◆五十嵐やす子
よろしくお願いいたします。市民クラブを代表いたしまして、決算総括質問させていただきます。
まず、最初にアスベストの飛散防止について質問させていただきます。
アスベストの飛散防止に関して、第３回定例会一般質問、また今回の決算総括質問でも複数の会派や議員より質問がありました。再開発の賛否にかかわらず、安全第一は共通の認識であり、何よりも優先されるべきです。アスベストへの関心は大山の商店街という地域性、またハッピーロード大山がとても有名で愛されている商店街ということもあり、周辺住民のみならず、離れたところに住んでいる多くの方も注目をし、また心配をしています。
大山町クロスポイント周辺地区市街地再開発は、2023年度末に完成予定とされ、４つの街区に４棟の建物、うち２棟は約95メートルほどの高さ、店舗以外に345戸が入居する建物が建つ予定となっています。現在はその４街区31件の解体工事に対してのアスベスト対策に関して、多くの方が不安を感じ、その進め方に板橋区の信頼が失われています。大山のクロスポイントは民間の再開発事業ではあるものの、板橋区でも2019年度決算では１億4,600万円、また2020年度は国と都から10億円以上の予算が組まれています。これだけの多額な税金が入る事業は、単なる民間の事業ではありません。特に今年は新型コロナウイルスで多くの事業を見合わせている中でのことです。それだけ板橋区は責任を持って行う必要があると思います。この考えの下、質問をさせていただきます。
昨年の８月29日の都市建設委員会において、陳情第22号、大山駅西地区のまちづくりに関する陳情の審査の際、私はアスベスト対策においてしっかりと調査をすることが必要なこと、また健康被害が起きてからでは遅いことなどを指摘しています。また、昨年９月26日の第３回定例会の一般質問においても、アスベスト対策を求めています。私は、このように複数回にわたり正式な場において、アスベストの飛散防止対策を求めてきました。それにもかかわらず、今回のように区民が不安を抱き、また区民からの信頼を失う事態を招いています。このような板橋区の在り方に大変憤りを感じるとともに、深く憂慮いたします。
昨年度の都市建設委員会の中で、月に一度、商店街活性化委員会を行い、また年に一度まちづくり報告会を行い、共有をしていると答弁をいただいていました。そんな中で私からの指摘について、クロスポイントの再開発組合などと共有することはなかったのか、また問題意識を持てなかったのかと甚だ残念でなりません。
また、今年度においても６月議会に、アスベスト被害防止対策を、板橋区としてできることから速やかに取り組むことを求める陳情が提出されています。その１項目めには、区の施設での使用、管理状況の実態調査やまちの解体、改修工事でのパトロールを板橋区として実施していただきたいとあり、不採択となったものの、私はそのときにも大山の再開発事業に触れています。何より区民からこのような陳情が上がることが、アスベストについて高い意識があることであり、だからこそ、しっかりと取り組むようクロスポイントの再開発組合とも共有し、見える形で答えていただきたかったと思います。もし共有していたにもかかわらず、今回の状況となっていたら、さらに問題であると思います。
７月21日のアスベスト除去工事の説明会には、私も参加いたしました。当日の配付資料には、大事な部分の資料がなく、会場からの説明にも答えられない状態でした。また、アスベストがある可能性が高い部分は、未調査のままの説明でした。これで住民に不安に思うなとは言えません。信頼を失うだけの説明会という感想です。さらに、現場への掲示も字が間違っていたり、基本的な事柄での誤りが多く、不安を感じるものとなっています。
北区十条駅前の再開発でのアスベストがどこにあるかという示し方と、大山の現場での示し方の相違は歴然です。北区からは特に事業者に対して何も指導はしていないそうですけれども、どこの家の何階のどの部分にあるとしっかりと明示してあります。レベル３のものに対してです。それに対して、大山のクロスポイントにおいては、レベル１でも家のどの部分にあるか分からない表示です。また、現場にアスベスト除去の方法などの説明があっても、字が小さくて目を凝らしても見えません。昨日の朝も私は現場で見てきましたが、やっぱり見えませんでした。これは掲示して説明したとは言えないと思います。
また８月28日には、福島瑞穂参議院議員、また阿久津幸彦衆議院議員、そして会派を超えての区議と区民の皆さんとで急遽現場の視察と、それから再開発組合での調査結果の資料の閲覧を行いました。その後、住民の皆さんがアスベストから大山を守る会を立ち上げ、署名を集めるに至っています。短期間で2,500人の署名が集まり、再開発組合と区に提出したと伺っています。なぜ区は説明会をするように指導をしないのでしょうか、お答え願います。
◎資源環境部長
住民説明会の開催についてのお尋ねでございます。区は、平成19年に制定いたしました板橋区における建築物等の解体等工事に伴うアスベスト等飛散防止対策とその周知に係る指針、こちらにおきましては、アスベスト対策とその事前周知を図ることを目的としております。この指針の第７条におきましては、発注者等は、工事を開始する12日前までに、一定の範囲内にある住民等に対し、説明会又は戸別訪問を行うこととされております。このため、近隣住民等に対する事前周知の方法につきましては、発注者等の判断によるものとなっておりまして、区として、いずれかの方法のみを指定して行うよう強制的に指導することはできないというふうになっております。しかしながら、区は、工事中などにおける近隣住民の皆さんの不安を解消するために、今後とも発注者等に対しましては、近隣への周知方法について適宜、適切に指導してまいりたいと考えております。
◆五十嵐やす子
板橋区における建築物等の解体等工事に伴うアスベスト等飛散防止対策とその周知に係る指針においても、この指針は中略しますけれども、アスベストの飛散防止対策を図るとともに、近隣住民の不安の解消のため、近隣への事前周知を目的とするという立派な指針があるんですけれども、それにもかかわらず、どうして区は不安を抱く近隣住民、そして、その他の方々のために指導をしないのか、私は本当に不思議です。近隣の方は、うちには戸別には来ていないというふうに話している方もいらっしゃいます。どこが事前周知なのか、実態が即していないというふうに思います。
建築物等の解体等工事が適切に行われるように、発注者などに対し、必要な措置を講ずるよう指導する。これが区長の責務であると、この指針の第４条にはっきりと書いてあることも、ここで指摘をさせていただきます。
そして、調査が不十分であると認めるときは、再度調査を指示するものとすると第５条３項に書いてあります。2,500筆、2,500人もの方が短時間に署名をした。このことは区民の皆さんの不安がどれだけ大きいものか、それを表していると思います。その不安解消のための指針、そういうふうに思うんですけれども、どうでしょうか。
また、今月15、17日に行われた再開発組合による説明会でも、アスベストについて説明を求める声がやはりありました。まだまだ納得ができていない、周知ができていない、そのことの表れであると私には思います。
そもそものアスベストの大きさ、髪の毛、スギ花粉、黄砂、ＰＭ2.5と比べても本当に小さいものだということが分かります。だからこそ皆さん不安に思うんです。飛散防止をきちんとすること、これが必要なんです。現場は小学校の近くです。ある方が心配して見守っていたら、朝の８時15分までに約50人ほどの子どもがこの現場の付近を通って登校していたということです。朝は登校班でも、下校はそれぞれとなります。保護者からは学校からの説明がなく不安だという声が私のほうにも寄せられています。そもそも教育委員会や学校と情報を共有していなければ、適切な対応も指導もできません。来年の１月までと長期にわたり解体は続きます。関係するところには情報の周知を徹底してほしいですけれども、いかがでしょうか。
◎都市整備部長
関係するところへの情報の周知のお話でございます。今回のクロスポイント再開発事業に係る解体工事につきましては、再開発組合が７月21日に説明会を開くとともに、近隣の町会、また学校にも説明に伺っております。また先月末から今月初旬にかけて、アスベスト除去に関する詳細な説明資料を、組合が近隣の方々に戸別訪問により配布しているところであります。引き続き、住民の皆様のご不安を可能な限り解消すべく、近隣の皆様に対して、丁寧に周知や説明を行うよう、組合に働きかけてまいります。
◆五十嵐やす子
解体の現場の目の前には、道を挟んで個人病院ですとか保育園もあります。そこに、ほかの地域から通ってくる人もいらっしゃいます。子どもたちはお散歩もします。情報の周知を徹底していただきたいと思います。
また、今回の解体により、もしも不幸にしてアスベストを吸い込んで、10年から40年後、肺がんや中皮腫などの患者が出た場合、どこが責任を取るのでしょうか。この間の質問の中で、将来的にアスベストが国際問題に発展する可能性の指摘もありました。仮定の話だとしても大事なことなので、確認をさせていただきたいと思います。これは命に関わることです。再開発組合は、工事が竣工し、精算すればそこで解散してしまうと思うんですけれども、その後に問題が生じた場合、どこが責任を持つのでしょうか。建物の管理組合はできることと思いますけれども、責任まで引き継ぐとは思えません。そうなると予算を出している板橋区の指導責任にもつながる可能性も否定できないのではないかというふうに思いますけれども、見解をお伺いいたします。
◎資源環境部長
アスベストの被害が出た場合の責任についてのお尋ねでございます。国の人口動態統計によりますと、平成27年から平成30年までの直近の４か年で、都道府県別に見た中皮腫による死亡数の年次推移では、東京都では約130人前後で推移し、全国レベルでは約1,500人前後で推移しております。数十年後に発症する中皮腫の主な原因はアスベストとされておりますが、今回の解体によるものなのかどうかについては、精密な分析による原因の特定を待たなければならないと考えております。そのため、今から仮定の話として責任の所在の有無について論じることは適当ではないと考えますけれども、将来にそういった禍根を残さないためにも、現時点ででき得る限りの対策、対応に万全を期していく必要があるというふうに考えております。
◆五十嵐やす子
分からないけれども、やっぱりここできちんと板橋区は対策を取っていたということをしっかりと残しておくことが大事だと思います。
今年１月の環境省中央環境審議会の答申の中で、適正な飛散防止措置は、都道府県などの立入検査などにより担保することとし、立入検査などの際に確認できるよう作業開始前に、施工者や作業の方法や作業時の石綿アスベストの飛散防止の措置などを含む作業計画を策定することとすべきとあります。立入検査が重要となることが明確に位置づけられているというふうに思います。それだけ自治体の監視、また指導の役割の重要性が増しているというふうに思います。今後、区内でほかにも再開発が予定されています。また税金である予算を投入している板橋区に責任がないとは言えません。区はイニシアチブを取ってアスベスト除去を行うべきです。養生検査もあるそうですが、それがしっかりできるのかと心配する声も届いています。今はアスベストの専門の資格を持っている人がいるのでしょうか。大阪府堺市は2019年度以降、専門的知識を有する第三者機関による職員講習に加え、煙突内のアスベスト除去作業がある場合、この第三者機関に施工計画の精査や現場監督指導完了調査を委託し、ＯＪＴで市職員による業務を専門家の目でチェックしてもらうという取組を全国初で開始しました。そして名古屋市でも、ついこの間、アスベスト対策の職員育成で第三者機関の活用の検討を打ち出しています。堺市や名古屋市のように、板橋区でも専門の職員を確保してほしいと思いますけれども、どのようにお考えでしょうか。
◎資源環境部長
板橋区の環境政策課におきましては、公害担当に異動で配属となった職員につきましては、その初年度に必ず、また２年度目以降の職員についても、法改正などのあったタイミングやあるいは一定の期間の経過を捉えまして、東京都や特別区が主催する研修を必ず受講するようにしております。これらのアスベストに関する研修では、国の取組、立入検査や事前調査などの注意事項などにつきまして、環境省やアスベストに関連する一般社団法人などの団体による講義を受講することによって、知識の一層の拡充に努めているところでございます。
また、東京都と特別区の間でも毎年情報交換のための連絡会議等を開催しておりまして、区も常にアスベストに関する情報の、最新の情報の取得を図っているところでございます。今後の法改正も視野に入れまして、引き続き職員の専門性の確保につきましては、国の他の自治体の動向も踏まえながら、研究、検討してまいりたいと考えております。
◆五十嵐やす子
法律の施行は、来年の４月がとても多いと思うんですけれども、ただ、その施行を待たずに、大事なことはしっかりと取り組んでほしいと思います。今既に区民からの信頼を失っているという状況があります。解体の時点で既にこのような状態で、地域をはじめ多くの不信を招いているようでは、結局は地域に分断を招くことになるというふうに私は危惧しています。国や板橋区から多額の公費が使われているのですから、安全に工事を進めることは板橋区の責任でもあります。こんな税金の使い方では、板橋区に税金を払いたくないという人までもういらっしゃるんですよ。区民の健康、現場で働く人のため安全第一として、信頼回復に努めるよう強く求めて、この項の質問を終わります。
次に、防災について、男女共同参画における防災について質問をさせていただきます。
2020年５月、内閣府男女共同参画局より、災害対応力を強化する女性の視点、男女共同参画の視点からの防災のガイドラインが出されました。
また、７月には第５次男女共同参画基本計画策定に当たっての基本的な考え方、素案が出されて、９月までパブリックコメント募集も行われました。それにより、いつにも増して防災における女性の視点が今注目をされています。しかし、日本の避難所はソフィア基準以下と指摘され、難民避難支援以下とさえも言われています。これは看過できない状態です。まだまだ課題が多いことを実感しています。
今回の内閣府のガイドラインでは、７つの基本方針が掲げられています。平常時から男女共同参画の推進が防災・復興の基盤となる。２、女性は防災・復興の主体的な担い手である。３、災害から受ける影響やニーズの男女の違いに配慮する。４、男女の人権を尊重して、安全・安心を確保する。５、女性の視点を入れて、必要な民間の連携・協働体制を構築する。６、男女共同参画担当部局・男女共同参画センターの役割を位置付ける。７、要配慮者への対応においても、女性のニーズに配慮する。今回の質問は、これらを基に質問させていただきます。
女性の視点からのチェックは、みんなの安全につながります。性被害の防止にもつながります。ガイドラインに掲載されているピクトグラムには、易しい日本語も書いてあり、また複数の言語での表記もあります。あらかじめ避難所の見守り、また相談やポスター、部屋札用のピクトグラムなども作成し、準備しておくことが大切で、先につくっておくことから気づきが生まれていきます。そして入り口などの目立つところに貼ることが大事です。
これまでの様々な災害時における避難所において、性被害の報告が多くあり、問題となっています。あんな洋服着ていたからと当事者の責任にされたり、夜トイレに行かないというような不適切な指導があったり、本当にまだ残念に思っています。そうでないことに気がついてもらう必要があります。また校長室、職員室、事務室などは個人情報管理上使用しないことなどに加え、それに女性の視点も入れた空間配置図のレイアウト例なども避難所運営には必要だというふうに思います。先に印刷して避難所の立ち上げに必要なものの中にあらかじめ入れておくなど、活用して板橋区の地域防災計画、また避難所運営マニュアルにも反映してほしいと思いますが、いかがでしょうか。
◎危機管理室長
女性の視点を取り入れた避難所運営につきましては、熊本地震などでも授乳室がなかったり、物干し場が男女共用であったなど、女性等への配慮に欠けた避難所運営が課題となったことから、本区でも避難所運営マニュアルに、多様なニーズの配慮に関するチェックリストに追加したほか、運営スタッフに女性を配置するよう学校防災連絡会で説明を行うなど、改善を進めているところでございます。
また、授乳室や女子更衣室などの掲示物や各部屋の用途を示した避難所レイアウト図は、既に備蓄倉庫内に準備しておりまして、これらの活用についても学校防災連絡会で関係者が避難所運営マニュアル等確認しながら、共通認識を図っているところでございます。
なお、避難所運営マニュアルや開設に必要な掲示物等は、適宜見直しを図っているところでございまして、お示しの内容につきましても、今後の見直しに反映させていきたいと考えております。
◆五十嵐やす子
よろしくお願いします。それから、備蓄にもさらに女性の視点を入れることが必要です。例えばガイドラインの備蓄の中には、中身の見えないごみ袋がありますが、使用済みの生理用品を入れたり下着を入れたりなど、あるとないとでは精神的なストレスが全く違います。そのほかにも尿取りパッド、介護食としてのとろみ材などもこのガイドラインの中には取り上げられています。板橋区の地域防災計画避難所運営マニュアルにも反映し、備蓄に生かしてほしいと思いますけれども、いかがでしょうか。
◎危機管理室長
東日本大震災における被災地で発生したニーズ等を踏まえまして、女性からの視点はもとより、トータルコストの最適化など、様々な観点から備蓄物資の大幅な見直しを行いまして、平成31年３月に計画的な配備は完了したところでございます。計画の策定後も、中身の見えにくい、かつ臭いを防ぐ防臭袋など、また血栓を予防する弾性ストッキングを新たに配備するなど、国や都などの提言も踏まえまして、避難所環境のさらなる改善を適宜実施しているところでございます。今後も、女性を含め誰もが安心して避難生活を送ることができるよう、備蓄物資の精査を継続し、必要に応じて地域防災計画や避難所運営マニュアルに反映させるとともに、自助による家庭内備蓄、こちらについての協力に関しましても、積極的に区から呼びかけを図っていく所存でございます。
◆五十嵐やす子
とても心強いです。さらに、必要に応じてどんどん改善していただけたらというふうに思います。
備蓄の中でも赤ちゃんのミルクに関しては、現在改めて注目をされています。これは、まず気をつけないといけないのは、母乳対ミルクというようなものではないということです。災害時の乳幼児の栄養という視点からの指摘です。世界的にも共有されています。母乳アセスメントシートというものがあります。災害時の授乳支援は非常に大切ですが、それはイコールミルクではありません。誰にミルクが必要なのかを判断し、ミルクを一律に配布はしません。母乳を得られない赤ちゃんに対して、衛生に気をつけて安全に代替品を継続して届ける必要があります。ふだん母乳をあげている人には、母乳をあげることができるための環境づくりをしていくことが大事です。専用の部屋を用意するとか、胸がむき出しにならないようにケープのようなものを用意するとか、また母親の栄養を整えるなど、様々な意味での環境づくりが必要となります。母乳で大丈夫な赤ちゃんにまでミルクを配布していると、本当にミルクが必要な赤ちゃんに行き渡らなくなります。
また、国際的にも確認されていますが、感染症のリスクの拡大が心配をされています。赤ちゃんの下痢や嘔吐は、赤ちゃんの命に関わります。また赤ちゃんが感染すると高齢者にも感染するなど、さらにリスクが広がります。ちなみに、板橋区も粉ミルクを備蓄していますけれども、備蓄の期間が近づいてきたものは保護者にあげるなどはできませんので、保育園で利用するなどし、適切に利用しているというふうに確認ができています。このほかにもクリームシチューにするなど給食で利用することは可能です。最近は液体ミルクが注目を集めていますが、毎年夏場の酷暑がひどくなり、保管の管理、特に温度管理が難しく課題となっています。この点はスーパーやドラッグストアなどとの連携も考えられると思いますので、参考にしていただけたらというふうに思います。
以上、説明をいたしましたが、母乳アセスメントシートの活用、これは本当に大事だと思っています。ガイドラインの中にはフローチャートもあります。まずはアセスメントシートの周知、それから各避難所で理解してもらう必要があります。そうでないと、幾らいいものがあっても使ってもらうことができません。赤ちゃんは、小さな赤ちゃんほど３時間に１回とか短い間隔での授乳が必要となります。ということは、避難所ができたらすぐに対応が必要になるということです。必要なときに授乳ができなくなると母乳が出づらくなります。また母親のうつにもつながっていきます。平常時でも産後うつなどがありますので、災害という非日常の中では、さらに可能性が高まっていきます。母乳をあげやすい環境を整えるためにも、平常時からの周知が必要です。現場での理解と迅速な対応のためにも、この母乳アセスメントシートを利用してほしいと思いますけれども、見解はいかがでしょうか。
◎危機管理室長
こちらお示しの授乳アセスメントシートは、母乳による授乳を推奨しつつ、必要な方にミルクを提供するというＷＨＯの国際基準に準じた授乳環境を維持するツールであると認識してございます。聞き取り項目は多岐にわたるとともに、フローチャートも複雑な内容になっていると拝察いたしましたが、地域住民などの避難所運営スタッフが適切に活用できるかなどの課題もあると感じるところでございます。私どもとしましては、まずは適切なミルク等の提供方法にいて、避難所運営スタッフの周知を図りつつ、発災から３日後をめどに各避難所を巡回する保健師、こちらの相談と併せた活用などについて、今後検討していきたいと考えてございます。また、母乳による授乳がスムーズに行えるようにするためには、母親が落ち着いてかつ安心できる環境づくりが非常に重要であると認識しておりまして、引き続き避難所環境の改善に努めてまいります。
◆五十嵐やす子
ありがとうございます。保健師さんにもしっかりと見ていただけるということで、板橋区がしっかりと考えてくださっているなというふうに思います。また、当事者以外の人が理解をしていくということがとても大事だというふうに思いますので、ぜひこういうものがあるということを何かの機会に皆さんに紹介していただけるとありがたいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
それから、乳幼児の栄養の理解を広げるために、漫画の活用を提案いたします。ハザードマップが掲載されている、わたしの便利帳などに掲載して活用していくなど、いろいろ考えられると思います。この漫画は、改編せず非営利目的であれば自由に使えるものです。今日ここで紹介するに当たっても、ご本人にはオーケーをいただいております。また分かりやすいため、海外でも多くの国の言葉に翻訳されて紹介されているものです。板橋区でもぜひ活用をしてほしいと思いますけれども、いかがでしょうか。
◎危機管理室長
避難時の多様なニーズを踏まえ、誰もが安心して過ごせる避難所運営を行うためには、運営スタッフがニーズごとに求められる配慮について理解する必要がございます。お示しの資料は、避難所における乳幼児の母親に対する必要な配慮のうち、授乳などによる乳幼児の栄養摂取に関し取り上げていらっしゃいますけれども、漫画にすることで読みやすくまとめられており、また当事者の母親はもとより、運営スタッフの理解促進に有効なものと捉えたところでございます。一方、このような資料は官民問わず様々用意されていると認識しておりまして、本件資料の活用を含め、関係者の理解促進に資する方策につきまして、検討していきたいと考えておるところであります。
◆五十嵐やす子
一番最初に示しました７つの基本方針ですが、内閣府のガイドラインの１番目は、平常時からの男女共同参画の推進が防災・復興の基盤となるとあり、２番目女性は防災・復興の主体的な担い手であるとされています。ここは大事だと思いますので、もう一回お伝えいたしました。
復興計画といいますと、どうしてもハード面がメインのように考えられる傾向があります。しかし、まちは建物だけあっても住みやすいまちにはなりません。女性の意見を踏まえた復興計画も大切です。例えば応急仮設住宅、復興住宅の運営を行うためにも男女両方が参画することなどがとても大事だと思います。地域復興協議会のメンバーとして、様々な世代の男性にも女性にも入ってもらい、平常時から女性の視点を入れていくことが望まれます。平時にできていないことが緊急時にはできません。女性が意思決定の場にふだんから３割以上いることが当たり前、そのことを前もって周知しておくことが必要です。お隣の豊島区では有事の災害対策本部、また平常時の防災会議の要員として、男女平等センターの所長も入っているそうです。板橋区でも地域復興協議会に女性に積極的に入ってもらうこと、また男女社会参画課にも積極的に参加してもらうこと、これを求めますけれども、いかがでしょうか。
◎都市整備部長
復興まちづくり計画における女性の参加についての問合せでございます。災害により被災したまちを再生させるためには、復興まちづくりの一連の作業の中で、区といたしましては復興まちづくり計画を定めることになっております。この計画は、まず区が庁内関係部署の意見を踏まえて原案をつくります。その際には男女社会参画課も当然連携させていただきたいと思います。これを住民説明会等で説明し、住民の皆様に意見を求める段取りになっています。その際に地域復興協議会という先ほど名前が出てまいりましたけれども、住民のほうで主体的に復興に参画できる、そういう組織をつくってほしいということで地域復興協議会を設立する流れになっております。この協議会と区側と協議を進めながら、復興まちづくり計画を策定していくと、そういう段取りになっております。
そこで、地域復興協議会の委員の構成でございますけれども、区民の多様な意見を反映するために、既存のまちづくり協議会の委員や町会、自治会などの地元組織の役員のほかに、公募に応じた一般区民も想定しているところでございます。委員の公募を実施する際には、先ほどお話がありましたとおり、計画を策定するために女性の視点も必要であるということも踏まえ、これを周知していくことを考えております。
◆五十嵐やす子
平時からが本当に大事だと思いますので、よろしくお願いいたします。
平時からといえば、静岡県では東海地震などの際に、自分がどんな支援を受けることができるかを今から示してあります。それを見ることができます。とても細かくて内容が見えないと思うんですが、こういうものがあることの参考でパワーポイントに載せさせていただきました。災害時、大きな災害ほど、どんな支援や救済があるか分からない状態にあるというふうに思います。気持ちの余裕がなかったり、調べるツールがなかったりなどなど、様々なハードルがそこには出てくると思います。永野氏の作成の支援の一覧も大変分かりやすく、折り畳んで持ち歩くこともできます。永野氏が所属する静岡県の弁護士会でも、一覧表が常時ホームページにアップされています。国の制度など災害の都度、変わる部分もありますけれども、板橋区でできる変わらない部分というものがあるはずです。前もって分かる部分は一覧表のシートにしたり、ハザードマップとともに便利帳などに掲載するなど、前もって分かりやすくまとめて示すことはできないでしょうか。
◎危機管理室長
現在、火災や水害などで被災された方には、罹災証明の発行や税金あるいは保険料の減免措置など、区の様々な支援担当窓口を一覧にした、災害にあわれた方へという案内チラシを現状確認に赴いた際に、直接手渡しで被災された方にお知らせをしてございます。ご指摘のように、災害の種別や規模により、国や都を経由する被災者支援メニューは大きく変わるほか、昨年の台風19号時などの事例を踏まえますと、状況に応じた特例措置も随時設けられる可能性が高いことから、最新の情報をいち早くお知らせできる区公式ホームページを主として、情報発信を行っていくということを考えているところでございます。
今後は、既存の案内チラシの先ほど申し上げました、災害にあわれた方へ、この内容をたたき台として、区の被災者支援策の一覧を平時から区公式ホームページで確認できるよう改善を図るとともに、発災時においては、国や都の支援制度も含めた特設ページを迅速に開設できるよう、準備を進めてまいりたいと考えております。
◆五十嵐やす子
ぜひよろしくお願いいたします。
内閣府の出したこの男女共同参画の視点でのガイドラインというものは、女性だけのものではありません。全ての人に優しいものとなります。そして車中泊や在宅避難者への支援など、様々な防災についての考え方のヒントが事例を挙げつつ掲載されています。板橋区での防災にもしっかり生かし、また区民への周知にも役立ててほしいと思います。男女共同参画といえ、今の社会はまだまだ女性が子育てや介護を担っている部分が多いのが実情です。女性が防災、減災、復興などの意志決定の場にいないと、それらの視点がやはりなかなか入っていかないのが実情ではないでしょうか。平時のまちづくりをはじめ災害に備え、地域持続可能性を守るためにも、常日頃から男女共同参画の視点をしっかりと入れることの大切さを共有し、この項を終わりたいと思います。
最後、３番目に、誰一人取り残さない社会とするためにです。新型コロナウイルスの影響により、仕事をなくし、同時に住まいをなくしている人、ネットカフェに寝泊まりしていた人々が、また外に出されたり、収入が減ったため、それまで住んでいた家の家賃、またローンが払えなくなってしまった人、今までダブルワーク、トリプルワークで何とか頑張ってきたけれども、もう踏ん張りがきかなくなってしまった、そんなご相談もいただいています。
第５号の補正予算の質疑の中で、住宅確保給付金の利用者が急増している現実、そのために補正予算で増額すること、また長くても９か月の支援である住居確保給付金の制度を利用しきった後、生活保護受給が必要になる人が急増することを予測し、生活保護のための予算も補正で増やしています。このことを踏まえつつ、質問をさせていただきます。
生活保護の申請に私も同行した経験がございます。その際の印象は、ケースワーカーさんは時間をかけてその人の話を聞き、また、しっかりと寄り添う声かけをしてくださり、大変心強く思った次第です。どのケースワーカーさんもそうであってほしい、そのように思います。生活保護申請に至るまでには一人ひとりの相談者が、様々なつらく苦しい環境の中で、様々な体験をして生活保護に至っています。それだけ困難や課題を抱えている方となります。その分、お話を聞くケースワーカーさんの負担も重くなりますし、生活保護受給後に支えていく中でも、まじめに仕事をすればするほど、負担は大きくなることと思います。
板橋区被保護世帯数は、2019年度４月で１万4,330世帯、ケースワーカーは161人とのことです。2019年度１人のケースワーカーが担当している世帯数は89世帯とのことでした。これは平均の世帯であって、一番多い方は102世帯、少ない方は33世帯とのことでした。これだけの世帯数を受け持つには様々な対応が必要で、それだけ高いスキルが必要だと思います。ケースワーカーとしての持っているほうがよいとされる資格はあるのでしょうか。また、あるとしたら、全体に対してどのくらいの方が資格をお持ちなのでしょうか。また、資格を持っていない人で資格を取りたいという方へのサポートなどもあったらいいなというふうに思いますけれども、今現状はどうなっているのかを教えていただけたらと思います。
◎福祉部長
ケースワーカーが持っているべき資格ということでございます。社会福祉法第18条によりまして、福祉事務所には社会福祉主事を置くこととされ、同法19条では、任用資格の例として、社会福祉士、精神保健福祉士などが示されております。これらの資格保有率としましては、査察指導員、保護係長でございますけれども、こちらが20名中11名で55％、ケースワーカーについては161名中91名で、56.5％の状況となっております。
◆五十嵐やす子
先ほど言いましたけれども、資格を持ってない方のサポートもお願いできたらというふうに思っております。ほかの自治体で採用１年目からケースワーカーを受け持っているところがあるというふうに耳にしました。それで様々な困難を抱える人に対応するのは本当に大変な仕事で、話の内容もしっかりと聞けば聞くほど重く、様々な制度を把握したり、スキルを身につけていることが欠かせません。また適切な対応ができない場合は、相談者にも負担をかけることになります。立ち直りに時間がかかるなど、生活保護から抜け出すまでの時間も長引いてきます。板橋区の現状をお伺いいたします。
もしも採用１年目からケースワーカーを担当している現状がありますようでしたら、何人ぐらいいるのでしょうか、さらに、その場合、１年目、２年目などのケースワーカーに対して、どのようなサポートを行っているのでしょうか、お願いいたします。
◎福祉部長
新規採用職員の処遇等についてでございます。平成31年４月に新規採用となった職員が、ケースワーカーに配属された人数につきましては、３福祉事務所合計で22名となっておりまして、区や都が実施する研修などに参加して、基礎知識の修得に励んでおります。また、新規採用職員には経験年数３年以上の職員がついて、板橋区職員としての心構えを指導するほか、生活保護業務全般の知識の修得、生活保護受給者への支援等について指導しております。さらに、査察指導員が職務遂行上の指導だけではなく、公務員としての行動全般においても、指導、育成に努めているところでございます。
◆五十嵐やす子
自分の仕事もあって、それでサポートをするということなので、それだけ大変だなというふうに思います。しかし、本当に大事な仕事だと思いますので、そこをしっかりとお願いしたいというふうに思います。
それから、福祉事務所にはコロナにおける影響だけではなく、同時に様々な問題を抱えている方が訪れると思います。一人ひとりのお話をじっくり聞く場でもある福祉事務所にカウンセラーは配置されているのでしょうか。
◎福祉部長
様々な課題を抱えた相談者のお話を聞くことは大変重要であります。職員には寄り添い、傾聴を心がけるように日々指導をしております。現在、福祉事務所にカウンセラーは配置はしておりませんけれども、精神疾患によって支援が必要な方に対しましては、保健師などが専門的支援を行う健康管理支援事業、こういった事業を委託で実施しております。
また、精神的なサポートが必要な方に対しましては、年額７万2,000円を上限としたカウンセリング受診料の助成制度がございまして、ご利用をいただいているところでございます。
◆五十嵐やす子
今お話の中にありましたけれども、精神障がいをお持ちの方ですとか、本当にたくさんの方が来所されると思うんです。そうでなくてもお一人が受け持っている人数が、先ほども申し上げましたけれども、大変多いと思います。一人ひとりが数だけでも大変ですけれども、それが生身の人間で、お一人おひとりというところが、またそこがとても大事なことだと思うんです。ですので、やはりカウンセラーさんも、これからは何とか配置をしていただけたらいいなというふうに、そこを考えてほしいと思います。
また、ケースワーカーさんの仕事、先ほども申し上げましたけれども、重い話が多いと思います。ケースワーカーさん自身もつらくなってしまうのではないかと私はちょっと心配になります。ですから、ぜひ今申し上げましたように、カウンセラーを何とか配置して、ケースワーカーさんを側面から支援するということも考えてほしいというふうに思います。
次ですけれども、コロナにおける影響で困窮が深まっていることが顕著になっている中、自殺者が増えています。８月の自殺者数は全国で1,854人、昨年の８月に比べ16％増加しています。男性が６％増だったのに比べ、女性は40％増、さらに30代以下の女性に限ると107人から189人と76人も増えているそうです。同時に、９月の女性の自殺者も増え、７月から９月の３か月間で600人を超えているということです。2019年の女性の就業者数のうち56.4％が契約、派遣などの非正規雇用となっています。男性の非正規雇用者22.3％に比べても大きな違いがあることが分かります。コロナの影響で解雇や雇い止めが増えている中、女性は真っ先に影響を受けています。また30代というと子育て世代でもあります。
コロナにより子育ても孤立化をしています。先日も赤ちゃんを連れているお母さんにお会いして、本当に色白でかわいい赤ちゃんだったので、色白の肌のことを褒めました。そうしたら真っ先に出てきたのが、なかなか外に出られなくてという言葉でした。それだけ感染を気にして外にも出られずにいるということに胸が痛みました。抱えている困難、問題は、実は１つだけではない場合があります。縦割りの相談ではなくて、時間をかけて総合的に話を聞くことも大事だと思います。民間の支援団体は、コロナ禍の中でも何でも相談事業をしていますけれども、その中でも女性からの相談が増えていると聞いたことがあります。
板橋区のホームページの中に、板橋こころと生活の相談窓口という一覧表が掲載されているサイトがあります。この相談窓口一覧を印刷して、区の施設に置いているということです。しかし、本庁舎１階で先日探しました。今日もお昼に見ましたけれども、見当たりませんでした。先日は受付の方に協力していただき、２階の棚も確認していただきましたが、やっぱりありませんでした。また区からのお知らせはたくさんありますので、埋もれてしまうこともあるかもしれません。元気なときは自分からいろいろ調べる。そんなエネルギーもありますけれども、困っているときには目の前に差し出されて初めて、こんなのがあったと気がつくという状況に陥ります。あることを知らなければ探すこともできません。困っている人に一人でも多く届くように、この相談窓口の一覧を置く場所を増やしてほしいと思いますが、いかがでしょうか。
◎保健所長
板橋こころと生活の相談窓口は、ホームページに掲載しているほか、区施設の窓口や区内医療機関、警察などにも置いていただいております。本庁舎は近過ぎて少し忘れてしまったところがあるかと思います。より多くの区民に届くように、さらに配置場所は拡大してまいります。
◆五十嵐やす子
本庁舎が一番区民の方もいらっしゃると思うので、本庁舎はしっかりお願いしたいと思います。また、現在、女性トイレの中にはＤＶ相談や女性健康支援センターの案内が貼ってあります。ほかの自治体の施設のトイレに行くと、トイレの洗面所に相談カードが置いてあったりもします。もともと女性よりも男性の自殺が多いということですから、男女それぞれのトイレの洗面所に、カードまたは折り畳んでカード状にしたようなものなどを置くとか、まだまだ工夫ができるのではないかなというふうに思いました。
また、電話をはじめとする相談しやすいツール、例えばメールアドレスをお持ちでない方も今は増えておりますので、ラインなどのツールも駆使してほしいというふうに思います。経済的な貧困にある場合は、携帯料金が払えなくて電話ができないんです。しかしコンビニなどに行くと、そこに電波があって、その電波によってネットにつながって、それで相談ができるという、そんな場合も今あるので、実際そのようにして相談を民間の相談事業のほうにしているという方もいらっしゃいます。ですから、様々な場合を想定しての対応が、今本当に必要だというふうに思います。自殺という考えに結びつくことがないように、自殺に結びつく前の相談や対応、また政策というのも本来は必要なんだと思うんです。一人でも多くの区民に寄り添う体制を考えてほしいというふうに思います。
それから、そのためにも、これから生活保護申請が増えるというふうに予想されていますけれども、福祉事務所のケースワーカー業務もこれから本当に大変になっていくと思います。以前ケースワーカーを担当していた職員を応援として配置するなど、今後の変化に迅速に対応して、ケースワーカーに対しての負担が重くならないように、そのような配慮を求めたいと思います。そのことは、相談をする方が早く立ち直るということにつながります。そして、そのことは、早く立ち直れば生活保護から抜け出すことも早くなります。ということは、板橋区の財源にとっても本当はプラスなんじゃないかというふうに思います。今後の変化をしっかりと見極めて対応をお願いしたいと思います。
以上で、私からの質問を終わりたいと思います。ありがとうございます。