次に、
③自衛官募集における個人情報の取扱いについて です。
以前より区民の方から不安や疑問の声を頂いておりました。
１）はじめに板橋区の現状を伺います。
何歳の区民の情報を、どんな形で自衛隊に渡しているのかお答えください。
社会民主党 福島みずほ党首の外交防衛委員会での質問では、
法制度上、自治体が一般職の国家公務員の募集に関する事務
協力について法令の規定はない、ということが改めて確認されました。
また、市区町村が行政機関からの求めに応じ、
住民基本台帳に記載された情報を提供している事例については、
刑事訴訟法の第197条２項に基づいて行われていますが、
自衛官の募集事務のような形で個人情報を出すことは法律の根拠がないことが
指摘されています。
自衛官の募集に際しては、自衛隊法97条1項及び自衛隊法施行令第120条に基づいて行われていますが、
これは資料の提供を求めるだけであり、つまり、首長は提出を拒否することができます。
また地方自治法第247条3項の規定どおり、住民基本台帳の写しを提供しなかったとしても、
それを理由に不利益な取り扱いをしてはならないことの確認もされました。
２）提出を拒否している自治体も複数あると認識していますが、
個人情報保護法に抵触する恐れがあると指摘されている行為を、
なぜ板橋区長は拒否しないのでしょうか。
お答えください。
板橋区は一定の期間、対象の区民が手続きをすれば、
自衛隊に個人情報を渡さないというかもしれませんが、ふつうは逆です。
渡したい人が手続きをすべきです。
区のHPや広報いたばし等での情報を、対象年齢すべての区民やそのご家族が見て
把握しているとは思えません。
情報を渡すならば、対象者一人一人に確認してからにすべきです。
この個人情報の取り扱いについては、奈良地裁に提訴している１８歳の方もいます。
３）手続きの仕方を、情報提供してほしい人が手続きをするように改めてほしいと思いますが、
いかがでしょうか。
政府は住民基本台帳に記載された個人情報を提出できる根拠は
自衛隊法第97条1項及び自衛隊法施行令第120条の規定である、
そして住民基本台帳法の規定ではないとしています。
そもそも、住民基本台帳法11条で閲覧しか認められていないにも関わらず
自衛隊法施行令120条の資料に住民基本台帳の一部の写しが含まれると理解することには
全く無理があります。
施行令は、法律ではありません。
法律でできないとされていることが施行令でできるというのはおかしいと指摘し、次の項目に移ります。
