2019年度予算要望 (内容)

市民クラブの会派として、2019年度予算に向けて
下記のような予算要望を提出しました。
多岐にわたる内容で、昨年提出したものを再確認しながら、
達成しているものを削除し、また新たに追加したりなど、
まとめるのは大変な作業でしたが、改めて見直すことで区政を考えました。

1、子育て・子育ちを応援する

1、「子どもの権利条約」にある子どもの意見表明権や社会参加の権利に則って、子ども参加、市民参加で「子どもの権利条例」を制定する。

2、 いじめ防止条例を実のあるものとするためにも、世田谷区の「せたがやホッと子どもサポート『せたホッと』」のような、子どもの人権を擁護し救済を図る、子どもの視点に立った相談窓口など、「オンブズパーソン制度」を創設する。また、子どもが緊急避難ができる場所を確保する。

3、スクールソーシャルワーカー(SSW)の人数を増やすこと。そのための予算を確保する。

4、待機児童を解消することが喫緊の課題です。また、3歳になり小規模保育から保育園に移行するときに、必ず移行できるように、今以上に配慮を求める。

5、中・高生など思春期以降の子どもたちが集える場所、居場所を旧児童館、空き店舗、空き家等を活用し、様々なタイプの居場所を設置する。

6、遊育の一つである外遊びを保障するため、プレイパークをつくる

7、現在 未就園児のみに限定されている病児・病後児保育を小学校低学年まで広げる。

8、要支援児に対する環境の更なる整備、人員の配置を増やすよう、働きかけていく。

 

2、すべての子どもの学びを保障する

1、災害時の避難所にもなる小・中学校の体育館に冷暖房設備を設置する。

2、特別な支援が必要な子どもがクールダウンができる部屋や清潔を保つことができる施設を設置する。人数増加に対しては学級増を行い、過密にならないようにし、各学級が1教室を確保できるようにする。

3、 成人になっていない対象者がいるにもかかわらずアルコールを出すような成人を祝う会ではなく、会のあり方を含め再考すべき。

4、子どもに対して、選挙の大切さを教え、主権者としての意識啓発をするため、すべての区立学校の授業に模擬選挙を取り入れる。

5、高校の中退者も増えていることから、中学生のうちに社会保障制度や、自分がいざという時に使える社会保障や福祉の制度について学ぶ時間を作る。

6、スポーツ能力発見測定会を各小学校で実施する。

7、大山西町に所在する東京朝鮮第三初級学校校舎の耐震改築工事に際し、板橋区からも教具教材などの費用の支援をお願いいたします。
日本は国連の「子どもの権利条約」を批准し、またSDGsにおいても「質の高い教育をみんなに」という目標を掲げています。日本国憲法26条にも、教育を受ける権利が記されています。子ども達は、日本で生まれた子ども達です。人権の上からも、子ども達のために教育に必要な教育費の支援をお願いいたします。

8、子どもたちが本物のアートや音楽、ダンスなどの文化とアーティストに触れる教育を。

9、北区の「ココキタ」のように、廃校利用などで区民や区内で活動する劇団やアーティストが練習や実験的な作品発表をする場をつくる

10、教育の中でもSDGsを積極的に取り組む。そのためには、教職員も早急にSDGsを理解し、普段からSDGsの視点を持って、児童・生徒と共有していくこと。

11、不合理な校則は変えていくよう各学校で考える。またその際は、子ども達も一緒に考える。

12、保護者からの「いじめ」の相談が後を絶たない。学校がもっと寄り添う体制を取るよう体制を整える。また、いじめられた子どもや家庭に寄り添うだけでなく、いじめる側の子どもや家庭の課題にも根本から問題解決ができるよう取り組む。

13、高校を中退したお子さんがやり直しができるようサポートすることや、通信高校など在学中の生徒が中退をしないためのサポートに力を入れる。

14、休日も部活動の指導に当たるなど、教師の部活動に対してのあり方、かかわり方など考え、外部指導員を入れるなど、教師の過剰な勤務体制について配慮する。

15、新しい中央図書館の愛称、また併設するレストランの愛称などを区民から広く募集する。

16、現代のアメリカでは、紙ベースの本ではなく、ネット上のデータでの貸し出しに主流が変わってきている。日本でもAIが急激に進み、技術開発が進んでいる中、図書館も変わって行くこと予想される。対応できるように、情報を集めるなど、対応をしていくこと。

 

3、誰もが安心して地域で暮らす

1、区内の都営住宅建て替えの際に、一部知的障がい者のグループホーム仕様にするように都に働きかける。

2、区内医療機関や専門機関とも連携し、障がい者と医療的ケアが必要な子どものショートステイのベッド数や支援を増やす。

3、特別支援学校卒業後、在宅にならないよう作業所等、日中活動の場を確保するため、福祉園の増設や居場所作りを進める。

4、介護に携わる人材の専門性を高めると共に、人材を確保できる雇用環境の整備を図り、介護従事者が誇りを持ってはたらくことを保障するような報酬・処遇改善について検討し国に対して働きかけを行う。

5、介護する家族へのレスパイトケアがまだまだ足りない。更なる充実を図り、多方面から支援し、安価に使える仕組みを作るとともに、ダブルケアにも対応した、介護に関する情報と子育てに関する情報をワンストップで聞ける相談窓口を設置する。

6、難病患者や透析患者が安心して暮らせるため患者会の事務所、連絡場所、交流のスペース・サロンの場の確保を行う。

7、難病患者の職業訓練や多様な勤務形態の確立、相談等、就労支援を充実する。

8、空き家になった家を高齢者や障がい者、また若者がシェアして住める家に活用する。

9、今後ますます増えることが予想される高齢者単身世帯(特に女性)、経済的の自立が困難な若者など住宅困窮事情の多様化への対応、住み替え支援など実施する。

10、見守りや地域交流の場として、顔が見える関係を作り、世代を超えて誰でもが気軽に集える居場所を地域の中につくる支援をする。

11、地域の中で、高齢者も子育て世代など多様な世帯が相互に交流し、生活のちょっとしたことを助け合えるシステムをつくる。

12、グリーフケアが不足している。大人だけでなく、子どもへのグリーフケアの必要性を周知し、支援につなげていく。また、グリーフケアをする側へも、支援をしていく。

13、増加する外国籍の住民や日本語でのコミュニケーションが難しい方に向けて、中野区文化国際財団ANICのように、日本語が不自由な方への福祉としての日本語教育をさらに充実させる。

14、板橋区の民生委員は、日本で一番忙しい民生委員と言われている。ボランティアとして大変な役割を担っているが、区独自の有償制度を創出し、民生委員を支え、また民生委員のなり手を増やす支援をする。
民生委員の選考の際は、町会関係者以外からも広く人材を登用する。

15、子ども食堂をはじめ、多世代の人が利用できる地域の拠点、居場所づくりに、支援制度を創る。また、その際は書類作りなど寄り添い、簡易なものとする。

 

4、地球にやさしい、住みよい環境をつくる

1、化学物質過敏症などで香りが苦手な人や敏感な人がいることを忘れず、公共の場、小さな子どもがいるようなところでは、洗剤も含めて強い香りを控える。

2、廃プラスチックの処理に関しては、生産者責任を拡大し、ごみゼロをめざす。また区民への周知もすすめていく。

3、トレー、ボトル類の回収場所を増やし、廃プラスチックの回収品目を増やす。

4、古布の回収場所を増やすと共に、集団回収で古布を回収する場所をさらに増やす。

5、森―里山―公園―農地などをつなげた緑のネットワークを作り進める。また、緑をキーワードに、都市農業も含め、区民が集い、地域振興、障がい者就労にも結び付く場を生み出すなど、緑を大切にした街の活性化を進める。

6、都市農業を守り、遺伝子組み換えフリーゾーンを増やしていく。

7、生活道路では、車優先の道路ではなく、自転車や歩く人へも優しい道づくりをする。

8、すべての人の安全を確保するため、放射能や食品添加物、有害化学物質には「子ども基準」を作る。

9、省エネ、景観保全のため、ネオンなどの大きさの規制や企業広告の時間制限を行う。

10、区内でも太陽光パネルによる発電を行う個人宅などが増えている。また、学校や公共施設でも太陽光パネルの設置が進んでいる。地域エネルギービジョンを策定し、エネルギーの地産地消を目指す。

11、PPS(特定規模電気事業者)からの電力購入を行い、グリーン電力の使用量を増やしてゆく。また、10とも連動して、区内の地産地消エネルギーに取り組む企業を応援する。

12、公共施設のみならず、民間マンション、企業の屋上なども活用して、太陽光、太陽熱、風力など再生可能なエネルギーを得るため、屋根貸しなど更なるシステムを構築する。

13、「東京都再生可能エネルギー戦略」をもとに、板橋区としても地域エネルギービジョンを策定し、2020年に再生可能エネルギー20%を目指す。

14、再生可能エネルギーを利用した自立・分散型エネルギーシステムを学校と区施設に導入。

15、国の「森林環境税」及び「森林環境贈与税」が導入された際は、板橋区としてその費用を緑化や森林整備に使うとともに、森林整備を支えるため森林・林業への理解促進にもつながる木材利用や普及啓発等の取り組みを進める。

 

5、災害に強いまちをつくる

1、「災害に強い街づくり」のために、女性の視点や核燃料輸送について等を盛り込んだ「地域防災計画」が実効性のあるものとなるように、区民に周知・啓発をし、次に作る更に細かい地域ごとの防災計画を作る際に有効活用され、生かされるようにしていく。

2、防災会議委員の40%は、女性が参画できるように、制度改正を行う。

3、避難所運営の責任者に男女を置く。また、性別で役割が固定されることがないように周知し、配慮する。

4、乳幼児、女性、障がい者、高齢者、外国人等、それぞれ個別に配慮すべき視点を重視し、情報提供の工夫をし、区民が必要性を周知、理解できるようにする。

5、災害時に頼りにできる多様な地域コミュニティをつくり、災害時の安否確認のシステムを確立する。

6、獣医師会と連携し、ペットを同伴して避難できるよう工夫する。また、自宅避難のためにも、ペットのための備蓄も呼びかける。

7、要援護者の避難場所の確保、特に介護を必要とする人の災害復興までの避難場所を確保する。

8、避難に必要な情報・表示などは、やさしい日本語で表記し、子どもや外国人等誰もが理解できるよう工夫をする。また、外国人等も一緒に支援する側に回れるように、避難所でも繋がりをつくる。

9、家具転倒防止金具取付助成制度の対象者、また対象となる部屋を広げ、活用を周知・啓発する。また、家具転倒金具取付けに際して、賃貸住宅のねじ穴の原状回復義務の免除について、まずは区営住宅などが取り組み、命が第一の事前防災に努める。また感震ブレーカーの助成を実施する。

10、地域の建設事業所と協定を結び災害時、人命救助ができるようにする。

11、アスベスト用マスクを備蓄する。最低でもマスクは備蓄する。

12、地域防災計画に、火山の噴火や複合災害への対策も入れ、早急に減災対策を講じる。

13、災害時、看護師不足が懸念される。看護師経験者に活躍してもらえるよう、つながりを作り、研修をするなど、災害時に連携が取れるようにする。

14、在宅避難の啓発とそのための備蓄の周知と啓発。ペットのための備蓄についても啓発を。

15、集合住宅の防災マニュアルづくりの支援を講じ、進める。

16、消防団への支援のための予算を増額する。ボランティアでも、費用を持ち出しで頑張っている団もたくさんある。消防団員を増やすことは、板橋区の安心・安全の確保にもつながる取り組みである。

17、防災士の資格を取るための支援を。他の自治体では既に行っているところもある。

18、区立保育園、私立保育園の防災訓練や引き取り訓練と、地域との連携を深める。緊急避難場所の情報を把握し、学校防災連絡会に情報提供するなど、区が積極的に取りまとめる。

19、同様に、認証保育園などとも連携を含め、緊急避難場所の情報を把握し、学校防災連絡会に情報提供するなど、区が積極的に取りまとめる。

20、あいキッズ、放課後デイにおいても、発災時の子どもたちの安全の確保や保護者への引き取りなど、改めて周知をはかっていく。

21、板橋キャンパスに、災害に関して優位な施設を作るよう、都への働きかけをさらに進めてください。

 

6、愛ある限り平和を 人ある限り人権を

1、「平和都市宣現」を「非核平和都市宣言」とする。

2、広島・長崎のように、沖縄についても平和学習に取り入れて、また生徒を派遣する。

3、新しい中央図書館では、戦争の資料を集め、戦争・平和の常設コーナーを作る。

4、職員は憲法を守るという服務規程があることを確認、周知し、憲法を学ぶ機会を持つなど、職員の平和意識の啓発を行う。

5、区内すべての中学校が、修学旅行で広島または長崎に行き、「平和学習」として原爆の恐ろしさ・平和の大切さを考え、学ぶ機会を持つよう学校に働きかける。

6、区職員が人権について敏感に対応できるよう、また民生委員がさらに人権について理解を深めることができるよう取り組む。

 

7、男女平等参画社会の実現

1、区の条例では審議会・協議会の女性委員の割合の目標を40%としている。そのための積極的差別是正(ポジティブアクション)を進め、具体的なプログラム(人材育成・年次目標の設定)を策定する。

2、「リプロダクティブ・ヘルス/ライツ」が十分に理解されていない。この視点に立って、生涯にわたり自分自身の健康管理を行える年代別保健教育と性教育を学校・社会教育で男女ともに行う。

3、DV相談、そして資料などワンストップで支援できる場所を確保すること。また、託児つき会議室を防音にするなど、親子が使いやすい環境となるよう配慮して設置する。

4、DV未然防止として、学校教育の中で「デートDV を防ぐ取り組み」を進める。そのためには、教師に対してもデートDVについての知識を周知する。

5、フルタイム労働(正規雇用)とパートタイム労働(有期雇用の短時間労働)との間接差別を禁止し、同一価値労働同一賃金、均等待遇を進める。

6、シングルファザーについても子育てしやすい環境の整備をし、支援を行う。

7、ワークライフバランスについて普及啓発を行い、仕事と家庭生活の両立が可能な雇用環境を整備するために中小企業を支援する。

  

8、地域での医療の充実

1、産後の心身のケア、産後うつのケア、不安を支えるサポートとして、既存の産婦人科と連携して、サポートのための入院などができるようにしたり、宿泊型の産後ケア施設を確保する。安心して子どもが産めるようにする。

2、産後1カ月検診の助成を母子共に実施する。

3、特養・自宅での看取りができるように、医療と看護、介護との連携を進める。

4、障がいを持つ子どもを育てる親のレスパイト支援を都と連携をして更に行う。

5、新たな介護保険制度において、自宅での介護を支えるサポート体制を整え、個人ではなく社会で介護を支える仕組みを作る。

6、HPVワクチン副反応について、接種をした方、受けなかった方も含めて全員調査を行う。

7、子宮頸がんは空気感染とは違い接触感染である。また、前がん病変からがんへの移行に時間がかかるので、検診が大変有効である。子宮がん検診の大切さの周知を継続すること。

8、検診のみならず、性教育、そしてワクチンについて、リスクも含めた教育、リプロダクティブ・ヘルス/ライツ(性と生殖に関する健康・権利)の視点で区内の中学生に対して教育をすすめることを求める。

9、子宮がん検診は女性にとってハードルが高い検診であるため、もっと受診しやすい環境を整えるよう国や医療機関に働きかける。

 

9、地域経済の発展 

1、郷土資料館にある古民家を、陶芸、華道、人形など趣味のグループの作品発表の場として使えるようにする。

2、レシピコンテストで、都市農業をアピールし、援農のシステムにもつなげていく。

3、都市農業を守り、区内の緑の保全のためにも、区内地場野菜を新南館の食堂でメニュー化したり、庁舎内で野菜を売る場所を作るなど、アピールする。

4、区内業者とともに区内地場野菜のメニュー開発を行い板橋区として健康増進も兼ねて都市農業をアピールする。ゆくゆくは大規模区民農園の運営、その近くにレストランを開くなど、都市農業と地域産業を連携付ける。また大規模農園での作業に高崎の福祉作業所のように障がい者を雇用するなど、事業をつなげていく。大規模農園では、区内の幼稚園、保育園、小学校が芋ほりなど農業体験もできるようにし、その準備は農業を営む福祉作業所が行うなど、教育ともつなげていく。

5、まずは区役所が働く人を大切にする。同一労働同一賃金。そして、雇用の安定をはかり、非正規、臨時職員や委託などの職員も安定的に安心して働くことができるようにし、ワーキングプアを生み出さない。

6、2020年施行予定の新地公法改定においても、非常勤職員が安心して区行政を担い続けられるための予算の確保。また、継続して安心して働けるように、制度や賃金・休暇制度など労働条件を改善し、人材確保に努め、事業運営・利用者サービスの支障をきたさないような予算措置を求めます。豊かな経験をもつ事業運営に不可欠であるにもかかわらず、賃金の低さや雇用の不安定さのため、人の確保が難しい面もあるが、新しい新地公法により今以上に雇用の不安をもたらしかねないため、今後とも非常勤職員が継続的に安心して働くことが出来る制度設計を求める。

7、産業振興費比率を上げ、区内の産業振興にさらに実効性とスケールを持たせる。

8、商店街連合会の会員が一時の半分となり、商店街としての活動も厳しいものとなっている現状がある。他区からの板橋区へ来る目的は商店街での買い物も大きなポイントになっており、「賑わいの創出」をはかるためにも、商店街連合会へのさらなる支援をお願いしたい。

 

10、人口減少社会に向けた都市づくり

1、SDGsの視点から持続可能なまちづくりに取り組む。

2、板橋区が指定する景観軸を実効あるものとする。

3、学校統廃合跡地や未利用の区有地は、安易に売却、賃貸をせず、緑地や公園・子どもの遊び場、災害時の避難場所として区民に開放する。

4、30年先を見越した、少子高齢社会の人口に見合った長期の住宅政策を策定する。

5、放置自転車の違法性を明確にし、商店やコンビニ、銀行、遊戯施設などの駐輪場の付置義務の強化を図るため、法的に担保できるようにする。

6、駅前の放置自転車は、優先順位の高い駅から、土地の買収も視野に入れ、早急に対策を講じる。

7、親の死亡などで、使わなくなった土地や建物などを貸す、あるいは寄付をしたい人と借りたい人のマッチングを図るため、空き家登録制度のような組織をつくり、コーディネイトする。

8、空き家を区が安価で借り上げるなどしてNPOなどに貸し事業を展開する、武蔵野市のテンミリオンハウスのような制度を作る。

9、向原、桜川、大谷口などの地域をはじめ、区内交通が不便な場所に対して、区民も巻き込んだ交通政策を取り入れ、交通手段を確保する。

10、区も推進しているウォーキングをキーワードとして、公衆浴場と協力し健康づくりの場を広げる。また人を中心とした交通政策へともつなげる。

11、どの自治体でも見られるような、高層マンション付きの大型再開発だけでなく、区民参加型で、空き家や空き店舗など有休資源を活用した、リノベーションまちづくりに取り組む。またそのプレーヤーを育てるため、「リノベーションスクール」を実施する。

11、行政の透明性を高める

1、行政の応答責任を義務付けた総合的な「パブリックコメント条例」を制定し、政策決定までのプロセスの透明性を図る。

2、すべての政策形成過程の情報を積極的に公表し、区民に対しての説明責任を明確にする。

3、施策の透明性、客観性を高めるために、長期にわたる事業については、事業計画・実施・事後評価(プラン・ドゥ・シー)を含む総合的な事業評価を区民参加で行い、その評価を生かす。

4、上記の為に資料の保存と情報公開を徹底する。

5、市民活動、NPO支援する「市民活動推進課」を設置し、市民との協働を推進し、職員の意識啓発を行う。

6、区民の苦情や措置請求などの申し出に行政が応える責務を明確にした総合オンブズマンをつくる。

7、北海道栗山町のような「中学2年生が見てもわかる」をベースとして、区民にわかりやすい予算・決算書づくりを更に進める。

8、外国人の区政への参画を進めるため、審議会、協議会委員への外国人の登用を進め、提言を区政に生かす。

9、投票に際し、外出困難な高齢者等の投票を可能にする制度づくりを進める。

 

12、原発、放射能について

1、区として原発廃止・停止の立場を明確にし、区民に示す。

2、保育園、小・中学校などで行われる内科検診での甲状腺の視触診について改めて医師会や学校長に確認し、継続して行い早期発見し次の治療に迅速につなげることができるようにする。

3、福島第一原発は未だに大気中に多くの放射性物質を放出し、また汚染水の漏えいなど、まだ予断を許さない状況である。放射能対策について予算をつけ、危機意識を持ち続けるべきである。

 

13、地域活動、その他

1、区政をSDGsの視点からも考える。
区の政策にSDGsの要素を明確に取り入れ、計画策定に置いてSDGsの要素を優先課題に反映させていく。そのためには、基本構想をはじめとし、基本計画や都市マスタープラン、アクションプランなどにリンクさせ、実行計画を策定し、見えるかしていくこと。

2、SDGsの取り組みについて、民間では既に動き始めている。板橋区もしっかりと連携して、板橋からボトムアップをはかって、世界へつながっていくこと。

3、地域センターすべてに各1台は鍵盤楽器、またはそれに代わるものを置き、地域で文化活動に格差が生じないようにする。また、プロジェクターも同様に配置する。どちらも区民が安価に使えるようにする。

4、区民の間に情報の格差が生じないように、全世帯に区報が届くシステムを考え、構築する。

5、歩きタバコが後をたたない。危険性の周知を徹底する。

6、区の費用が出ている成人式での飲酒・喫煙に対して、主催団体に任せるのではなく区は責任をもって指導すべき。

7、人間らしく生きるために、地域で繋がりを作っていくためにも、ワークライフバランスの意識啓発を図ることが大切です。企業などの協力体制により勤労者が心身ともに健康的な生活を維持し高めるよう区が率先して実践し、指導する。

8、受動喫煙防止に向け取り組みを進める。その際、電子たばこについても、煙はみえないものの、化学物質が含まれていることを理解したうえで対応を考えること。

20