2019年度 予算要望にあたって
日々、区政の改革を目指し、区政運営へ取り組まれていることに敬意を表します。
平成から新しい元号へと変わる、変化の年2019年。その2019年の秋には消費税増税も行われます。
板橋区の財政は、決算はプラスを維持してはいるものの、景気の指数は思うように伸びず、アベノミクスでプラスに転じているのは一部の大企業や個人のみで、大多数の人にとっては生活が苦しくなったという実感のみが募り続けています。
８％増税はされたものの、本来の目的である社会保障の充実は、置き去りのままです。
そして１０％の増税へ。介護保険の値上げ、国民健康保険料の値上げ、共働きをせざるを得ない収入と、その中での子育て、そして６人に一人の子どもの貧困は、裏を返せば女性の貧困でもあります。多くの区民が今の生活が決して豊かであるとは感じていません。
そんな中で、区政の健全な財政基盤を確立するために、貴重な財源を、現在・未来に渡って活かしていく堅実な取り組みが、これまで以上に強く求められています。
子どもを持つ家族、これから子どもを持とうとする若い世代は、待機児問題が喫緊の課題となっています。板橋区は昨年も待機時対策に取り組みましたが、現状に追いついていない状況があります。板橋区の未来を担う子どもたちを育てるのは、親でもありますが、社会でもあります。少子超高齢社会に突入した今、安心して働きながら、子育てができることが、未来の板橋区にとっても大事なことです。
一方、高齢単身、夫婦のみ世帯は増加の一途をたどっています。障がい者を抱える家庭も含め、地域とのつながりも薄れ、「孤独死」という言葉に象徴されるように、地域で孤立し、日常生活や医療・介護に不安を抱く高齢者、障がい者も増加する一方です。
老々介護、地域での見守り、安否確認など、介護する側のレスパイトケアも含めたサポートが更に必要となります。
さまざまな意味で、地域でのつながりや支援が、ますます必要とされます。地域の多世代の人たちが繋がりあえる居場所作りも大切です。
子育ても介護も、決して個人で解決できる問題ではなく、社会としての問題として取り組むことが必要です。
さらに2018年は災害の年でした。台風、豪雨、大地震… 「災害は忘れた頃にやってくる」時代ではなくなってしまいました。常に備え、意識を持ち、自分たちで避難所を運営する…自助・共助への理解を深めていく日々の努力と備蓄、そして事前防災、減災も大切です。近年は、荒川タイムラインが注目されていますが直下型、南海トラフ大地震への備えも持続することが必要です。
また、ゲリラ豪雨、酷暑も「災害」レベルとなり、さらなる取り組みが求められています。「命が第一」の取り組みが求められます。
2019年度予算要望編成にあたっては、世界が2030年までに目指すSDGsの視点を区政に反映させていくこと、区民に本当に必要とされる政策、生活の安定を重視し、高齢者問題はもちろん、将来を担う子どもたちを大切にする施策展開を積極的に行う財政運営を行うことに光をあてています。
戦後７４年の今年、憲法について、辺野古の問題など、改めて平和についてしっかりと考える時です。
恒常平和を謳う板橋区は、憲法の服務規程を改めて確認し、「平和を実現する」という意識のもと、日々区民の生活が平和に保たれ、人権が守られるよう努力して欲しいと願います。
区民の暮らしに直結する板橋区予算に対して、区民は大きな期待を寄せています。
特段の配慮をお願いいたします。
