2021年11月25日一般質問を致しました。
持ち時間は13分です。以下、質問です。
１、区民の健康を守るために
はじめに
１）HPVワクチンについて
昨年、厚労省からの通達で、板橋区は対象年齢者にハガキを送りました。
ハガキには厚労省のサイトのみで、副反応についての説明が不十分でした。
11月1２日、厚労省は接種勧奨へと舵を切りました。
その一方で、日本各地での裁判もまだ継続中です。
板橋区にも、厚労省へ副反応を報告した人が複数います。
報告を諦めた人もいますので、氷山の一角です。
そこで伺います。
①今後、区はどのようにしていくのか。お答えください。
次に
②ワクチンは自治事務ですので、板橋区が責任をもって対応をし、寄り添うべきです。
厚労省は協力医療機関を設けてはいるものの、当事者側からは、寄り添ってもらえないという話を聞きます。
区としても自治体内での相談先を明確にし、すぐに寄り添える体制を創るべきと考えますが、いかがでしょうか。
③高校生の医療費は無料ではなく、また１０年間HPVワクチンの副反応に苦しみ続けている人もいます。
決算で頂いた副反応報告資料では、未回復の方でさえも、PMDAは認定されていません。
家族も子どもの介護のために仕事を辞めざるを得なかったり、離婚するなど、大きな影響を受けています。
同じワクチンを接種すれば同じ状況が起きるのは必然です。
何も対策を取らないのは問題です。
少なくとも、医療費を補助し、障がい認定などさまざまな支援を受け安心して治療を受けられるよう、対策を講じるべきです。
板橋区の見解を伺います。
また国にも治療法の確立も含めて対応を求めるべきと考えますが、いかがでしょうか。
お答え願います。
④ワクチンを接種したからと、安心して健診を受けない人が増える懸念があります。
このワクチンを接種しても、健診の必要性は変わりません。
健診を受けることの徹底した周知を求めますが、いかがでしょうか。
次に
２）新型コロナウイルス感染症について
①コロナに感染の後、味覚・嗅覚障害、強い倦怠感が長引くなど、後遺症で日常生活が送れなくなったり、中には学校を退学、仕事を退職、解雇された方もいます。
このような方に対して板橋区はどのように寄り添い発信しているでしょうか。
また支援は考えているのでしょうか。お答えください。
②今後３回目の接種が行われます。
接種後、1325人の方が亡くなり、その99％の方は、因果関係は評価不能との報道もありました。
ワクチンの副反応がきつかった方もいて、３回目の接種をとまどう方もいるようです。
そもそも、このワクチンを接種できない方もいます。
政府も、ワクチン接種を完了した者でも、
「時間が経過するとその効果が低減することも示されている」
「今後は感染する可能性があり、その場合には他者に二次感染をさせることもあり得る」「検査陰性であっても検査にも限界があり、感染者を見逃す場合もあり、その場合はその感染者が二次感染させるリスクもある。」
また
「ワクチン未接種者に対する公平な取り扱いが求められる」との見解を出しています。
行動制限につながるようなワクチンパスポートの取り扱いは差別につながる可能性もあります。配慮を求めますが、区はどのようにお考えでしょうか。
３）化学物質過敏症（特に香り）について
①初めに、現在、区の対応はどうなっているでしょうか。お答え願います。
②３人に１人が何らかのアレルギーを持っていると言われています。
アレルギーは、始めは１つでも、その後、化学物質などに触れることで、更に様々なアレルギーが出て来て、酷くなる方がいます。
化学物質過敏症の方は、普通に外に出かけるだけでも、大変な思いをしているそうです。
また、消費者庁、文部科学省、厚生労働省、経済産業省、環境省の５省庁の連名で、香りで困っている人がいるという周知と香り製品の自粛を求めるポスターが作成され、お隣の練馬区をはじめ、自治体でも独自のポスターを作っている所があります。
困っている人がいて、どんなに大変な思いをしているかを周りの方が知らなければ、何も変わりません。周知なくして配慮はできません。
まずは区が強く発信し、周知を進めることが必要であると考えます。見解を求めます。
③給食の白衣のその後
2016年度第３回定例会や2018年度第４回定例会にて、せっけんの香料や給食の白衣について質問致しました。
しかし、給食の白衣の香りへのお困りの声が未だに後を絶ちません。
給食は学校教育の中でも、生きるため、また文化としても大切な学びであり、美味しい給食の香りをしっかりと感じることは、大事な食育です。
しかし着用している白衣が強い香りを放っていると、嗅覚は強いにおいに慣れてしまい、鈍感になってしまいます。
次に使う人がどのようなアレルギーを持っているのかもわかりません。
子どもたちの学び、健康への配慮の観点からも、香料に関して呼びかけやマイ白衣を認めるなど、何らかの対応が必要だと考えます。
あらためて、見解をお伺いいたします。
２、再開発について
決算総括質問では大山のクロスポイント再開発事業について、お答えがないものがありましたので、再度ポイントを絞って質問致します。
①コロナ禍で区がシーリングをかける中、民間事業でありながらも決算が前年比792、4％ の伸びとなっている、いわば特別な事業が、この大山のクロスポイント再開発事業です。
これだけ多くの税金を投入するに値する費用対効果、権利変換の結果、従来の商店街と比べて店舗の数・面積はどのくらい増えるのか、合わせて、従来の商店は現在何店舗が入居する予定なのか、改めて質問いたします。
②再開発におけるタワーマンションの保留床などへの対応について伺います。
他自治体の事例ですが、駅前再開発ビルにテナントが入らず、リノベーション事業として１億円の予算を付ける、また完成したばかりの再開発ビルのフロアが、テナントで埋まらず、用途も決まらないまま15億円で購入したという事例がありました。
１つ事例をつくると、次も、となります。
今後のことで、まだどうなるかわからないことではありますが、民間の再開発事業に、完成後も自治体が税金を入れて、尻拭いのようなことはすべきではありません。初めに申し合わせてほしいと思います。板橋区の見解を求めます。
３、脱炭素社会にむけて
イギリスのグラスゴーでCOP26が開かれ、世界の気温上昇を「１、５℃に抑える努力を追求する」と記した成果文書を採択し、閉幕しました。
グレタ・トゥンベリ氏は
「本当の仕事はこれらの会議場の外で続く。私たちは決して諦めない」と発言しています。まさに今、私たちに求められていることです
環境省は、2022年度エネルギー対策として、様々な事業補助を始めようとしています。未来が変わることを前提にして、日本でも新たな技術に取り組んでいます。
自治体や私たち一人ひとりも、未来が変わることを前提にして取り組み、アクションを始める時が今です。その視点で質問を致します。
①環境省の「地域レジリエンス・脱炭素化を同時実現する公共施設への自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業」に関連して、板橋区では、何か取り組みはあるのでしょうか？
今年度から事業が始まっていて、補助もあります。
例えば私立の中高一貫校では、発電する窓を取り入れたところもあります。
ぜひ板橋区でもこの補助を利用して、お手本となるように、また周知・啓発となるように公共施設で進めて欲しいと思いますが、いかがでしょうか
次に、
②「電動車×再エネの同時導入による脱炭素型カーシェア・防災拠点化促進事業」という事業があります。
地方公共団体の公用車 及び民間事業者・団体の民間社用車として、再生可能エネルギー発電設備とEV車、FCV車などを同時購入し、地域住民に向けシェアリングする取り組みを支援するもので、この事業の補助対象者は自治体・民間企業の施設を災害拠点化し、地域のレジリエンス強化へ貢献するというものです。民間事業者が車両保有者となる場合は自治体と災害時活用の協定を締結します。
避難所では電源の確保が課題ですが、EV車、FCV車を蓄電池として利用することで、避難所での灯り、情報の確保など、板橋区だけではクリアしていくことが難しい問題の大きな助けとなります。
高島平地域グランドデザインの中では「スマートエネルギー」として環境負荷の低減や循環型エネルギーの導入など、新たな時代に対応した環境に優しく持続可能なまちをつくることが掲げられています。
カーボンフリーの社会、グリーンリカバリーは行政だけではできません。
未来を生きる若者とともに、この板橋の可能性を拡げるためにも、板橋にある大学も巻き込み、官民学で進めて行くことを視野に入れて取り組むことが大切であると考えます。
事業スキームとして、補助の対象は地方公共団体だけでなく民間事業者や団体にも出ます。板橋区が呼びかけ、民と結びついて後押しして進めることも可能で、実施期間は来年度からです。
再エネを進めることが、カーボンフリーになり、またグリーンリカバリ―の取り組みの始まりとなり、同時に板橋区の防災政策を推し進め、さらに区内で経済が回ります。
Cop２４にも参加した環境の板橋！として、板橋区が全国のモデルとなって始めて欲しいと思いますが、区は、この環境省が進めようとしている事業について、どのようにお考えでしょうか。
③カーボンフリーを進めるには、節電も大切になります。
熱エネルギーもその大事な要素です。
2014年度決算総括質問などでも取り上げましたが、断熱では、特に窓が重要となります。
世界では、ずいぶん前からトリプルガラスが主流です。この取り組みを区内でどのように進めるか、です。
そのためには、公共施設の改修での取り組みや区民への周知が大切になると思いますが、区として、どのようにお考えでしょうか。
④カーボンを出さないことは大切ですが、カーボンを吸収することも大事な視点です。
板橋区は日光に杉林があります。杉はカーボンの吸収が多く山林をしっかりと手入れし育てることはカーボンニュートラルにつながります。
今、板橋区はどのような整備をしているのでしょうか。
また、山形県最上町など豊かな森林に囲まれた自治体とさらに連携を深め、カーボンニュートラルや、多様な新たな切り口での取り組み、他自治体との連携も視野に入れての取り組みが有効と考えます。
例えば、森林の整備の担い手不足と若者の第一次産業就労や移住希望者をマッチングさせるなどの新たな切り口での取り組みが脱炭素社会の実現につながる可能性もあります。区の見解を求めます。
最後に、全庁的な脱炭素者気合実現への取り組みを求め、そして一にも早い「ゼロカーボンシティ」宣言」や「気候非常事態宣言」を求め、私の質問を終わります。
