緊急要望 非常事態宣言を鑑みて

*区長へ緊急要望*
本日 6日午前、緊急に区長への要望を提出し、意見交換を行いました。
4日、菅総理の緊急事態宣言検討との会見がありましたが
その前から 会派としてなんらかの動きが必要と話してきました。
急きょ、オンラインで会議をし、
会派・市民クラブから区長への要望をまとめました。
前回の緊急事態宣言時の反省や区民からの声、
また様々な情報を持ちより、
再度の緊急事態宣言における区独自の政策や
様々な配慮など、必要と思われることをまとめ、補足をしながら説明をし、要望をしました。
また、口頭で年末年始の困窮者対策として
電話での対応を打ち出し、周知して下さったことにお礼を申し上げました。
内容は、大きく3つ
・コロナ禍での孤立防止
・子育て・教育
・経済対策
とし、15項目としました。
以下、その内容です。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
 新型コロナウィルス感染防止対策として再度、緊急事態宣言をすると1月4日に菅総理が会見を行いました。PCR検査の充実などさらなる感染防止と、対応にあたる職員の心身の健康管理に努めながら、区民の孤立を防ぎ、暮らしと経済を守る視点で、緊急事態宣言が発令された場合の対応として以下、要望いたします。
●コロナ禍での孤立防止
1.コロナ禍での孤立や不安、自殺を防ぐため、感染が確認されていない図書館、地域センター、ふれあい館、いこいの家など区施設を、さらなる感染予防に努めた上で居場所や相談の窓口として開放する。
2.区内の高齢者や障がい児者、医療的ケア児などが必要な介護や福祉サービスを利用し続けることが出来るように、介護施設、訪問看護、福祉園などへ感染予防のための資材など財政援助を含め、事業者を支援する。また区立施設では人員の確保も併せて行う。
●子育て・教育
3.コロナ禍で増加する児童虐待防止のため、児童館を、感染予防の対策を講じながら居場所と相談窓口として開館し、緊急事態宣言下では小学生も受け入れる。
4.子育ての孤立や虐待を防ぐために、子ども家庭支援センターで、電話相談だけでなくメール相談を前倒しで実施する。
5.父親向けの自宅での子どもとの過ごし方や、家事のスキル向上や分担などテレワークと育児の両立に役立つ情報発信をHPや広報などで周知する。
6.公園は遊具等を全面的に使用禁止とせず、密を避けるために年齢や学年などで区切った使用時間を示すなどし、安全を確保したうえで居場所として活用する。
7.区内小・中学校では、分散登校など感染予防を実施した上で、子どもの居場所と学びを止めない。感染への不安から登校自粛を希望する児童生徒の家庭へは、タブレットが未配備の学校でも教育支援センターからタブレットを貸し出し、オンライン授業を実施する。また給食費の返還を行う。
8.来年度から実施予定の一人一台タブレットを可能な限り前倒しして実施する。また、必要な方へはwifi環境の支援などオンライン教育を家庭で活用する環境の整備を行う。また双方向での授業や学校でのフォロー、プリントアウトしなくても学習できるなど内容を工夫する。
9.緊急事態宣言があった場合でも、区立保育園や幼稚園の休園を避ける。また、感染への不安から登園自粛を希望する家庭には保育料の返還を行う。
10.母親も父親も育休などを気兼ねなく利用し働き方が調整出来るよう、区内企業や個人へ、国や都の関連制度の周知をホームページ等で徹底する。また保育園の育休期限延長と育休延長期限の早めの周知を行う。
11.国や都の支援が行き届かない離婚前のひとり親世帯へ区独自の支援を行う。
●経済対策
12.企業や店の倒産、雇い止めにあって生活に困窮する方や生活費が苦しい個人へ、生活仕事サポートセンターや社会福祉協議会からのワンストップの相談体制や、NPOや民間企業との連携したセーフティーネットを強化する。
13.新型コロナの影響で住宅ローンの支払いが苦しい方へ、金融庁が実施する特則(「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」特則)など必要な方が支援を利用できるよう周知に努める。
14.営業自粛など影響が特に大きい区内飲食店へ、区独自で家賃などの固定費支援を行う。またインターネットが使えない事業者や日本語が難しい事業者でも国や都の支援が受けられるよう、企業活性化センター、産業振興課の相談窓口をさらに充実させる。
15.生活保護の申請や相談が増えることが予想される。福祉事務所へ、他部署から一時的にケースワーカー経験者の職員を配置する。またカウンセラーなど相談態勢を強化する