産業安定化特別融資について

板橋区独自の制度です。
融資でお困りの方、いかがでしょうか。
最大1000万まで。
借り換えにも使えるようです。
利子補給10割、そして8年間

詳細は板橋区HP

以下は板橋区HPより

板橋区では、新型コロナウイルス感染症の影響により事業活動に影響を受けている区内事業者を支援するため、必要な事業資金を低利で調達できるよう、東京信用保証協会や金融機関の協力を得て、融資のあっせんと利子補給、信用保証料補助を行います。

ご利用いただける方

以下のすべての要件を満たすことが必要です。

（注1）売り上げの減少率などの程度は問いません。お申込み時点で売り上げが減少していなくてもご利用いただけます。

（注2）青色申告の方は「青色申告決算書」、白色申告の方は「収支内訳書」の「事業所住所欄」に板橋区内の住所が記載されていることが必要です。

融資限度額	1,000万円＊1企業1回限り
資金使途	運転資金・設備資金（併用可）東京信用保証協会の保証付きの既存融資の借換え可＊区制度だけでなく、都制度等の借換えも可
融資期間	8年以内（うち据置期間2年以内含む）
貸付利率	長期プライムレート＋0.2％以内＊責任共有対象外の場合は長期プライムレート以内
利子補給	上記貸付利率の10割を4年目まで補給
信用保証	東京信用保証協会の保証が必要＊保証を付ける際に発生した信用保証料は区が全額補助します

下記「申込に必要な書類」をすべてそろえて産業振興課窓口までお越しください。

＊郵送での申請は受け付けておりません。

板橋区板橋2-65-6　情報処理センター5F

午前9時　から　午後5時　まで（土・日・祝日除く）

1	【区指定様式】板橋区経営安定化特別融資申込書
2	【区指定様式】信用保証料補助金交付申請書兼請求書
3	【区指定様式】「経営安定化特別融資」申請に係る現状調査書
4	【区指定様式】板橋区経営安定化特別融資借換同意及び誓約書＊保証協会付の既存融資を借り換える場合のみ必要
5	法人税確定申告書及び決算書一式（直近2期分・全ページのコピー）	税務署の受領印があるもの＊電子申告の場合はメール詳細が必要
6	法人都民税領収書（コピー）または法人都民税納税証明書（原本）	決算書2期分と一致するもの
7	法人実印の印鑑証明書（原本）	発行後3か月以内の最新のもの
8	履歴事項全部証明書（原本）	発行後3か月以内の最新のもの
9	許認可証　＊必要な業種のみ
10	見積書　＊設備資金申込みの場合のみ（1）納品場所が板橋区内（2）有効期限内（または発行後1か月以内）（3）原則として件名が「見積書」となっている

1	【区指定様式】板橋区経営安定化特別融資申込書
2	【区指定様式】信用保証料補助金交付申請書兼請求書
3	【区指定様式】「経営安定化特別融資」申請に係る現状調査書
4	【区指定様式】板橋区経営安定化特別融資借換同意及び誓約書＊保証協会付の既存融資を借り換える場合のみ必要
5	所得税確定申告書及び決算書一式（直近2期分・全ページのコピー）	税務署の受領印があるもの＊電子申告の場合はメール詳細が必要
6	事業主の個人住民税領収書（コピー）または事業主の個人住民税納税証明書（原本）	令和2年度1年分及び令和3年度最新納期到来分まで
7	事業主の軽自動車税領収書（コピー）または事業主の軽自動車税納税証明書（原本）	直近1年分＊事業主が軽自動車を保有している場合のみ
8	事業主の印鑑証明書（原本）	発行後3か月以内の最新のもの
9	許認可証　＊必要な業種のみ
10	見積書　＊設備資金申込みの場合のみ（1）納品場所が板橋区内（2）有効期限内（または発行後1か月以内）（3）原則として件名が「見積書」となっている

令和3年4月1日　から　令和3年12月28日　まで

＊ただし、令和4年3月末日までに融資実行が完了したもの

「経営安定化特別融資」のご利用には東京信用保証協会の信用保証が必要となります。

融資実行時に発生した信用保証料は、融資申し込み時にご提出いただいた「信用保証料補助金交付申請書兼請求書」に記載されている口座に、融資実行後1か月から2か月以内を目途に振り込みます。（区が全額補助）

繰上償還などを行った場合、東京信用保証協会から信用保証料が返還される場合があります。板橋区から信用保証料補助を受け、東京信用保証協会から信用保証料が返還された場合、区に信用保証料補助金を返還していただきます。返還金が発生した場合は返還方法などについて、区よりご連絡させていただきます。

返還が行われない場合は、お支払いいただくまで板橋区の融資制度が利用できない場合があります。