１、国葬に関して
２、カルト宗教、特に旧統一協会について
３、ゲノム編集トマトについて
４、区民の生活を守る施策について
(1)学校の私費負担について
(2)生活保護の扶養照会について
○議長（坂本あずまお議員）
以上で、いしだ圭一郎議員、鈴木こうすけ議員の一般質問を終了いたします。
次は、社民党が行います。
五十嵐やす子議員。
○五十嵐やす子議員 議長。
○議長（坂本あずまお議員） 五十嵐やす子議員。
〔五十嵐やす子議員登壇〕（拍手する人あり）
○五十嵐やす子議員
通告に従い、社会民主党が一般質問をいたします。
１、国葬に関して。
９月６日、区長と教育長に対し、安倍晋三元首相の国葬の中止を求め、
区民に弔意表明を押しつけないことに関する申入れを行いました。
岸田政権は、故安倍元首相の国葬を明日９月２７日に行うことを閣議決定しました。
しかし、国葬に法的根拠はありません。
国葬令は日本国憲法に適合しないとして、１９４７年に既に廃止しています。
国会での熟議もないまま多額の税金を使うことは、日本国憲法８３条に反します。
さらに思想及び良心の自由を脅かすことは憲法１９条に、
また真っ先に憲法を守らなければならない現総理大臣が、
違憲を指摘する国民の声を聞かずに憲法違反の行為を重ねることは
憲法９９条を無視するもので、許されるものではありません。
そもそも、人の死に軽重をつけることは、憲法１４条の法の下の平等をないがしろにするものです。
安倍元首相の政治的立場や政治姿勢についても評価が大きく分かれ、定まっていません。
マスコミ各社が実施している国葬に対しての世論調査では、反対は一部ではなく、
過半数を超え、日に日に反対が増えています。
あくまでも弔意の表明は個人の自由であり、強制されるものではなく、
憲法に保障された思想・良心の自由を貫くべきです。
特に教育現場である学校は政治的に中立でなければなりません。
特定の政治的立場を賛美したり、国葬に反対する人を非難することは
教育基本法違反となります。
教育委員会が学校に対し弔意表明を求めることは不当な介入となり、
板橋区の組織や関連施設の職員などに弔意表明を求めることも違憲です。
このことを踏まえ、私は、
１、安倍晋三氏の政治的立場や政治姿勢を国家として賛美礼賛し、個々の国民に対して、
安倍晋三元首相に対する弔意を事実上強制することにつながる国葬の中止を国に求めること、
２、板橋区の組織や区立学校、板橋区教育委員会、関係団体などに、半旗掲揚や黙禱などの弔意表明を求める通知や事務連絡を行わないこと。
仮に、国から弔意表明を要請されたとしても実施しないこと。
３、弔意を持つことや、その表明は内心に係る問題であり、個人の自由であることを
板橋区のホームページやツイッターなどでも周知すること。
４、板橋区が区民に対し弔意を求めていると誤解を招くようなことは厳に慎むこと
を求めました。
その後、国葬に対してどのように考え、どのような対応なさっているか、
また、なさるおつもりなのかお答えください。
２、カルト宗教、特に旧統一協会（教会）について。
国葬の申入れと同時に、カルト宗教、特に旧統一教会についての申入れも行いました。
旧統一協会については、毎日のように新たな報道があります。
区民の皆さんからも様々な情報や心配の声が寄せられています。
これ以上の被害者が出ないように、板橋区でも何らかの判断が必要になると思われます。
旧統一教会の霊感商法による３０年に及ぶ被害者の集計が、全国霊感商法対策弁護士連絡会や消費者センターによって明らかにされていますが、
１９８７年から２０２１年までの合計は３万４,５３７件、
被害総額は１,２３７億３,３５７万５,４０６円とのことです。
しかし、これは氷山の一角です。
現在は不特定多数の人に声をかけての物品販売はしなくなったそうですが、
別の方法でお金を集めているとのことです。
そこで伺います。
板橋区消費者センターにおける霊感商法を含む関連商法で、この５年で何件の相談があったのでしょうか。
また、氷山の一角でしかないかもしれませんが、相談者からの申出のあった被害総額はどのくらいでしょうか。
国会議員をはじめとする多くの政治家と旧統一協会とのつながりが指摘される中、
板橋区においても、公共施設、例えば、グリーンホールでの旧統一協会関連の集会が報じられており、板橋区選出の国会議員が推薦状を手にしている写真も広く報じられています。
また、旧統一協会関連の講師による「家庭教育支援法」や「家庭教育支援条例」に向けての勉強会に、元都議、現板橋区議会議員が参加している写真や動画も拡散されています。
その動画の中では、自民党所属の元板橋区議でもあった方が、
「板橋区全体で動いていた自治基本条例の策定に急ブレーキをかけ、制定されないように旧統一協（教）会関連の講師の協力を得た」
という旨の発言をしており、
さらにはＬＧＢＴとパートナーシップ条例にも、条例に対して否定的な勉強会を
同じ講師（※）を招き開催し、現職の板橋区議２人も参加しています。
（※別の統一協会関連の講師であることが質問のあとでわかりました。訂正いたします。）
板橋区政が旧統一協会の影響を受けているのでは、また政治が統一協会によってゆがめられている例ではないかと注目が集まっています。
また、板橋区議会でも、旧統一協会関連の「世界日報」や「ビューポイント」を
政務活動費で購入している議員がいることは、区民の方より早くからご指摘をいただいています。
また、「いたばし総合ボランティアセンター」には、旧統一協会の関連団体である
「ピースロード」が、登録されていました。
登録から名前を下ろした後も、同会のホームページには「いたばし総合ボランティアセンター登録団体」と、先日まで大きく書いてありました。
さらにピースロードは区内の複数の「子ども食堂」ともつながり、地域清掃などの慈善事業として活動し、ボランティア団体として区民の生活に入り込んでいます。
子どもを安心して送り出すことができなくなるという不安の声が寄せられています。
また、関連団体のホームページには区長の写真も掲載されていました。
区長や板橋区が布教活動の中で利用されることがないよう、知らないうちにお墨付きを与えてしまう可能性もあることを認識すべきです。
さらに、中央図書館には「世界日報」や旧統一協会の書籍もあります。
購読料や本の売上げが、活動の資金になるという指摘や、税金の使い方にも関わると、
ご意見や質問をいただいています。
一方で図書館には「図書館の自由に関する宣言」もあります。
しかし、この中の「自由」「信条」とカルトとの関係をどう考えるのかという問題、
また、知識がない中でこれらに触れることの懸念、そこから被害が生じるおそれも否定できないなど、問題は広がります。
また、都内での事例では、八王子市で開催の統一協会の青年イベントを、八王子教育委員会が後援していたり、
学生組織原理研究会がＳＤＧｓを掲げて小学校の体育館と思われる場所で小学生を対象にＳＤＧｓ教室を開催し、勧誘手段にも使われている形跡があることが、
鈴木エイト氏によって指摘されています。
現在、板橋区の学校は地域に開かれており、様々な方が学校に関わっていますが、
板橋区の学校では大丈夫なのか、との心配の声もいただいています。
また、合同結婚式などで取り上げられてから３０年という時間が過ぎ、
統一協会という名前も変わってしまったため、世代によって情報の差が大きく、
旧統一協会を全く知らない人もいます。
そのため、無防備になってしまったり、事を小さく考えてしまうおそれもあります。
献金、勧誘、違法伝道の統一協会の責任を認める最高裁決定は、既に複数出ており、
反社会的団体であると指摘されています。
また合同結婚式で生まれた子どもも２万人くらいいると言われ、カルト２世、
マインドコントロールから抜けるための支援も必要と、弁護士などは指摘しています。
今、必要なことは、区民の皆さんに被害が広がることがないように、
また、新たな被害が生まれないよう、迅速に対策、周知、注意喚起などをしていくことではないかと思われます。
そのためにも、まずは区との関わりなど、調査を早急に行うべきと考えますが、
板橋区はどのようにお考えでしょうか。
この問題は宗教・信仰の自由の本題ではなく人権問題であるとの指摘もなされています。
国への迅速な対応を求めつつ、板橋区でも生活の現場として取り組んでいただきたいと思います。
３、ゲノム編集トマトの苗について。
筑波大学発のベンチャー企業・サナテックシード株式会社が開発したゲノム編集トマト
「シシリアンルージュ」は、２０２０年１２月に政府に届出が受理され、
日本での流通が可能となりました。
２０２１年５月からサナテックシード社／パイオニアエコサンエンス社は
ゲノム編集トマト「シシリアンルージュ ハイギャバ」を４,０００人の市民に配りましたが、ゲノム編集作物は安全性が確認されておらず、周辺で栽培されているトマトに
花粉が運ばれて交雑して影響を与えてしまうことも懸念されています。
さらに、２０２２年度は障がい児介護福祉施設、２０２３年には小学校に
ゲノム編集トマトの苗の無償提供を計画しているとの情報があります。
現在研究開発されているゲノム編集食品のほとんどは「ノックアウト」と呼ばれるもので、ある遺伝子の働きを止めることで生物のある特徴を過剰に発現させる、
または封じ込めるものです。
ＥＵでは司法裁判所で、ゲノム編集は遺伝子組換えであるとして同じ扱いをしており、
日米を除いて各国とも厳しい規制をしているそうです。
このようなゲノム編集トマトを子どもたちが栽培し、それを食べても大丈夫なのか、
という声が広がっています。
板橋区の学校給食用食材は、「遺伝子組み換えではないもの」と明記してありますが、
同じ教育現場でゲノム編集のものを安易に受け入れるのでは、一貫性がありません。
選択権を持たない子どもたちに、安全性の評価が定まらず世論が割れているゲノム編集トマトを押しつけてしまうことは、子どもの権利を守る意味でも慎重であるべきです。
そこで伺います。
このような動きがあることを板橋区教育委員会はご存じでしょうか。
もしも、ゲノム編集トマトの苗の提供の話があったときに受けるかどうかを決めるのは、
教育委員会でしょうか、それとも各学校でしょうか。
また各学校で判断する場合、教育委員会から各学校に情報提供することはできるのでしょうか。
次に、まだ評価が分かれているゲノム編集トマトの苗を小学校で受け取らないでほしいと
思います。
この件に関して、教育委員会はどのように考えるのかお答え願います。
４、区民の生活を守る施策について。
初めに、学校の私費負担についてです。
第２回定例会での一般質問でも私費負担について取り上げました。
しかし、私費負担がつらいという保護者の声はやみません。
例えば、部活動のユニフォームのデザインがどんどん変わるなど、今本当に必要なのかという部分で私費負担が求められています。
教育委員会からは、さらに現場に対して配慮を求めるよう指導してほしいと思いますが、
いかがでしょうか。
次に、生活保護の扶養照会についてです。
先日行われた全国規模の電話相談会では、物価の高騰、収入の減少から、生活が苦しくなり、フードパントリーなどの情報を必要とする相談が目立ちました。
生活保護申請の大きなハードルの１つが「扶養照会」です。
先日、足立福祉事務所は「要保護者の生活歴等から特別な事情があり明らかに扶養が出来ない場合などは基本的には扶養照会を行いません」というツイートをしました。
豊島区も発信しています。
そもそも扶養照会から扶養につながる世帯数は少なく、板橋区でも実績は大変低いものです。
板橋区の福祉事務所も、昨年末にはポスターを掲示し、昨年の夏は相談を呼びかけるツイートをしています。ありがたいことです。
日頃から心のハードルを下げる発信が大切です。
ツイッターなら予算も要りません。フェイスブックも同じです。
前向きな取組みをお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
以上で質問を終わります。ありがとうございました。（拍手する人あり）
○区長（坂本 健） 議長、区長。
○議長（坂本あずまお議員） 区長。
〔区長（坂本 健）登壇〕
○区長（坂本 健）
それでは、五十嵐やす子議員の一般質問にお答えいたします。
最初に、国葬に関しましてのご質問であります。
政府は、国葬議の意義について、安倍元首相の功績をたたえるとともに、暴力に屈しない我が国の断固とした民主主義の姿勢を国内外に示すこととしております。一方において、国民一人一人に弔意を求めるとの誤解を招かないよう、地方公共団体が教育委員会等に弔意表明の協力の要請はしないと表明しており、その趣旨は、国民各位の自由意志、自由行動に委ねたものと認識しております。凶弾に倒れ、非業の死を遂げられたことに深い哀惜の念を感じるところでありますが、区としましては、国葬議とした趣旨に鑑み、特段の対応は予定をしていないところでございます。
次は、霊感商法の相談件数についてのご質問です。
板橋区消費者センターに寄せられました平成２９年度から令和３年度までの５年間の相談件数は８件でございました。また、その相談において判明しております本人の申告による被害総額は６３９万円でございました。
続いて、旧統一教会との関わりについての調査の実施についてのご質問であります。
区と旧統一教会及びその関連団体との接点につきましては、現在団体等からの寄附の受領や区施設の利用などについて調査を進めているところでございます。調査結果の取扱いや今後の対応については、結果を確認した上で検討していきたいと考えております。
最後のご質問です。生活保護の扶養照会についてのご質問です。
生活保護の扶養照会に当たりましては、相談者が生活保護の申請をちゅうちょすることがないように、丁寧な聞き取りに努めているところでございます。生活保護制度や福祉事務所の取組みは、臨時相談会の実施に合わせて、ホームページをはじめポスターの掲出、チラシの配布、ツイッターやフェイスブック活用して周知を図っているところでございます。今後も制度や取組みの発信につきましては、区民に寄り添い、分かりやすい方法を活用しながら積極的に取り組んでいきたいと考えております。
残りました教育委員会に関する答弁は、教育長から行います。
○教育長（中川修一） 議長、教育長。
○議長（坂本あずまお議員） 教育長。
〔教育長（中川修一）登壇〕
○教育長（中川修一）
それでは、五十嵐やす子議員の教育委員会に関する一般質問にお答えします。
初めに、ゲノム編集トマトの認識と対応についてのご質問ですが、ゲノム編集トマトの苗を無償提供していることにつきまして、今年５月に千葉県や特別区の一部の区であったことを把握しております。このような苗の提供の話があった場合は、教育委員会と学校が協議して対応を判断することになりますが、これまでに当該の苗が提供された事例はございません。
次に、ゲノム編集トマトの取扱いについてのご質問ですが、板橋区においてこの苗が学校に提供されたことはありませんが、今後の扱いにつきましては、校長会等と情報共有しながら対応してまいります。ただし、ゲノム編集の技術によってとれた作物は、学校給食においては遺伝子組換え類するものから導入しない食品として扱っております。
最後に、学校の私費負担についてのご質問ですが、学校現場では、各校の判断の下教育に資する様々な費用を各家庭に負担いただくことがありますが、各家庭により受ける負担感に大きな差があることは承知しております。教育委員会は、これまでも学校長に対し、教材等を家庭に負担を求めるものについて必要性の精査等適正化を求めてきております。今後も学校現場に対し、各家庭が受ける経済的な負担感について十分な理解と配慮を求めてまいりたいと思っております。
いただきました教育に関するご質問の答弁は、以上でございます。
○議長（坂本あずまお議員） 以上で、五十嵐やす子議員の一般質問を終了いたします。
当日の録画です⇩
http://itabashi.gijiroku.com/g07_Video_View.asp?SrchID=1145