五十嵐やす子 議員 通告に従い、市民クラブが一般質問を行います。
１、豊かな子ども時代を過ごすために。
１８歳未満の子どもの人権を保障する子どもの権利条約が国連で採択されてから１１月２０日で３０年を迎え、
日本が批准してからも２５年がたちました。
また、板橋区はＳＤＧｓ、そしてダイバーシティ＆インクルージョンを推進しています。
ＳＤＧｓ１７の目標のうち４番目は「質の高い教育をみんなに」で、ターゲットの初めには、
「２０３０年までに、全ての子どもが男女の区別なく、適切かつ効果的な学習成果をもたらす、
無償かつ公正で、質の高い初等教育及び中等教育を修了できるようにする」とあります。
また、ダイバーシティ＆インクルージョンは、多様性を認める社会であり、
個人としての能力を発揮し、人権を尊重することであり、子どものころからお互いの違いを受け入れ、
人権を尊重し合うことこそ教育現場に必要だと理解しています。
以上を踏まえ、質問をいたします。
初めに、学ぶ権利について。子どもには学ぶ権利があります。
義務教育の義務は、子どもが勉強しなければならないという子どもに対しての義務ではなく、
全ての子どもが学ぶことができるように環境を整える義務があるという意味での義務です。
今、日本中で不登校児童・生徒がふえています。
板橋区においても、不登校の児童・生徒はふえています。そこにはさまざまな理由があります。
１０月２５日、文部科学省から不登校児童生徒への支援の在り方についての通知が出されました。
その中で、不登校児童・生徒への支援に対する基本的な考えとして、支援の視点の中で、
「不登校児童生徒への支援は、学校に登校するという結果のみを目標にするのではなく」
と学校に戻すことが目標ではないことを明記しています。
この点においてお伺いいたします。
板橋区では、この通知をどのように考え、また、各学校に周知しているのでしょうか。
フレンドセンターでは、何を目的、目標として運営し、児童・生徒を指導しているのでしょうか。
通知の中では、学校教育の意義・役割の中で、本人の希望を尊重した上でとなりますが、
フリースクールなどの民間施設やＮＰＯなどと積極的に連携し、
相互に協力・補完することの意義は大きいとも指摘されています。
板橋区でも、民間のフリースクールなどに通っているお子さんがいると聞いていますが、
どのように連携し、相互に協力・補完しているのでしょうか。
不登校児童や生徒のいるご家庭では、ご家族の心配も大きく、そのご相談や悩みを伺うこともあります。
学校に行かなければいけないということに縛られて悩んでいる方もたくさんいます。
今回の文科省の通知は、学校に戻ること、通うことだけが目標ではないことが明記されており、
このことを保護者などに周知し、その上で、そのお子さんに一番よい方法を選択していくことが必要です。
通知の中では、福祉や医療機関などとの連携も挙げ、訪問型支援による保護者への支援なども取り上げられ、
気軽に相談できる体制を整えることが重要であるとの指摘があります。
板橋区は保護者やご家庭に対して、どのように支援しているのでしょうか。
また、学校に行くことが目標ではないという周知が必要ですが、どのようにしているのでしょうか。
さらに、家庭への訪問型支援となると教師の負担は大きくなりますが、
それをサポートするための人員の加配はどうなっているのでしょうか。
スクールソーシャルワーカーの増員も必要と考えますが、いかがでしょうか。
現在は学び方もさまざまあり、板橋区はＩＣＴ活用も力を入れています。
そのＩＣＴを活用して自宅で学習するなども、
通知の中では多様な教育機会の確保として必要であることが指摘されています。
特に、中学校はその先に高校受験もあり、勉強は理解しているが学校に来ることができない生徒に対して
評価をどのようにするかが課題となります。
不登校児童生徒の懸命の努力を学校として適切に判断することと通知にも書いてあります。
板橋区における多様な教育機会の確保はどのようになっているのか、お答えください。
日本の義務教育は９年間ですが、不登校となり、
実質的に義務教育を十分受けられないまま卒業してしまうケースもあります。
そのような義務教育修了者が改めて中学校などで学び直すことを希望した場合、
板橋区には夜間中学がありません。板橋区ではどのように対応しているのでしょうか。
心の居場所としての学校づくりを通知の中でも挙げていますが、
保健室、相談室や学校図書館などの整備も鍵となります。
教室には入れないけれども、保健室なら入ることができるという児童・生徒もいます。
子どもの相談を受けたり、何気ない会話をし、受けとめるだけでも子どもにとっては居場所となります。
一方、そのほかに、体調不良の児童・生徒への対応もあります。
保健室の養護教諭の果たす役割がとても大きくなっています。
養護教諭の複数配置、または養護教諭をサポートする人が必要と考えますが、いかがでしょうか。
池田市、世田谷区の公設民営型のフリースクールを視察しました。
子どもにとっても保護者にとっても、そのような場所があることはとても大事だと痛感しています。
そして、どちらも希望者がふえており、今、社会はそのような場所を必要としていることを改めて思いました。
板橋区において、現在はフレンドセンターがありますが、
池田市や世田谷区のような公設民営のフリースクールの設置の必要を強く感じます。
区はその必要性をどのように考えているでしょうか。
また、すぐに設置できないとしても現在ある、まなぽーと大原やまなぽーと成増を
もっとフリースクール的に日中の居場所として整備し活用することはできないでしょうか。
ぜひ前向きな検討をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
次に、子どもの居場所づくりについて。
住みたくなる、そして子育て№１を目指す板橋区。
板橋区の子ども食堂や子どもを支援する居場所が区民の皆さんのご尽力によってふえてきました。
まさに、自分の子どもも、よその子どもも分け隔てなく地域で子どもを育てるという取組みです。
現在、２０か所ある子ども食堂をはじめとする居場所は、既になくてはならない地域の拠点となっています。
会派で視察に伺った明石市では、小学校区に１か所以上の子ども食堂があります。
しかし、区内では、地域によって複数の子ども食堂がある場所と全くない場所があり、偏りがあります。
食事、また居場所を必要としている子どもたちのために、子ども食堂などをつくりたいという思いを持っている人に対して、
現在の支援では、まだまだ不十分だと考えます。
立ち上げるためには、什器、備品などをそろえるための当初資金、
衛生面では食品販売衛生許可基準をクリアするために、調理場の改装が必要になります。
商売を目的にするものではなくても、安心・安全な子ども食堂の運営には欠かせず、その負担は大きなものです。
また、区有施設を利用しての開催でも利用料がかかります。
準備も含めると時間帯が２つにまたがるなど、開催を持続すればするほど負担は大きくなります。
本来、区が行ってもおかしくない、必要とされる子どもへの支援を区民が行っているのです。
財政支援について、区はどのようにお考えでしょうか。
一口に子ども食堂、子どもの居場所と言っても、開催頻度がそれぞれ違います。
現在、東京都からは運営費の補助があるものの、上限が年額２４万円です。
子どもたちが生き生きと生活するためにも、子ども食堂や子どもの居場所支援の充実を図ることはさらに必要となります。
開催頻度の多い子ども食堂には、実態に即した補助が必要と考えます。どのようにお考えでしょうか。
板橋区は、コミュニティ・スクールを来年度から本格実施する計画とのことです。
学校にいる子どもも地域にいる子どもも同じ子どもですが、学校では見せない顔をほかでは見せていることもあります。
また、ＰＴＡや青少年健全育成などの委員は同じ人が兼ねていることもあり、全体の人数が減ることで個人の負担もふえ、
また、限られたメンバーによる運営になる可能性もあります。
コミュニティ・スクールを開始するに当たり、子ども食堂や子どもの居場所支援に取り組んでいる地域の方も
運営のメンバーに入ってもらうことで、より情報共有ができ、活動が深まると考えますが、いかがでしょうか。
次に、子どもの権利擁護についてです。
板橋区は、（仮称）板橋区子ども家庭総合支援センターの２０２２年度開所に向けて、現在、準備を進めています。
その中で、虐待などを受けた子どもを保護する一時保護所での子どもの権利擁護がとても重要になると考えます。
一時保護所において保護されている子どもたちへの厳し過ぎる生活ルールなどが報道でも取り上げられ、
子どもの権利擁護の視点からも問題となっています。食事の際にも目を合わせてはいけない。
合わせたら、そこから会話が始まるからなど、驚くようなことが当たり前に行われているところもあると聞きます。
外からの目が入らず、閉鎖的な空間となってしまうことを防止するために、
世田谷区は弁護士などの第三者委員を２人配置するそうです。
この第三者委員が月に１度訪問し、子どもが困っていることなどを聞き取り、
職員の子どもへの対応改善などにつなげ、発達障がいや措置の子どもたちへの配慮が
適切になされているかなどのチェックもします。
さらに外部評価も３年に１度行うなど、子どもの権利擁護、権利の主体としての子どもの声をすくい上げるために、
さまざまな配慮を考えています。
建物などハード面も大事ですが、このような子どもの権利擁護というソフト面が虐待などを受けてきた子どもたちにとっては
とても大切であり、重視すべきことと考えます。板橋区はどのように考えて準備を進めているのでしょうか。お答えください。
次に、いたばし子ども未来応援宣言２０２５についてです。
高齢者については地域包括ケアが行われていますが、同じように子育てに対しても地域包括的な考え方が必要だと考えます。
区は育ちのエリアとして保育施設間のネットワークや小学校への接続を考えていますが、
いつから行うのでしょうか、お答え願います。
２０１７年の合計特殊出生率は全国で１.４３、東京都は１.２１、それに対し板橋区は１.１８と、さらに低くなっています。
誰一人取り残さず、未来を担う全ての子ども・子育て家庭を応援しますが板橋区の掲げる応援宣言ですが、
この数字は東京で一番住みやすいまちとは相入れないものです。
子育てしづらいまちであることのあらわれではと危惧します。
この原因と分析なしには、誰一人取り残さず、未来を担う全ての子ども・子育て家庭を応援するために、
今、何が不足しているのか、何をすべきなのか、また、区が描くビジョンが見えてきません。
区はこの原因と分析をどのように考えているのでしょうか、お答えください。
以上、大人の都合ではなく、子どもにとって最善の利益がもたらされる事業となることを切に要望いたします。
この項の質問は以上です。
◎区長（坂本健君） それでは、五十嵐やす子議員の一般質問１項目めに対してお答えいたします。
まず、初めの質問でございますけれども、子どもの居場所づくりに関連いたしまして、財政支援についてのご質問であります。
区では、年間２４万円を上限に、子ども食堂活動団体に対して支援を行っております。あわせて、無償で利用できる場所や、ボランティア・食材などの人的・物的支援についての情報も提供しておりますので、専用ホームページとともに活用していただきたいと考えています。
次に、開催頻度に応じた補助についてのご質問であります。
子ども食堂は、各団体がそれぞれの実情に応じて実施しております。開催頻度に応じた運営費補助のあり方については、連絡会などで意見を聞くなどしまして、今後の検討課題とさせていただきたいと考えています。
次は、子どもの権利擁護についてのご質問であります。
（仮称）子ども家庭総合支援センターの整備においては、子どもの人権に配慮し、保護児童の居室のユニット化など、さまざまな工夫を凝らしております。また、人員体制においては、弁護士を雇用し、適切な法的対応を図っていく考えであります。運営面におきましても、子どもの権利擁護の観点から、その意思を酌み取り、子どもの権利が阻害されることのないように、先進事例などを参考にしながら、最善の方法・方策を研究してまいりたいと考えています。
次に、いたばし子ども未来応援宣言２０２５に関連いたしまして、育ちのエリアの設定時期についてのご質問であります。
（仮称）子ども家庭総合支援センターの設置を見据え、切れ目のない子育て支援体制の再構築の検討を進めておりまして、地域の保育施設間のネットワークである育ちのエリアの構築につきましても、令和３年度を目途に検討を進めているところであります。
次に、板橋区の合計特殊出生率についてのご質問であります。
区の合計特殊出生率は、全国平均を下回る１.１８となっておりまして、東京都も同水準の数値であることから、数値の低さは都市部の特徴であると認識をしております。この背景には、女性就業率の上昇、結婚や子どもを持つ価値観の多様化、子育てに対する負担感などがあると考えております。今後も安心して子どもを産み育てることができる環境づくりを進めるとともに、子育て世代に魅力的なまちとなるような取組みを推進していきたいと考えています。
１項目めの質問の教育委員会に関する答弁は教育長から行います。
○議長（元山芳行議員） 教育長。
〔教育長（中川修一君）登壇〕
◎教育長（中川修一君） それでは、五十嵐やす子議員の教育委員会に関する一般質問１項目めにお答えいたします。
初めに、不登校対策に関しまして、文部科学省の通知についてのご質問ですが、教育委員会としましては、不登校児童・生徒への支援は、学校に登校するという結果のみを目標とするのではなく、児童・生徒が自らの進路を主体的に捉えて社会的に自立することを目指す必要があると認識しております。本通知につきましては、全区立小・中学校に通知し、中学校校長連絡会において具体的に説明したところでございます。
次に、フレンドセンター運営の目的・目標・指導についてのご質問ですが、フレンドセンターでは、平成３０年度に運営要綱を改正し、心の安定・基礎学力の定着・社会性の育成の３つの観点を目的とし、さまざまな理由で学校に行くことができないでいる児童・生徒が引きこもりを長期化せずに社会的自立を果たすことを目標としています。今後も不登校児童・生徒と保護者、学校をつなぐ役割を果たしながら、児童・生徒一人ひとりを大切にした指導を行っていきたいと思います。
次に、フリースクールとの連携についてのご質問ですが、教育委員会では、児童・生徒の出席状況や学習内容などについて、民間のフリースクールなどと連絡をとり合い、状況を把握するよう周知しているところです。また、板橋区青少年問題協議会におきまして、区内フリースクールやＮＰＯ法人の関係者と不登校対策について協議するなど、多様な教育機会の確保に向けて連携を図っているところです。
次に、スクールソーシャルワーカーの増員についてのご質問ですが、スクールソーシャルワーカーは現在６名で、地区ごとに担当しておりますが、不登校児童・生徒が増加する中、対応件数も増加しており、支援内容も複雑・多様化しているのが現状です。不登校には複雑な背景があり、その解決のためには学校や関係機関との連携など時間を要することが多く、スクールソーシャルワーカーの人材確保は重要であると考えます。今後もスクールソーシャルワーカーの増員に向け、検討してまいります。
次に、多様な教育機会の確保についてのご質問ですが、板橋区では登校することのみを目標にするだけでなく、フレンドセンターや学びｉプレイスなど、児童・生徒の状況に応じて、学習したり他者とかかわったりする場を提供しています。また、今年９月、新たに成増生涯学習センター内に成増フレンドを設置するなど、多様な教育機会の確保に取り組んでいるところです。
次に、夜間中学校についてのご質問ですが、区民の皆様からの夜間中学に関する問い合わせに対しましては、都内の夜間中学校の連絡先等を案内するとともに、板橋区の教育広報などでも周知しております。
次に、養護教諭の複数配置等についてのご質問ですが、１校当たりの養護教諭の教員数は東京都の教職員定数配当方針に基づいており、２６学級以上の学校に限り養護教諭が２名配置される制度となっております。現在、板橋区内に２６学級以上の学校はないため、養護教諭の複数配置は制度的に難しい状況であります。
次に、まなぽーとをフリースクール的に活用することについてのご質問ですが、フレンドセンターでは、本年９月に、まなぽーと成増に成増フレンドを開設し、生涯学習センターの機能を生かして、学校の雰囲気とは異なるフレンドセンターを志向しているところです。また、社会教育指導員の協力を得て、パソコン教室など生涯学習サークルへの参加や、子どもの希望により、ｉ－ｙｏｕｔｈの活動など、地域の他世代間交流も試みております。今後も、安心して過ごせる温かい雰囲気を大切にしながら、通いたくなるフレンドセンターを目指していきたいと思います。
最後に、子ども食堂などの支援に取り組んでいる方の委員委嘱についてのご質問ですが、今年度、準備会として実施しているコミュニティ・スクール推進委員会を含め、コミュニティ・スクール委員会の委員は、校長の推薦により教育委員が任命することとなっています。多様な知見を持つ委員の参画は、板橋区コミュニティ・スクールの活動の深まりを通じて、地域とともにある、子どもたちにとってよりよい学校の実現に寄与すると考えています。各学校のコミュニティ・スクール委員会の委員につきましては、学校や地域の実情をよく勘案して教育委員会に推薦するよう、これからも校長に求めてまいりたいと思います。
いただきました教育に関する質問の答弁は以上でございます。
○議長（元山芳行議員） 五十嵐やす子議員。
〔五十嵐やす子議員登壇〕
このほかに、
２、まちのにぎわいについて、大山・ＪＲ板橋駅前再開発について
３、まちの安全・防災について、台風１５号、台風１９号から見えてきたもの
について質問しました。
板橋区HPより
録画 ↓
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