３、
介護について
板橋区でも、この１０月から高齢者に無料でキーホルダーを配布する計画と聞いている。
１ヶ２５０円で、約５９０万円の予算である。
たいへん良い取り組みであると評価している。
しかし、いくら予算をつけて配布をしても、しっかりと身につけて使ってもらわなければ効果がない。
先日、行方不明になられた認知症の方の生存率について報道があった。行方不明になった初日に発見された場合は８割、翌日になると６割、３～４日目には２割台、５日目以降の発見では生存者なしと、発見が遅れるほど命の危険に直結している。
見守りキーホルダーを身に付け、また周囲の方にも理解してもらわなければ、いざという時に早期発見に繋がらず、このキーホルダーは役に立たない。
どのように周知を図るかが鍵となる。
どのくらい配布をし、また親しんで利用してもらうために、どのように周知をはかる計画か。お答え願います。
答弁：高齢者見守りキーホルダーについては、先行して実施している自治体の事例を参考にしながら、２万１６００個を作成し、申請のあった６５歳の高齢者に配布をする予定。また、区民に親しんでもらうようキーホルダーにはりんりんちゃんを使用する予定である。今後「広報いたばし」や区ホームページによる周知をはじめ、町会・自治会、民生・児童委員協議会、老人クラブ等の団体への羞恥やパンフレットの窓口配布による周知など、機会を捉えて、広く事業を周知していきたいと考える。
・「ヤングケアラー」について。
以前にも取り上げましたが、ケアの質が低下すること、また「ケアする若者の将来をも左右してしまう」ことに問題があります。
要支援１、２の利用が国の給付から外された今、以前よりも家族の負担が増し、その中でケアの役目を、まだ仕事についていない若者が担うケースがあります。
介護度は重度化することがあっても、改善され、介護の必要がなくなることはない。そうすると、若者が担う介護負担は、さらに重くなる。
学校を辞めて、また進学を諦めて、家族の介護にあたるヤングケアラーもいると聞く。
介護から解放された時に、果たして学び直しができるのか、就労ができるのか、など、これらは一生を左右する問題である。
このことに対して、区はどのように考え、対応しているのか。
答弁：ヤングケアラーへの支援策を検討するに当たっては、その実態を把握する必要がある。ヤングケアラーの実態把握については、居宅介護支援事業所などの調査対象や調査内容を含め、今後研究をしていきたいと考えている。
・次は「Ｗケア」について。
子育てと家族の介護を同時に抱える「ダブルケア」が、今、新たな課題として浮かび上がっている。
Ｗケアについては、２０１２年に、国も就業構造基本調査をし、内閣府は全国に少なくとも２５万３千人いるとする推計結果を公表し、実際には、その数はさらに多いと見られている。
その従事者は、３０～４０歳代が８割を占め、その７割近くが女性と、女性により負担が偏っていることが明らかになっている。
国が調査した結果を、区は政策など、何かに生かしているか？
答弁：育児と介護の２つのケアをしなければならないダブルケアを行う者は、国の就業構造基本調査によると、全国で２５万人に及び、そのうち男性の９割と女性の４分の１が、仕事が種である有業者と推計されている。この調査によると、ダブルケアを行う者が求める行政への支援策は、介護保険サービスでは費用負担の軽減とサービスの量的拡充である。地方自治体のみで対応できる施策については限りがあるが、介護離職ゼロ等を揚げる国の政策に歩調を合わせながら、機会を捉えて、区内における実態把握についても努めていきたい。
また、介護が必要となることは、ある日急に必要になる。
その時に、小さな子どもを抱えながら、手探り状態で、初めての相談に回ることになる。
世田谷では、そのような方のために２年前に「砧まちづくりセンター」を１ストップで対応できる場所とし、モデル実施を始めた。昨年は５ヶ所、今年度から区内２７ヶ所に増やすとのこと。そこから、新たな課題も見えてきているという。
介護施設を探しても、すぐに入所できるとは限らない。
・介護のために子どもを保育園に預けようと思ったとき、指数に対して何点の「加点」があるのか。また更なる配慮はできないのか。
答弁：保育園の入園選考においては、要介護３から５までの認定を受けている在宅介護の同居家族が居る場合には指数を１点加算している。今後、介護と子育てを同時に行う世帯のニーズ把握に努めていきたい。
介護のための指数の加点はあったとしても、今年は６５点でも、待機児となってしまっている方がいる板橋区である。
年度の途中で、子どもを保育園に預けることは容易くはない。
まずは、地域包括支援センターなどの介護を相談する場所と、子育て相談・保育園などの相談を１ストップで対応できる場所を、区内に１ヶ所でも作ることはできないか。
答弁：おとしより相談センター、これは地域包括支援センターでもあるが、は高齢者の総合相談支援窓口として区内１８ヶ所に設置し、高齢者が地域で安心して生活するための相談支援を行っている。世田谷においては、社会福祉協議会や地域センターと併設の地域包括支援センターにおいて、高齢者以外の子育てや障がい者に関する相談をモデル事業として実施していると聞いている。高齢者と子育ての相談が同時にできるワンストップの窓口については、先進自治体の事例も参考にしながら、今後研究をしていきたい。