「住み慣れた地域で、自分らしい暮らしを、人生の最期まで続ける」 
ことができるよう、地域包括ケアシステムの構築が進められています。
板橋区では
「年を重ねても安心して住み慣れたまち（地域）に住み続ける」
を目標に、板橋区版AIP事業の構築に向けて、さまざまな施策に取り組んでいます。
しかし、そもそもの基本となる 「住まい」の確保はどうでしょうか。
２０１６年 住民基本台帳によると、
板橋区の高齢化率は２３、５％
高齢単身世帯及び高齢夫婦世帯は１９、９％、
２０１５年の国勢調査によると、
板橋区の一世帯あたりの世帯人員数は１、９３人です。
今後、高齢化率はさらに高まることが予想されています。
また、住まいに関する意識調査においても、
高齢になった時の住まい方について、
「自分だけで、または自分と配偶者だけで暮らしたい」が
最も多く４６．８％と、半数近くになっており、
今後も高齢単身世帯、及び高齢夫婦世帯の割合は
高くなることが推測できます。
板橋区は、住まいの未来ビジョンの実現に向けて、
「ずっと住むなら、板橋区」という基本的な考え方のもと、
基本方針を定め、その中で８つの目標を設定しています。
その目標の８番目には
「住宅確保に配慮を要する区民の居住を安定させる」 としています。
これについては、新たに課題が生まれていることを認識しています。
住宅の確保なしには、生活の質を上げることも ままなりません。
現在、都営住宅については、老朽化により、建て替えが進んでいます。
同様に、民間においても、アパートの老朽化が進んでおり、
建て替えが必要な物件が増えています。
建て替えのために、ある日、急に立ち退きを求められ、 
新たな物件を探しても、
同じ地域で、新たに借りることが難しいというケースがでてきています。
これまで慣れ親しんだ住居、地域で、このまま暮らしていたいと思っても、
これでは、住み続けることはできません。
頼みの区立高齢者住宅と区営住宅においては、
２０１６年の応募状況は、
単身向けでは９戸の募集に対して１８５件の応募（倍率は２０．６倍）、
２人世帯向けでは１戸の募集に対し２８件の応募（倍率は２８倍）と、
非常に高い倍率となっています。
しかし、戸数を増やすには、簡単には乗り越えられないハードルがあります。
都営住宅でも、倍率は高く、なかなか希望通りにはいきません。
そうなると、やはり民間のアパートなどを借りることになりますが、
お金があっても、保証人がいなくて借りられないケースが出ています。
近隣にきょうだいがいても、みな高齢で保証人になれないのだそうです。
保証人に困るケースは、ますます増えると思われます。
板橋区は２０１３年に板橋区居住支援協議会を設立し、
また２０１５年には、住まいの相談窓口として
「板橋りんりん住まいるネット」を開設し、
６０歳以上の高齢者・障がい者・ひとり親世帯などを対象とした
民間賃貸住宅の部屋探しの支援を開始しています。
しかし、今回のケースは、区役所に相談に来たけれども
うまくいかなかったと聞いています。
◎１民間賃貸住宅の老朽化により、立ち退きを迫られる高齢者が、
保証人がいないため転居先が見つからないケースが増えると予想される中、
区の支援策はどのようになっているのかお伺いいたします。
◎２ また、高齢者の住まい確保対策について、区の見解をお伺いいたします。
＜区長答弁＞
民間賃貸住宅における高齢者の住まいの確保についてのご質問であります。
区は、現在、民間保障会社と協定を結び、板橋区家賃等債務保証支援事業を行うことによって、保証人が見つからない高齢者等世帯の円滑な入居を支援しているところであります。
また、板橋区居住支援協議会におきましても、その構成員が展開する家賃債務保証会社を使用した入居者支援サービスも行っております。今後とも、区はこれらの活動を通じて高齢者の住まいの確保に努めていきたいと考えています。
次は、高齢者の住まいの確保についてのご質問であります。
区の住宅相談窓口におきましては、高齢者をはじめとする住宅確保要配慮者を対象として、民間賃貸住宅の情報を提供するとともに、家賃等債務保証支援事業を行っております。また、板橋区居住支援協議会による板橋りんりん住まいるネットでは、福祉部門との連携を図りながら、住宅確保要配慮者の入居支援も行っております。今後とも、これらの制度を活用しながら高齢者の住まいに関連した課題を把握し、適切な支援を行っていきたいと考えています。
（議事録が確定していないため、文言が変更になる可能性があります。）