５、児童相談所について
- 国が法律を変えたことで区は児童相談所を設置できるようになり、
そして事務については、都から移管されるものとなりました。
しかし子どもたちの最善を考えると、都からの丁寧な説明や引継ぎが必要だと思います。
特に予算の面を、国や都にはしっかりとサポートしてほしいと考えます。
ほかの自治体と一緒に、働きかけをしてほしいと考えますが、
現在はどのようになっているか、お答えください。
- 児童相談所の設置を決めた２２区の中で、荒川区、江戸川区、世田谷区の３区が先行し、都が確認作業を進めていると聞いています。
板橋区が参考にしようとするのは、どの自治体となるのでしょうか？
また、どのように参考にしていくのでしょうか。
- 相談業務と一時保護、支援と介入という役割分担を、同じ場所がすることになります。組織的な分担が大切になります。
それに対して、どのように考え、窓口を含めて整備していくのでしょうか。
- 最後に、児童相談所を作るということを、学べば学ぶほど、それがどんなにたいへんなものかを痛感致します。
その準備期間も限られています。
児童相談所設置市の事務一覧を見ても、１４にわたる事務を
新たに担うことになります。そのための事務量は、
各所管で増えるものと想像できます。
そう考えた時、児童相談所を作るにあたっての職員配置を増やすことが
必要と考えますが、どのようにお考えでしょうか。
また、児童相談所を作る際には、４万人に１人、
児童福祉士を配置するとされていますが、
虐待が多い地域には上乗せが必要と聞いています。
その点、板橋区はどのようになるのでしょうか。お答え願います。
以上で、市民クラブの質問を終わります。
ご清聴、ありがとうございました。