板橋区の2018年４月１日現在の待機児数は185人。 
昨年よりも、46人減りました。
しかし、定員数を見ると、昨年よりも625人の定員を増、
この2年だけでも1580人の定員を増やしています。
それでも185人の待機児が出ています。
それだけ、様々な理由で働くことを望んでいる人が増えている現れです。
女性の社会進出だけでなく、経済的な理由も大きいはずです。
このことは、今後の他の政策にも大きな影響を及ぼします。
あいキッズの運営や施設整備、PTA活動のあり方、
ある日の 「まいにち子ども食堂 高島平」にて
土日の保育園運営、子ども食堂等々、
さまざまな角度からの見直しや、
子どもへの支援がさらに求められるのではないでしょうか。
その一方で、いつかは子どもの数が減少してくることも予想されています。
板橋区では、この待機児の増加を、単に目先のことだけでなく、
将来を見通しての政策に、どのように反映して行くのでしょうか。
お答え願います。
＜区長答弁＞
最期のご質問になります。
豊かな子ども時代を過ごすために待機児童の増加を政策に反映させるとのご質問であります。
板橋区では、子ども・子育て支援事業計画に基づき、保育所の整備等を進めてまいりましたが、今年の待機児童数は１８５人と、待機児解消には至っていない現状であります。
背景には、女性就労率の上昇による保育需要の高まりや、転入による就学前児童の
人口増加などが考えられますが、今後、子育て支援の充実を図っていく上において、こうした子育て環境の変化については、よりきめ細かい分析が必要であるとも考えています。
本年度作成する次世代育成推進行動計画・実施計画の2021において、区の人口ビジョンや子育て世帯のニーズ調査結果等も反映しながら、施策事業の適切な見直しを図っていく考えであります。
（議事録が確定していないため、文言が変更になる可能性があります。）