国民健康保険料に関しての条例　議員提案

共産党さんに賛同して、

私も会派ではなく個人で一緒に 条例の議員提案を致しました。

国民健康保険は他の健康保険と違って、

家族一人ひとりに保険料が課せられるもので、

(もちろん収入で保険料は変わりますが)

少子高齢化が問題といいつつ、

子どもがいる程 子育て世帯に保険料が重くのしかかっています。

２人目の子どもが欲しいけれど、

国保の支払いを考えると無理だと諦める方もいます。

ちなみに、地方自治体議員は国保加入ですので

私は毎月約10万円 納付しています。

(二足のわらじを履いている議員は、違うようです。)

国は来年度から未就学児の保険料の軽減をする予定です。

(子どもの均等割を2分の1に減額。)

板橋区は、30代40代の子育て世帯を

ターゲットにしている自治体です。

また、平均所得も400万円を下回っている自治体です。

昔は国民健康保険は、自営業の方が加入し、

支えている制度でしたが、

現在は、自営業の方がたくさん加入している保険というよりも、

就労先を失なった方、また高齢者の方、

障がいをお持ちの方など、医療を必要としつつ

また低所得の方が多く加入する保険となっているのが現状です。

地方よりも 都内の方が、その傾向が強いようです。

そのため、この国民健康保険は

セーフティネットの役割も担っているのが実情です。

板橋区は、86%の収納率です。

ということは、14%の方が納めていない、

その多くは納めたくても納められない方です。

担当課長の答弁では、

国保加入者の平均の所得を上げることが

一番効果があるとのことですが、

どうしたらそれができるのでしょうか？

自己責任ということでしょうか。

できないなら、命にも関わることに対して

どうするのか、だと思います。

簡単な事ではないのは重々存じ上げています。

しかし、自治体ごとにその自治体の特徴、

必要とすることが違います。

今、健康福祉委員会が開かれ、議論されています。

コロナのため委員会室での傍聴ができないため

控え室で、提案者のひとりとして傍聴をしています。

私は、困っている人をすくいあげるのが政治だと思っています。

困っていない方は自治体が手をかけなくとも

自分で何とかできたりします。

困窮している方に「自己責任」を押し付けても

更に困窮し困難が深まるばかりではないでしょうか。

格差を広げるのは、政治のやることではないと思います。

今は自分とは関係ない方が多いかもしれません。

しかし、コロナの中、今は大丈夫でも職を失うこともあります。

ある日突然 何か起きるのが人間で、

その時に助ける事ができる制度を整えるのが

政治であり、一番身近な政治が自治体です。

「まさか」が起きた時、自分ごとになります。

国民健康保険料は、

例えば 同じ年代の同じ家族構成の方に比べても本当に重い負担となっています。

また、中学を卒業すると、急に支援もなくなります。

子どもにとっても、親にとっても負担が増えることになります。

これら様々なことを考えて、

板橋区では必要な制度であると私は考えます。