「第 5 回 板橋区 議会報告会 報告書」です。
当日 お答えが出来なかった部分のお答えも掲載されています。
また、当日ご協力いただいたアンケート結果についても、
まとめたものが添付されています。
どうぞご確認下さい。
下記は私が担当した部分について抜粋です。 
(3) 健康福祉委員会 【五十嵐やす子委員長】
みなさんこんにちは。
健康福祉委員会のご報告を致します。
第一回定例会での健康福祉委員会は、2 月 19 日、21 日、3 月 23 日 の 3 日間開催し、調査審議を致しました。
3 日間の委員会の中で、所 管からの報告事項 7 件、議案 13 件、新規の陳情 3 件、請願 1 件を審議致しました。
うち 2 件の東京都受動喫煙防止に関する陳情は採択され、区議会より東京都に意見書を提出いたしました。
また、4 月 17 日には閉会中の健康福祉委員会を開催し、継続審査中の陳情 4 件の審査と、所管からの報告 1 件の質疑を行いました。
委員会で扱いました議案や陳情などの件数が大変多く、内容も多岐にわたるため、全てを取り上げて細かく説明することができませんので 6 件の報告や条例などを、健康、福祉、衛生など各分野から取り上げ、資料といたしました。
簡潔に説明を致したいと思います。
障がい福祉計画（第 5 期）、障がい児福祉計画（第 1 期）についてです。
この障がい福祉計画等は 3 年を 1 期とし策定しているものです。
児童福祉法の改正により、今期 より一体的に「障がい児福祉計画」を策定しています。
その主な内容は、（1）障がい児の成長を支 える体制の整備、（2）社会参加の促進・障がい者の就労支援、（3）地域における自立支援の仕組み づくり、（4）障がいの特性に応じた支援、（5）障がい者の権利擁護、の重点施策設定などです。
質疑の中では、障がい児福祉計画が初めて策定されたこともあり、障がい児福祉計画に関する質 疑が多くありました。
次に議案第 12 号「東京都板橋区住宅宿泊事業を実施する区域及び期間の制限を定める条例」、いわゆる「民泊」に関する条例です。
2017 年に住宅宿泊事業法が公布されたことにより、2018 年６ 月から住宅の全部、または一部を利用して、住宅宿泊事業が可能となりました。
地域の生活環境に 十分配慮しながら、適切な事業活動を求めるために条例を制定し、住宅専用地域を制限区域とし、 事業実施の期間を制限（2018 年度は 117 日）することとなりました。
活発な質疑がなされ、全会一致で、原案のとおり可決となりました。
なお、制限緩和を求める陳情がありましたが、不採択となっています。
次に議案第 15 号「東京都板橋区介護保険条例の一部を改正する条例」です。
「介護保険制度」は平成 12 年に創設され、3 年に1 度改正されています。
平成 30 年 4 月からは、 第 7 期の介護保険計画（板橋区介護保険事業計画 2020）が始まりました。
そのために保険料を改定する等の必要がありました。
平成 30 年までの第 6 期より引き上げにはなりますが、基金活用前の 基準額は 6,259 円でしたが、15 億円の基金を投入し、基準月額が 5,940 円となりました。
賛成と反対の意見が有りましたが、賛成多数をもって原案可決となりました。
なお、介護保険料を上げないことを求める陳情がありましたが、1 月 23 日に開催された閉会中の委員会で、不採択となっています。
次に議案第 33 号「東京都板橋区国民健康保険条例の一部を改正する条例」についてです。
国民健康保険制度改革に伴い、平成 30 年度から都道府県が国民健康保険の財政運営の責任主体となりました。今までは各区市町村が責任主体でした。
板橋区は、納付金を支払うことによって、必要な 医療給付費用が東京都から交付されることになりました。
板橋区は他 19 区と同様に統一保険料とし、6 年間で一般会計からの赤字解消に取り組むことにしました。
値上げになりますが、激変緩和措置をとっています。
賛成と反対の意見がありましたが、 賛成多数をもって原案可決となりました。
次に請願第 2 号「生活保護基準の最大 5％引き下げの『見直し案』」に対し、国に撤回の意見書を提出していただく請願」です。
国は生活保護受給者の自立をさらに促進するため、生活困窮者自立支援制度及び生活保護制度の一体的な見直しにかかる法案を提出し、審議中です（4 月 25 日現在）。
直近の状況では、4 月 27 日 に衆議院で可決となり、参議院に送られています。
見直しの主なものは、5 年に1 度行う生活扶助費基準の見直しです。
この生活保護基準の最大 5％引き下げの「見直し案」について、国に対し区議会から撤回の意見書を出してください、という内容の請願です。
賛成と反対の意見が有りました。
採択・不採択・継 続審査の意見がありましたが、継続審査が否決され、結果、賛成少数で不採択となりました。
最後に陳情第 104 号「板橋区障がい者総合福祉センター（仮称）の設置を求める陳情」について です。
障がい者総合福祉センター（仮称）の旧板橋保健所跡地への設置を求めている陳情です。
板橋区は公共施設全体のマネジメントを進めていますが、現行の障がい者福祉センター自体が老朽化しています。
この陳情は 2016 年 9 月に受理し、委員会内では継続して審議を行ってまいりました。
2017 年 8 月には、委員会で宮城県仙台市の障がい者総合福祉センターを視察しました。
賛成と継続審査の意見が有り、継続審査となりました。
以上をもちまして、健康福祉委員会の報告を終わります。
報告書PDF ⇓
http://www.city.itabashi.tokyo.jp/c_oshirase/091/attached/attach_91398_1.pdf
（板橋区HPより）