２、子育て支援について
１）育児支援ヘルパーについて
ここでは産後の退院時の付き添い・同行について質問をいたします。
核家族化が進んでいる今、またさまざまな事情により産後、退院時に必ずしも家族が付き添えるとは限りません。
退院時、病院から荷物を発送することもできますが、それでも産後、回復しきっていない身体で、赤ちゃんを抱っこしての退院、特に一人目などは、抱っこするにもまだ慣れていないなど、一人での退院は心細いものです。
そのような時にも、育児支援ヘルパーに同行してもらえれば、退院の手続き、退院時の移動など、ひとつ一つが 心強いと思います。
育児支援ヘルパーは、母子手帳交付時に登録ができますが、退院時に利用するには、出産後まだ入院している間に、手続きをする必要があります。
出産は、予定日はあっても、その通りとはいきませんので、実際に利用する間際にならないと、本当の申し込みもできません。
本来は７日前の予約が必要ですが、あらかじめ 仮りの手続きをすることで、退院時の付き添い、同行が可能にもなります。
出産してからだけでなく、産前利用、また退院時の付き添い、同行の利用ができることを、周知をして、せっかくの制度の利用を広げてほしいと思いますが、いかがでしょうか。
２）産後ケアについて
本区でも、板橋区版ネウボラ事業が始まっており、期待をしています。
先日、世田谷区にある「武蔵野大学附属 産後ケアセンター桜新町」に視察に行ってまいりました。
このセンターは、2008年３月から始まり、世田谷区と武蔵野大学が協働で、産後４ヶ月未満の母子を対象としています。
兄弟姉妹の人数も減り、小さな子どもに接する機会が少なくなっています。
赤ちゃんを抱っこした経験もないまま、自分の子どもを 初めて抱っこする人もいます。
そんな中、自分の子どもをもって、子育ての難しさに直面する方、核家族化が進み、産後の赤ちゃんのお世話や子育てを、家族だけで担う難しさに直面する方がいます。
最近では「ワンオペ育児」という、育児や家事をひとりで担い、破綻寸前の状況をさす言葉も生まれています。
まさに孤独な子育てです。
背景には、ひとり親や単身赴任の家庭の増加、残業など長時間労働のため夫が不在がちとなり、実質的に妻がひとりで育児と家事を担わざるを得ないという、今の社会や労働があります。
また、産後の女性は、出産という「おお仕事」を終えての 身体のダメージが回復しないまま、２４時間体制での授乳や、赤ちゃんのお世話での疲労、そして、ホルモンのバランスの乱れによる感情の浮き沈みなどもあります。
そこにワンオペ育児や、それに近い状態が続くこと等によって、ますます大変な状態に追いこまれることになります。
児童虐待のデータを見ても、残念なことに、乳児期初期に重症例が発生することが多いことがわかります。
一方、夫婦間の関係においても、厚生労働省の調査では、産後２年以内に離婚した母子世帯の割合は、全体の３５％にも及ぶことが報告されています。
この「産後２年以内に夫婦の愛情が急速に冷え込む状況」を「産後クライシス」と呼び、以前ＮＨＫでも取り上げ、大きな反響を呼びました。
母子にとって、また夫婦にとっても、この時期がいかに大切な時期なのかがわかります。
だからこそ、母子を孤立させず、専門職による母子を中心とした育児支援が強く求められています。
「産後ケアセンター桜新町」では、２４時間常駐の助産婦による母子の身体ケアや、育児相談、育児技術の伝達、臨床心理士によるカウンセリングなどが実施されており、ショートステイやデイケアをスタッフがマンツーマンの受け持ち制の配置をとって、支援しています。
2015年度の施設の稼働率は９６、４%と、どれだけ頼りにされている施設であるかが わかります。
母親の頑張りを認めながらも、産後の身体の観察とセルフケア、赤ちゃんの夜泣きの対応や愛着形成など 育児技術の獲得といった教科書的では「ない」ケアの仕方を、個別に行っています。
また、最近は、帝王切開の場合でも、短期間で退院となることも多く、母体が回復していない間にたくさんのことを教えられ、心身ともに疲れている上に、実践する間もなく退院せざるを得ないケースも増えているとのことでした。
また、産後１ヶ月未満の利用が多い一方で、不妊治療を経て早産・多胎児となるケースも含めて、産後の入院期間が長い人も増えており、センターの利用開始が遅くなるケースもあるとのことで、産後に抱える問題や心配が多様化し、ひとり一人に寄り添うことが、ますます大切になっていることがわかりました。
そして、ここでの利用者の６割が３５歳以上とのことです。
１）近年の「初産」での年齢は、どうなっているでしょうか。
答弁⇒第１子 Ｈ２５ ３０、４歳 ／Ｈ２６ ３０、６歳 ／Ｈ２７ ３０、７歳
また板橋区での出産年齢はどうでしょうか。
答弁⇒Ｈ２７ ４５１７人
１０代 ３５人 ０，８％ ２０代 １１９４人 ２６，４％
３０代 ３００５人 ６６，５％ ４０代 ２８３人 ６，３％
繰り返しますが、児童虐待を防ぎ、母子を孤立させないためにも、産後ケアがたいへん重要です。
板橋区内にも、世田谷区のような産後ケア事業が必要です。
２）一
から施設を作るのは難しいと思いますが、既存の医院とタッグを組んだり、既存の施設を活用するなど工夫して、宿泊や通所ができる産後ケアの施設をつくることを求めますが、いかがでしょうか。