１月３日 アメリカがベネズエラに攻撃をし
大統領夫妻を拘束、アメリカへ連行。
国連憲章をはじめとする国際法を根底から無視するものであり
言語道断、あってならないことである。
社会民主党自治体議員団全国会議から、抗議の声明を出しました。
お知らせいたします。
トランプ政権のベネズエラへの軍事侵略に強く抗議する
社会民主党自治体議員団全国会議
議 長 狩野光昭
副議長 向山 光
幹事長 山田 厚
アメリカトランプ政権は、２０２６年１月３日、主権国家であるベネズエラに対して一方的な軍事攻撃を行い、
指導者マドゥロ大統領夫妻を拘束・連行し、アメリカの拘置所に収監した。これは明らかに国連憲章と国際法を
踏みにじる軍事侵略でしかない。
ベネズエラ政府は、米国トランプ政権による「極めて重大な軍事侵略」と非難し、「目的はベネズエラの原油等の
獲得にある」「国全体でこの侵略を打ち負かさねばならない」としている。
私たち社会民主党自治体議員団は、このようなトランプ政権の主権国家に対する武力による威嚇及び軍事侵略による
植民地化を強く非難し、ただちにベネズエラへの暴挙をやめることを求める。
私たち社会民主党自治体議員団は、日本政府に対し、トランプ政権への日本政府としての抗議を明らかにすることを求める。
また、このような危険な政権との集団的自衛権などによる癒着をやめ、日米地位協定・日米安保条約の見直しから廃止までを
はかるべきことを求める。
私たち社会民主党自治体議員団は、全国の各地域から、トランプ政権へ抗議と共に、国内の軍事拡大を許さず、
非核三原則の徹底や平和を求める行動をさらに強めていく。
２０２６年１月４日