改めて、国はＨＰＶ（子宮頸がん）ワクチンの「積極的な勧奨はしていません」

秋に板橋区主催のセミナーにおいて、一方的にＨＰＶワクチンを推進する発言が講師よりありました。
しかし、それは区の方針とは違っています。

また、接種についてはそれぞれが選択をするべきで、講師の発言を鵜呑みにして接種して副反応が起きても
その症状を副反応として医師から厚労省に上げてもらうことから、自己責任となります。
その医師を探すことも苦労している人が多く、まして治療法も確立しておらず、実質的なサポートもありません。
現段階で１１９人の副反応で苦しむ方が原告となり、戦後最大の薬害訴訟も起きています。

私は、第４回定例会で区主催のセミナーでのことを指摘し、対応を求めましたが
区からの答弁は、セミナーに参加した方の住所などを把握していないため
区の方針を改めて個人的にお伝えすることができないとのこと。

そのため、区のＨＰに区の方針を入れるとの答弁をいただきました。
短い文章ではありますが、それが本当の年末ではありますがＨＰにこの一文が入りました。
この一文が入るのに答弁を頂いてから１ヶ月かかりましたが、入った意味はとても大きいと思います。

ご確認ください。以下

※HPVワクチンについての板橋区の考え方について
これまでのセミナーの中で講師が、HPVワクチンについて触れることがありましたが、HPVワクチンについては、ワクチン接種後に、ワクチンとの因果関係を否定できない持続的な疼痛が特異的にみられたことから、定期接種を積極的に勧奨しないよう平成25年6月14日付で厚生労働省から勧告がありました。それを受けて板橋区では、現在、HPVワクチンの接種は積極的にはお勧めしていません。