肝炎のワクチンなどとともに、ＨＰＶワクチンを推進していました。
配布されたパワーポイント形式の資料５ページの資料の中で「ワクチン」という単語は７ヶ所、予防接種１ヶ所、
他にＨＰＶワクチン接種後、自撮りした画像を送ってくれたという少女の画像もパワーポイントに大きく映し出されました。
それに対して「健診」という文字は３ヶ所。それも、まずはワクチンありという書き方でした。
プリントの最後には、講師の私案として、性の健康教育：学習の目標と効果として、「性交開始前のワクチン接種」と結論づけられていました。
そして、配布された資料の中には「副反応」という言葉は１ヶ所もなく、講師が口頭でワクチンの副反応は１／１０万、１／１００万 というのみでした。
今まで、私は何度もＨＰＶワクチンを奨めるときには、ベネフィットだけでなくリスクもきちんと説明するよう、リスクの周知を強く申し入れてまいりました。
２０１３年６月４日の私の一般質問に対し、区長は
「接種対象者と保護者が接種前にワクチンの効果、副反応及び接種後の検診の必要性を理解した上で接種の判断をする必要があると考えます。」
とお答えくださっています。
またその後も、医師会にリスクの説明の徹底を働きかけている由の答弁をいただいています。
いくら講演会の時間が限られているからといって、ベネフィットばかりの説明は、参加者にとっては積極的な推進と受け取られかねません。
今回の話を聞いて接種に踏み切り、副反応があった場合、区の責任はどうなるのか、またどのように責任を取るつもりか、お答え願います。
先日の報道では、国では３４０万人が接種したと推定し、厚労省には約２６００人の健康被害が報告され、今も２００人が未回復と発表されました。しかし、これは氷山の一角にしかすぎません。厚労省にさえ報告できないでいる人、また自分の病気が副反応と気が付いていない方がたくさんいます。
講演会では副反応が１／１０万、１／１００万と言っていましたが、板橋では副反応は何人接種して何人の副反応が出ているのか、また定期接種になってからはどうか、お答えください。１／１００万ならば一人もいないはずです。今わかっている実際の割合をお答えください。
区内に新たな被害者がでています。
何年も複数の病院、複数の科にかかり、今年の春になってやっと副反応とわかり、治療を受けていらっしゃいます。しかし、本人もご家族も苦しんでいます。
今、名古屋では接種した人、接種しなかった人、対象者すべてに調査を行っています。
そのアンケートの症状の項目を見て、自分が副反応であることに初めて気が付いた人がいます。
新たに見つかった区内の被害者も、今まで調査をしていれば、もっと早く気が付いたかもしれません。
同じように、まだ気づいていない人がいる可能性があります。
副反応の症状を周知し、治療に結びつけるためにも、板橋区でも全体調査が必要と思われます。改めて調査の必要性を訴え、求めますがいかがでしょうか？
② ワクチンは自治事務です。
ＨＰＶワクチンは、厚労省も「積極的勧奨はしない」としているワクチンです。
しかし、区主催の講演会で、リスクも示さないままワクチンを推進する発言は、区が積極的に勧めているようにも見えます。
板橋区は、ＨＰＶワクチンを積極的に奨める、いわば推進自治体なのでしょうか？ 区の立ち位置の明白なお答えをお願いいたします。
（↓の動画も合わせてご覧頂けると、被害の大きさをご理解いただけると思います。）
