（
・Ｂ型肝炎ワクチン）
次に １０月からいよいよ定期接種が始まる Ｂ型肝炎ワクチン についてです。
まずは、
- 基本的な認識の確認です。
私は「反ワクチン」ではありませんが、ＨＰＶワクチンのこともありますので、後悔しないためにも疑問のあることは質問し、課題を共有したいと思います。
Ｂ型肝炎の感染経緯と感染経路、また、過去からＢ型肝炎の増減がどのような推移をたどってきているのかを、お答え願います。
国は母子感染防止事業に力を入れ、これによって５歳未満の子どもの感染者数は大幅に減っています。
最近の調査では乳幼児のＢ型肝炎ウイルスキャリアーは０、０４%で、２５００人に１人とのことです。
（２）それでは、日本全体で考えた場合、小児のＢ型肝炎のウイルスによる肝炎がどれ位いることになるのでしょうか？ お答えください。
次に
（３）乳児のアレルギーの有症率についてです。
厚労省 科学研究班による「食物アレルギーの診療の手引き2014」においても、我が国における食物アレルギー有症率は乳児が約10％、３歳児が約5％、学童期が約1.3～4.5%で、全年齢を通してでは推定1～2%程度」とあります。
年齢が低いほど、アレルギーの有症率が高いことがわかります。
「アレルギー疾患対策基本法」も施行され、直接体に入れるワクチンのアレルギーについては、十分慎重になることが必要であると思います。
このような視点で、この１０月から始まるＢ型肝炎ワクチンの接種予診票を見ると、
「薬や食品、天然ゴム（ラテックス）製品」については明記されているものの、酵母については予診票に項目がありません。
しかし、２種類あるＢ型肝炎ワクチンはどちらも酵母由来のワクチンです。
先程もＨＰＶワクチンのところで申し上げましたが「横浜市衛生研究所」のページには、
「パン酵母に対して過敏性(アレルギー)のある人は、接種を受けることができない」
と書いてあるのです。
ということは、このＢ型肝炎ワクチンの２つの薬剤も、酵母アレルギーを持つ人には接種できないと理解するのが妥当ではないでしょうか。
このように考えたとき、ラテックスだけではなく「酵母」についても注意喚起をするために、接種予診票に項目を作る必要が有ると考えますが、いかがでしょうか。
また、すでに認可されているワクチンですが、医師からアレルギーへの説明はなされているのでしょうか。
さらに、２ヶ月の子どもは離乳食も始まっていません。保護者は、どのように子どものアレルギーを知ることができるのでしょうか。
また、保護者にも、アレルギーへの注意喚起必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。 お答え願います。
（４）同時接種と選択の自由
０歳児のワクチンは、全部接種すると１６回にもなります。
１年は、だれでも平等に１２ヶ月で、赤ちゃんだけ特別に１６ヶ月などということはありえません。
２０１３年には、４種ワクチンと他のワクチンの同時接種後に、男児が死亡しています。
しかし、同時接種して副反応が起きた場合、どのワクチンによるものかは、接種後わかりません。
また、宮城県大崎市の佐藤荘太郎医師によれば、アメリカのＶＡＥＲＳ（ワクチン副反応報告システム）には、
２０１６年８月時点で、Ｂ型肝炎ワクチン関連の死亡報告が１０７７例あり、そのうち７７％の８３２例が３歳以下の乳幼児とのことです。さらに細かく検索すると、その死亡のほとんどが５月齢（げつれい）以下とのことです。
また、佐藤医師によると、フランスではＷＨＯの勧奨により、１９９４年から１０代の児童へユニバーサル接種が行われたものの、「多発性硬化症」の発症の報告が増え、１９９８年にはユニバーサル接種は中止になり、ワクチン製造メーカーの責任を問う訴訟が１８０件以上起こされたそうです。
また、ジェーン・オリエント医師はアメリカ議会の証言で「Ｂ型肝炎ワクチンの重篤な副反応被害のリスクは、Ｂ型肝炎のリスクの１００倍大きい」と発言しているそうです。
これらは、無視することのできない重大な事実です。
ＨＰＶワクチンも、接種を始める前に、すでに海外では副反応事例が多く出ていましたが、当時はその事実がなぜか日本では公表されておらず、未だに副反応は日本だけで起きている、という人もいます。
事実をきちんと公表し、情報を得て、その上で接種をするかどうかの判断をすることが、とても重要なことです。
その判断は、親に委ねられます。
「定期接種」は、「努力義務」ですが、義務でも強制でもありません。
母里（もり）啓子（ひろこ）さんの「子どもと親のためのワクチン読本」によると、
「予防接種を制度として行うことは国が負う義務であって、親の義務ではありません。
無料にしているということは、富める人も貧しい人もひとしく高価なワクチンを接種できる権利を国が保障しているというだけで、受けなくてはならない義務ではありません。」
とあります。
「受ける、受けないはそれぞれの家庭で判断すべき、大切な医療行為の選択権」
とし、イヤなことを拒否できるのは、基本的人権であるとしています。
大事なのは、選択するための情報周知であり、またその上で選択できる環境をつくることです。
ワクチン接種の際の予診票への親のサインは、それによる副反応も理解したという意味のサインであるはずです。情報を知らなければ、安心してサインもできません。情報提供を柔軟にしていくなど、板橋区においても、安心して選択ができる環境を整えて欲しいと思いますが、いかがでしょうか。