区長の退職金は４年で２０４３万円！

通告に従い

「議案第８０号　東京都板橋区長等の退職手当に関する条例の一部を改正する条例」に対し
賛成し、委員会決定否決に反対する立場から討論を致します。

本議案は、
地方自治法第１１２条 及び 東京都板橋区議会 会議規則第１２条第１項の規定に基づき、
板橋区議会議員１２名により提出された議案であり、
私はその１２名を代表し討論に立っております。

この議案は、退職手当の適正化を図るため、
板橋区長の退職手当に関する記述を削除するというものです。

そもそも、板橋区長の退職手当に関する条例は、任命制の区長制度のもと、
１９６０年に制定されました。

１９７５年に公選制が復活し、区長が特別職かつ政治職になった時点で、
退職手当について見直すべきであったと考えます。

板橋区長の退職手当の額については、現状の条例では

１年につき１か月の給与料額１１３万５０００円の

１００分の４５０を支給するとしており、

一期が４年であるため、４年ごとに２０４３万円が支給されています。

現坂本区長は現在４期目で、すでに退職手当を６０００万円以上受け取っており、
来春の任期満了時には、合わせて８１００万円以上を受け取ることになります。

区長職は、なかなか休みも取れず、また重責を担うものとはいえ、
４年で２０００万円の退職金ということは、

区民感覚からしても乖離しています。

この３年、区民はコロナ禍の中でたいへんな思いをしながら　生活しています。

板橋区民の中でも格差が広がっていることは、
企画総務委員会の中などでも指摘されています。

２３区でも平均収入が下から数えた方が早いと言われている板橋区の中において、
格差が広がるということは、この間、様々な支援金などでぎりぎり生活してきた方たちが
多くなっていることであり、加えて春からの物価の高騰や燃料価格の高騰により、

さらに区民の生活は厳しくなっていることを物語っています。

区内のフードパントリーへの予約も増え、
多くの若者が進学や自分の夢を諦めざるを得なくなったりなど、
厳しい現実に追いやられています。

また、例えば会計年度任用職員については、
パートタイムとはいえ、何年も区のために働いてきても、
最低賃金が上がったら、給与が最低賃金を下回るという現状で、退職金もでません。

同じ板橋区の区政の中でのことですが、
あまりにも区長の退職金の金額は、かけ離れすぎているのではありませんか。
持つものがどんどん富み、持たざる者との格差が広がる、

まさに新自由主義そのものです。

以上のように、区長の高額な退職手当は、区民感覚から乖離しており、
容認できるものではありません。

区民に寄り添うという姿勢の区長自らが考え、判断して下さったら、
私たちもこのような議案を出さずに済みましたので、残念です。

よって、議案第８０号東京都板橋区長等の退職手当に

関する条例の一部を改正する条例は、可決されるべきものと考え、
委員会決定否決には反対を致します。