第四回定例会 一般質問を致しました。
第三回定例会に続いての一般質問で、引き続き扱いたい議案もありましたが
今回は環境を中心にして質問を致しました。
通告は以下の通りです。
2、情報の発信と活用のために
3、香害について
4、常盤台・上板橋地区の未来に向けて
一般質問の原稿です。
答弁は後日議事録が出てから追加します。
以下
引き続き、通告に従い、五十嵐やす子が一般質問を致します。
１、持続可能な社会とするために
アゼルバイジャンで１１月１１日から開催されていたCOP２９が、３３時間の延長、決裂寸前のところで苦渋の決断の末の合意となり、２４日未明に閉幕しました。
世界的な異常気候により季節外れの大雨や地球沸騰と言われる暑さによる大規模な山火事など、気候を原因とした大災害が世界各地で起きています。まさに気候危機です。すでにその顕著な変化は無視できなくなっています。
板橋区は、気候危機宣言も盛り込んだ「ゼロカーボンいたばし２０５０」を定めています。
SDGｓにも力を入れ、２０２３年１月には日経グローカルにおいて全国８１５市区のなかで全国総合８位（都内１位）、
環境分野では１５位という結果となりました。
環境基本計画の策定・改定、グリーン購入についての独自の指針、区内全域を対象とした地球温暖化対策のための計画などが策定されていることが評価されています。
しかし、その計画を立てることで満足するのではなく、計画を実行し目標を達成することが、真に評価されるべきことです。
「今」だけでなく未来を見据え、子どもたちに安心できる環境を手渡すことが、今を生きる私たち大人の責任であると考えます。
①ゼロカーボンいたばし２０５０達成のために
福島第一原発事故があった２０１１年に私は議員となり、初めての質問となった第二回定例会の一般質問では、再生可能エネルギーについて取り上げました。
その際、坂本区長より
「これから先のエネルギーの方向性としましては、再生可能な自然エネルギーの活用が地球温暖化対策からも重要なことと認識をしております。」
と答弁を頂きました。
それから今に至るまで、板橋区の区有施設を再生可能エネルギーに変えていることは、当時の答弁を実行・実現しているもので、たいへん評価し、感謝しています。
現在、再生可能エネルギーの電力料金が高いのは制度の問題に起因し、自治体の在り方として再生可能エネルギーの活用による地球温暖化対策に予算をかけるのは、十分納得ができるものです。
しかし、工夫することで使わなくても良い電力やエネルギーもまだあるのではないでしょうか。
再エネの利用は世界の流れの中枢であり、電力使用の削減や節電が大切です。
新たな発電所を作ったり再稼働させるのではなく、節電することによる見えない「節電所」をつくる考え方も示されています。
それは、CO２削減に直結しています。
しかし持続可能であるためには、苦しくない節電が大切です。
意識して辛い思いをしながらの節電ではなく、普通に快適に生活しながらの節電が、持続可能につながります。
また、子どもの頃から当たり前に、習慣づけしていくことが大切です。
例えば、断熱をすることでエネルギーの使い方が変わります。
一度断熱をすれば、その後は永年に渡り、普通に生活しながら効果が続きます。
Q１－１：区は区有施設の断熱について、どのように考え、現在どのような計画で進めている
のか、お答えください。
決算総括質問でも注目されていたのが森林贈与税の使い方です。
森林贈与税は現在、学校の中で机やいすなどに使用しています。
これを、同じ学校現場で、改修がまだ先の校舎から、窓枠などに木材を使用し、また天井にも断熱材を入れ、教室の断熱対策に利用することを提案いたします。
その際、地元の業者に発注をすれば、区内事業者への経済効果も生まれます。
また学校で行えば、保護者なども断熱について直接知ることができ、自宅でも取り入れるなど波及効果も期待できるのではないでしょうか。子どもたちに生きた環境教育ができ、かつ、子どもたちが一日の大半を過ごす学校の環境にプラスとなり、生活の中でそれが当たり前になっていきます。
長野県の高校では、窓枠の断熱DIYワークショップを行い、その効果を実感し取り組みが各地に広まっています。
埼玉県では保護者や地域事業者が、学校の天井の断熱に取り組んでいます。
Q１－２：学校現場での断熱の取り組みに森林譲与税を使うことは、子どもたちのSDGｓや環境についての生きた教育となり意義があると考えます。
気候変動の中で行動様式を変えるお手本として区が取り組むことは大きな意味があるのではないでしょうか。 区の見解を求めます。
②環境を学び考えるために
ＣＯ２を出さないことの基本は、化石燃料を使わないことです。
板橋の中を、毎日 何台も走っている公的な車と言えば、清掃車を思い浮かべる人も多いのではないでしょうか。
清掃車が私たちの出すごみを毎日収集してくださっているお陰で、私たちは衛生的に、かつ気持ち良く生活ができています。
他自治体ではEV車が導入され始めていますが、板橋区ではまだです。
Q２－１：積載量などの課題はありますが、ごみの減量をめざす一方で、今のままではCO２の排出は変わりません。
EV車の導入の検討をお願いしたいと思います。区の見解を求めます。
また、現在環境学習に使用しているスケルトン清掃車は 古いディーゼル車です。
幼稚園・保育園、小学校など、初めての環境学習となる機会というお子さんも多いと思われる貴重な学習です。
そこに使用されている環境学習車の排気ガスが臭いのでは、「環境学習」として矛盾しているのではないでしょうか。
スケルトン清掃車は実際にごみを運ぶものでもありませんので、EV車を導入しやすいのではないかと考えます。
予算はかかっても、さらに環境に配慮した生活を求められる子どもたちの環境学習のためと考えれば、使うべき予算ではないでしょうか。まずはここから取り組みを始めてほしいと考えますが、区の見解を求めます。
次に環境関連の民間団体との連携に関してです。
第三回定例会の区民環境委員会で、２０２４年度板橋区エコポリスセンター指定管理者及び管理運営業務に係る評価結果についての報告がありました。
その中の「事業内容」には
（３）地球温暖化防止及び資源の循環に関する知識の普及、意識の啓発及び活動の促進に関する業務
（４）前３号に掲げる事業に関する人材及び団体の育成支援に関する業務 とあり
また、「地域貢献」という評価項目があり、
区内事業者の活用や地域との連携への配慮がなされているか、という内容となっています。
現在、連携している区内の人材や団体は、緑や水辺を守る団体は多いようで頼もしいのですが、エネルギー関連は、それに比べて少ないように思います。
ゼロカーボン板橋を掲げる板橋です。
区内には世界的に活動している環境団体や、エネルギーへの取り組みを活動に入れた民間団体など、様々な団体がまだまだあります。
Q２－２：自治体として板橋区のみが頑張っても、カーボンフリーは実現できません。
一般家庭や企業の理解や取り組みも必要です。是非、改めて情報を収集し、地域のエネルギー関連の民間団体とつながり、連携して学習会などを企画し、板橋区が取り組んでいる再生可能エネルギーを選択する取り組みなど、ゼロカーボンにつながる実効的な取り組みを一般家庭にも広げ進めてほしいと思います。区の見解を求めます。
③フードマイレージと農業
カーボンフリーの取り組みは、再エネの電力使用だけにとどまらず、生活の中のすべての行動様式を変えていくことが必要で、一つの部署にとどまらず、それぞれの部署で何ができるのかを考えつつ、横断的な連携と、新たな取り組みが必要不可欠です。
その一つとして、例えば化石燃料を使わないだけでなく、ＣＯ２吸収の促進から考えることも大切ではないでしょうか。
区内の農業振興を切り口とした場合、区内で採れた農作物を区内で消費する地産地消は短い距離の運送で済み、化石燃料を使わず、ＣＯ２排出を削減するという面からも、フードマイレージの効果が大きいものです。
Q３－１:フードマイレージの効果があり、区内農家の応援ともなる地産地消の推進について、板橋区はどのように考えているのか、見解を求めます。
区内でオーガニック野菜を作ることで野菜の付加価値を高め、それを給食で使うことで、子どもの食の安全をさらに進め、買い支えることで、農家の経済的安定や後継者不足に対する支援ともなります。また、緑の保全やCO2削減という大きな効果にもつながります。
Q３－２：ゼロカーボンいたばしを達成するために、このような広範な考え方を区のカーボンフリーへの政策にも取り入れ進めることも必要と考えます。ご見解を求めます。
畑を守ることは、農地が手放され、区内の緑被率が減少することへの歯止めにもつながります。
緑被率が多いことは、とりもなおさずCO２を吸収する緑が多いことですが、緑被率を上げるためや、農業を維持することをゼロカーボンへの取り組みの一つと考え、取り組むことを板橋区として、どのように考えるのでしょうか。
Q３―３：ゼロカーボンの取り組みの一つである農地保全について、見解を伺います。
さらに、農地を利用してソーラーシェアリングを始めたり、また始めたいと考えている農家もあります。その場合、野菜などの運搬に使用する車をＥＶ車にし、ソーラーシェアリングで作った電気を使用することで、化石燃料の削減にもなります。
Ｑ３－４：このような新しい試みも、板橋区が率先して行うことを求めますが、ご見解を伺います。
日本の食料自給率は４割に満たないとのことですが、実際には都内２３区は、ほぼゼロとの指摘があります。
災害などの際、供給がストップしてスーパーやコンビニの在庫がなくなれば、そこでお終いとなります。
板橋区内の自給率を上げるのは難しいですが、現状よりも減らさない努力は必要です。農業従事者の支援、定期的に買って応援する、変わらずに買ってくれるところがあれば、農家の後継者も出てきます。今、都内でも農業を始めたいという人も一定数います。
オーガニックで作れば、付加価値で収入も増えます。
さらに、オーガニック給食の実現にも近づきます。
区内だけでなく視野を広げて、すぐ隣の埼玉県のオーガニック農家との連携なども柔軟に考えることができるのではないでしょうか。
例えば、災害時は野菜が不足して手に入らない状態となります。
そのために、普段から取引をしながら、いざという時のための協定を結ぶことも視野に入れるなどです。
食育、フードマイレージは環境教育そのもので、板橋区が考える方向性と合致し、実践ともなります。
Ｑ３－５：
農業振興とゼロカーボン、それぞれの取り組みを広げていくために、板橋区として少しずつ柔軟に取り組むことを求めますが、いかがでしょうか。お答え願います。
④防災
大きな地震ほど家具転倒の危険性が高まり、倒れてきた家具に圧迫されることで命を落とす危険があります。
区が力を入れ、今月から配布している「いたばし防災プラスカタログ」でも家具転倒防止器具を扱い、設置を推奨しています。
また、６５歳以上単身のみ世帯など条件付きではありますが、助成もあります。
２０１８年１０月２６日の決算総括質問で、家具転倒防止金具使用の際の課題を取り上げました。
賃貸の家で家具転倒防止のためのL字金具などをつけようとすると、壁の原状回復義務により設置ができないという問題について、区営住宅において原状回復の免除を認めてほしいというものです。
当時の答弁は
発災時に命を守り、家具転倒防止器具の設置することは、広く推し進められるべきであると区も考えております。一定の要件を満たす世帯に関しましては、その設置費用の助成を行っているところです。
区営住宅及び改良住宅における原状回復の免除につきましては、設置に対する助成条件や他の公営住宅の原状回復義務免除の状況も勘案しつつ、その費用対効果も含め、今後検討してまいります。
また、民間住宅を借り上げております高齢者住宅等に関しましては、建物のオーナーとの調整も必要であるため、民間賃貸住宅における原状回復義務の負担動向も踏まえながら、今後研究をしてまいります。
というものでした。
当時も港区、昭島市では家具転倒防止器具設置に対しての原状回復義務は免除されていました。
最近、東京都でも変化があったとの情報を頂き、宮瀬英治都議のご協力をいただき、都の担当課に確認をしたところ、現在都営住宅ではＬ字金具などの家具転倒防止機器設置は認めており、原状回復も免責しているとのこと、さらにはＪＫＫのＨＰでも災害に備え家具転倒防止器具の設置を推奨しているとのことでした。
Q：４－１
命を守るために、その後、区はどのように検討や研究を進めてきたのでしょうか。区長の英断を求めます。
④―２
東日本大地震の際、「誰と逃げたか」 という調査に対し、「女性と逃げた」という回答が多かったとのことです。
その理由は、ケア労働をしている女性が多いからとのことです。
また、以前に比べジェンダー平等の理解が進んできているものの、まだまだ日常生活の中でのケアに携わる部分は女性が多く、くらしの中でも女性の働きが多いのが実情です。
日々の暮らしの視点が入らないと、復興で、いくらきれいな街並みが出来上がっても、実際に生活をしてみると住みづらい街になってしまう、そんなことも起きかねません。
２０１１年の東日本大震災を受け、地域防災計画改定にあたり、私も様々な勉強会に参加し、その資料を当時の担当者の方々と共有したり、女性の視点をより具体的にお伝えするなど努力してまいりました。また、担当のみなさまのご尽力も、なみなみならぬものがあり、東日本大震災の後では、地域防災計画に書き込まれている「女性の視点」の分量や内容も増え、具体的な記述も増えました。
しかし、例えば、大きな災害時に自衛隊がお風呂を提供して下さり、それによって多くの方々が救われますが、一方で 赤ちゃんがそのお風呂に入るのは難しいとの指摘があります。また、乳がんの治療をした方なども、やはり入れなかったという話を伺っています。
また、災害時の性暴力についても、未だに被害にあった人に対して
「派手な色の服を着ていたから」とか、「露出が多いから」という方がいますが、それは理由ではありません。
男児への被害の報告、また若い方だけが被害にあっているわけではない、との報告があります。
また、権限のある者、支援者による対価型の性犯罪や同意のない性交渉も起きています。
男性のトイレにもコールを置くなど、加害者が加害しにくい、誰に対しても加害しにくい雰囲気をつくり、「避難所での性暴力を許さない」ということが大事です。
また第三者が介入しやすい環境を作ることが大切です。
板橋区でも、以前に比べて防災や復興計画に女性や多様な人々を入れていくと、地域防災計画に書き込まれてはいますが、それをいかに現場でも実効性のあるものとしていくのかが大切ではないでしょうか。
堺市では、内閣府の２０２０年の「災害対応力を強化する女性の視点―男女共同参画からの防災・復興ガイドラインを普及・啓発」 と書き込んでいます。
Q:４－２
板橋区では多様な方々が安心して、安全に避難所や自宅・地域で避難するための配慮について、どのように考え、
活かし、実効性のあるものとしようとしているのか、またどのように区民に周知をしているのか、お答えください。
国土交通省が作成した「気を付け妖怪図鑑」という動画があります。
この中でハザードマップを確認しながら、水害時、どこにどのような危険があるのかを、
子ども達も楽しくわかりやすく短時間で学べるようになっています。
Q：４－３
小学生編、若者編など 区のHPにもリンクを貼り、ハザードマップを確認してもらう契機にしてはどうでしょうか。
見解を伺います。
福祉避難所を実効性のあるものに障がいのある方の避難について心配の声を頂いています。
発災後、初めに一般的な避難所へ避難し、その後、福祉避難所へという避難の流れは現実的には難しい、日頃通っている福祉園などに初めから避難できるようにしてほしい、というのが当事者の皆さんからの声です。
私も、福祉避難所を運営する側の避難所開設訓練は何度か拝見していますが、利用する側の声をもっと取り入れて活かすことも必要なのではないでしょうか。
Q：４－４直接福祉避難所に避難できるよう、実効性のある福祉避難所と避難計画とすることを望みます。見解を伺います。
防災学習センターの設置を板橋区はユーチューブなどでオリジナルの防災関連の情報を発信をしており、 とても評価しています。
先日、練馬区に視察に行った際、防災学習センターがあり、廃校となった教室を使ったものでしたが、女性に特化したもの、家族構成の違いでの備蓄の展示やブロック塀や家具が倒れるなどの再現は、百聞は一見に如かずでした。直に見ることができる防災学習センターのようなものの有意性を改めて感じました。
Q：４－５
区立大山公園の隣に都の備蓄倉庫ができますが、その一角にこのような施設を併設することはできないでしょうか。
また、ボランティアセンターの一角など、区有施設の空きスペースに作ることは、できないのでしょうか。お答え願います。
２、情報発信と活用のために
板橋区のＨＰで検索をしようとしても、言葉を知らないとうまく探せないものがあります。
京都府亀岡市のHPにはAI検索機能が付いていて、調べたいことの関連の事項がどんどん提案され、広く深く調べることができます。
区をあげてＤＸを進めている今、ＨＰの検索機能を上げ、区民が知りたい情報をより得やすく、また伝えやすくすることは、大事なことではないでしょうか。
Q２－１：板橋区のHPにもＡＩ検索機能をつけることはできないでしょうか。お答え願います。
１１月１９日のNHKの番組「朝イチ」で国や都、各自治体の「補助金」の検索について取り上げていました。
現在、様々な補助金が国や都、区から出ていますが、一つ一つ探すのは至難の業です。
しかし、国土交通省のHPの中には「住宅リフォームの支援制度」のまとめサイトがあり、そこから自治体ごとの様々な補助金を調べることができるようになっています。
放送当日、番組内では板橋区の補助金の検索を実際に行いながら、紹介をしていました。
必要に迫られて、断熱やエネルギー、耐震化などの補助金を調べ利用するだけでなく、これだけあれば自分も、と、補助金の存在から利用を考える人も出てくる可能性があります。
ゼロカーボンいたばし２０５０の取り組みの後押しにもなると思います。
区が、作らなくても、リンクを貼ることで利用ができ、情報量が増え、板橋区にとっても区民にとってもプラスになります。
Q２－２：是非、リンクを貼ってほしいと思いますが、いかがでしょうか。
３、香害について
これまで私は、
２０１６年９月２３日 第三回定例会
２０１８年１１月２８日 第四回定例会 一般質問 にて「香害」について取り上げてまいりました。
以前も申し上げましたが、国の５省庁でもポスターを作るなどして、配慮を求めています。
香りの問題は好き嫌いや、香りの強弱、個人差での感じ方の違いと思われがちですが、人工的な香りは「化学物質」であり、アレルギーから悪化すればアナフィラキシ―ショックを引き起こす危険性もあります。
香りを感じる前に、体が変調をきたし、おかしいと思ったと同時に香りに気づく、香りの嗜好や強弱ではないのです。
これまでも複数の方からご相談がありました。
板橋区は、食育に力を入れていますが、美味しい料理の匂いを感じることも食育です。
強いにおいに慣れてしまうことで、臭覚がマヒしたりもします。
現在、区立学校の５月の給食だよりでは、香りについての配慮の呼びかけがなされており、教育委員会が、以前より一歩進んで取り組んでくださっていることに感謝しています。
しかし、白衣の、特に柔軟剤による強い臭いに困っているという声は、いまだにあります。
Q３－１：
その後、教育委員会は給食の白衣に関してどのような対策をしているのでしょうか。
教育委員会に相談は来なくても、学校の中での相談はないのでしょうか。
全校でなくても、一度アンケート調査をしてほしいと思いますが、いかがでしょうか。お答え願います。
Q３－２：
学校では一定の配慮を求め、取り組みを始めてくださっています。
それと同時に、区有施設の中においても、５省庁が作成したポスターを複数か所に貼るなど、香害という認識や配慮を求める啓発活動を板橋区にも求めます。
また、区役所など公共施設には様々な方がいらっしゃいますが、化学物質過敏症の方もいらっしゃる可能性は否定できません。
掃除などに使用する洗剤の臭いだけでなく、職員のみなさまが使用する洗濯洗剤、特に柔軟剤のにおいにおいても一定の配慮を求めてほしいと思います。
今年の春からプラスチックの資源化が始まっていますが、その際の区の説明には、マイクロプラスチックが問題の１つと説明されていました。
一方、香害で問題となっている洗剤や柔軟剤に入っているマイクロカプセルもマイクロプラスチックの一つであり、海洋汚染につながるものです。
以前から取り上げられていますが、今年度の「環境白書」にもマイクロプラスチックの海洋汚染の説明があります。
このように環境問題にもつながっているのが香害です。
一方では廃プラに多額の予算をかけ、根本の問題でつながる香害においては、何ら対応がないというのは、同じ地球温暖化対策の一環として矛盾があるのではないでしょうか。
健康への影響により様々な活動が制限されてしまっている実態もあります。
公の場所である区有施設には、安心し訪れることができる環境を整えてほしいと思いますが、区はどのようにお考えでしょうか。お答え願います。
４、常盤台・上板橋地域の未来に向けて
２０１６年３月１日 の予算総括質問において、中央図書館の質問に関連して、筑波大学 常盤台教職員宿舎の敷地について提案とお願いを致しました。
平和公園は板橋区と地域住民が国に働きかけ、平和公園 の用地を取得したという、地域住民にとっては格別な思いのある公園です。中央図書館を平和公園内に作る時に、公園の土地を使わないで欲しいとの地域住民の強い要望がありました。
中央図書館を建てることで地域に分断が生まれてしまいました。
そのため、いつか筑波大学の教職員宿舎が老朽化して、取り壊しをせざるを得ない時期が来た時には、板橋区が手を挙げて少なくとも中央図書館を建てたくらいの土地を払い下げてもらうよう努力して欲しい、その土地をどのような公園にするかなど、区民の意見を反映する公園としてほしい、などを提案致しました。
予算総括質問ですので、区長ではなく教育委員会事務局次長からの答弁となりましたが、
「図書館建設用地の代替スペースとして、地域住民の方が一体となって当該用地の取得を要望されている場合には、区としての活用方法なども課題となるが、住民の意向を踏まえて検討を行っていくよう、関係部署に働きかけていきたいと考えている」という由の答弁がありました。
新しい中央図書館は大変素晴らしく、多くの区民が集う施設となっていますが、平和公園が、公園として使用できるスペースが狭くなったことも事実です。
上板橋の南口はタワーマンションも建ち、街が大きく変わります。
一方、上板橋駅北口は平和公園、中央図書館、教育科学館を中心に、緑ゆたかな文化的な街を形成することをめざし、今後のまちづくりが期待されています。
緑を増やし、この地域には貴重なまとまった土地を区が区民のために利用し、また地域ポテンシャルを挙げてほしいと地域の住民は願っています。
Q：急な動きでもあり、地域住民には明確な情報も知らされないため、ご存じない方も多く、かつての地域住民が一体になっての運動までには至っていないかもしれませんが、当時の答弁のように、区が住民の意向を踏まえて検討を行うよう、関係部署への働きかけを進めてほしいと思います。現在、区はどのように考えているのか、お答えください。
