6月５日一般質問を致しました。
項目は大きく７項目です。
１つずつアップしてまいりますので、お読みいただけましたら幸いです。
今回の質問の多くは、区民の方々からのご相談やご意見をもとに組み立て
日々の取り組みを質問と致しましたものです。
１、資格確認書の一斉送付を！
２、憲法と平和について
３、PFASについて
４、安定した保育園運営のために
５、ごみの収集について
６、物価高騰による生活困窮について
７、上板橋周辺のまちづくりについて
１、資格確認書の一斉送付を！
昨年１２月より、新たな保険証の発行が停止され、
今年９月には従来の健康保険証の有効期限が切れ、
マイナンバーカード 一体型保険証いわゆるマイナ保険証か、
または資格確認書しか使えなくなります。
住民の不安や混乱を避けるため、渋谷区と世田谷区は
マイナ保険証を持っている人にも資格確認書を一斉に発送することを決めたそうです。
マイナ保険証と資格確認書の両方を持つことは、「要配慮者」と
認められた高齢者や障がい者に対する例外的な措置とのことで、
国は７５歳以上の高齢者にはマイナ保険証を持っていても
資格確認書を送る方針とのことです。
５月１５日の東京新聞では、記事の中で
「７４歳と７５歳の違いは何なのか。制度が変わる時期で理解が浸透していない部分もある。
対応が難しく、速やかに対応できない可能性もある。
きちんと保険証を使って医療を受けられるための判断だ。」
と、世田谷区の担当者の言葉を紹介し、
また、保坂世田谷区長の
「国保の保険者は区。区のシステムにマイナ保険証を取得した人を除外するシステムはない。
９２万区民の問い合わせに応じることを想定すると、全員に送付するのが合理的だと思う。」
という判断理由も紹介しています。
さらに全国保険医団体連合会 本並省吾事務局次長の
「住民に対応するのは自治体。一斉に送ったほうが、行政コストも楽になるとの判断もあるのでは？」
という旨の発言も紹介していました。
昨年の第三回定例会一般質問の中で
「資格確認書の発行の責任は保険者にあること、マイナ保険証を持っていても、
様々な懸念が指摘されていることから、
板橋区国保では、マイナ保険証を持っている人も含め、被保険者全員に資格確認書を発行する判断をすべき」
という旨の質問を致しました。
それに対し、区長からは
「厚生労働省に対し東京都が行った資格確認書に関する照会において、
資格確認書を全被保険者に一斉に交付することは適当でないとの回答があった」こと、
「マイナ保険証での受診が困難な場合等は、申請により資格確認書を交付していくため、
板橋区の国民健康保険においては、資格確認書の一斉交付を行う予定はない」
という旨のご答弁を頂きました。
そこで改めて質問をいたします。
①マイナ保険証を読み込めない方に対し
「前と変わっていませんね」という確認のみで対応している場面に偶然 遭遇致しました。
本来は別の手続きが必要なはずです。
医療機関でマイナ保険証が使えなかった場合、どのような対応になるのでしょうか。お答え願います。
②マイナ保険証に関するトラブルの報道もあります。
板橋区国保の加入において、マイナ保険証を使うことができず、
亡くなってしまった事例は報告されているでしょうか、伺います。
③マイナンバーカードの電子証明書やカードが失効した場合の保険証利用の対応は、
どのようになるのでしょうか、お伺いします。
④区民の皆様のご不安、職員の皆様ご負担、そして対応のための行政コストなどを鑑みて、
世田谷区や渋谷区のように、板橋区の国保加入者全員に資格確認書の一斉送付を求めます。
区長のご見解を伺います。
