都営住宅問題。
(これは、区営住宅にも あてはまります。)
8050問題が山積み。
ある日、80代の親が亡くなり、子どもが残される。
すると、あと数ヵ月で60になる人でも、退去を求められる現実。
親子で、ファミリー用ではなく、
一人用の間取りに住んでいる事例もある。
規則だからと退去を求めることは、簡単である。
しかし、退去させられる方は、
このコロナ禍の中、どうなるのか考えているのだろうか？
例えば「退去」を求めるとしても、
退去と転居入居費用補助などの最低限の貸付などを、制度化すべきではないだろうか。
安いアパートを借りるにしても、
敷金礼金などに加え、引っ越し費用など
まとまったお金が必要になる。
もともと親の介護をしたりなど、働いていても
非正規で働いている人が多い。
もともと収入が厳しいのに、
コロナでさらに収入が減っている人には、
引っ越しにかかる費用を用意することも難しい。
貸してくれるところがなくてサラ金などに手を出したら、
それこそ大変なことになりますが、都は責任を持たないでしょう。
社協の融資でも、
引っ越しのためにかかる費用は足りないのではないでしょうか。
都営住宅は倍率も高く、
空くのを待っている人が多いのも現実です。
子どもへの継承ができないルールです。
しかし、明らかにこれから困ることが明白な人を
このコロナ禍に 放り出すようなことを行政がすることは、どうなのでしょうか。
都営に住みながらなら、なんとか細々と働きながら
生活保護を受けなくとも 暮らしていけるのに、
わざわざ行政が生活保護を受けないと暮らしていけない人を
生み出してしまおうとしています。
本当にそれでいいのか？
コロナ禍だからこそ、なんとかできないのかと考えてしまいます。
Aさんだけの問題ではなく、
８０５０問題＋コロナ禍 という普遍的な問題です。
８０５０問題＋コロナ禍 という普遍的な問題です。
