住民税非課税世帯の方&家計急変世帯の方に5万円の給付

◆家計急変世帯の方は、自己申告となりますので、忘れずにお手続きをお願いいたします。

◆2022年度「住民税非課税世帯」の方には、支給の対象と思われる世帯主あてに12月上旬頃に申請書類等を発送予定です。お手続きをお願いいたします。

◆詳細は、下記⇩をご覧ください。(板橋区のホームページから)

 

電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金

給付金の概要

国は、令和4年9月9日に開催された「物価・賃金・生活総合対策本部」において、電力・ガス・食料品等の価格高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい住民税非課税世帯等に対し、1世帯あたり5万円の支給を決定しました。
当区におきましては、現在支給のための準備を行っており、令和4年度住民税非課税世帯への申請書類等の送付は12月上旬頃に行う予定です。
具体的な日程が確定しましたら、改めてお知らせします。

対象者

次の1・2のどちらかに該当する世帯

1.令和4年度住民税非課税世帯

次の(1)(2)のすべて満たしている世帯が対象となります。
(1)令和4年9月30日(基準日)において、板橋区の住民基本台帳に登録されている
(2)世帯全員が令和4年度分の住民税均等割が非課税である世帯

2.家計急変世帯

次の(1)(2)(3)のすべて満たしている世帯が対象となります。
(1)申請日時点で板橋区の住民基本台帳に登録されている
(2)令和4年度住民税非課税世帯以外の世帯
(3)令和4年1月から12月の間に、予期せず収入が減少し、同一の世帯に属する者全員が令和4年度住民税非課税世帯と同様の事情にあると認められる世帯

注意事項

(1)世帯の全員が、住民税を課税されている者の扶養親族のみからなる世帯は本給付金の対象外となります。対象外の例として、遠方に住む子(住民税課税者)に扶養されている高齢者や、実家の親(住民税課税者)に扶養されている一人暮らしの大学生などが挙げられます。
(2)令和4年度住民税非課税世帯と家計急変世帯の給付金を重複受給することはできません。
(3)いたばし生活支援臨時給付金を受給された世帯は当給付金を受給することができません。

支給額

1世帯あたり5万円

受給手続き

1. 令和4年度住民税非課税世帯

支給の対象と思われる世帯主あてに12月上旬頃に申請書類等を発送予定です。
今後の申請手続き方法につきましては、詳細が確定次第、ホームページを更新していきますので、今しばらくお待ちください。

2. 家計急変世帯

受給を希望する方は申請が必要です。申請書は現在作成中です。
詳細な手続き方法については後日掲載します。
注:家計急変世帯に対しては申請書を送付しないため、申請書の入手方法はこのホームページからご確認ください。

内閣府コールセンター(当制度に関する問い合わせ)

電話番号:0120-526-145
受付時間:午前9時から午後8時(土日祝を除く)

板橋区臨時特別給付金コールセンター(板橋区における給付金に関する問い合わせ)

電話番号:03-6834-7594
受付時間:午前9時から午後5時(土日祝・年末年始を除く)

 

https://www.city.itabashi.tokyo.jp/juyou/covid-19/1022364/1041716/index.html