新型コロナ災害緊急アクション～死にたくなくても死んでしまう…

新型コロナ災害緊急アクションの集会が
衆議院第一議員会館大会議室にて行われました。

偶然ですが、お隣は宇都宮けんじさんが！
宇都宮けんじさん、反貧困ネットワークの代表でもあります。
先日は、都知事選挙のネットでの総括でもお世話になりました。
お元気そうで何よりです。

はじめに、反貧困ネットワーク事務局長の
瀬戸大作さんが報告。
今 20代～30代の緊急支援が急激に増えているなど、
日々届くSOSに対応している瀬戸さんだからこそできる話の数々。
海外からの方たちも、困っている多くの現状。

その他、日々困窮者支援に携わっている様々な団体からの報告があり、
その深刻さを思い知りました。

やはり現場となる多くの自治体議員以外にも、
多くの国会議員や、秘書たちも参加。
福島みずほ党首は、いつも困窮者支援に心を寄せ、
瀬戸大作さんの報告も毎日ご覧になり、
シェアなどもなさっています。

自治体がすること、国がすること、様々ありますが、
やはり国の責任が大きく大事なポイントになっていると考えます。

全てのもとになる憲法、
その日本国憲法第二十五条には、
｢すべて国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」
｢国は、すべての生活部面について社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上
及び増進に努めなければならない。」
とあります。
このことは、国民の「生存権」、そして国家の「生活保障の義務」を示しています。

しかし、現状はどうでしょう。
同じ日本に住んでいるのに、どこにいるのかで、
同じ支援が受けられない状態にあります。
これは大きな問題です。

そして、外国からの人たち。
病気は国籍、どこに住んでいるかを選ばず、平等にやってきます。

働き手として日本に海外から労働者を受け入れる政策を取った日本。
コロナの前に会社が倒産して仕事先がなくなった技能実習生、
コロナの前にアルバイトをしながら通っていた学校を辞めた人などは、
コロナになって帰ることもできなくなり、また仕事もできません。

また、仮放免になっている海外からの方々は、
移動にも制限があります。
病気になっても医者にも行けず、かえって病状は悪化…
悪循環が続きます。

民間の支援団体には多くの人から多額の寄付が集まり
活動を続け、支えているけれども、
民間が支えるのは、本来は公的支援につなげるため。
それが、今出来ていません。

支え合うことは大切で、こうして頑張っているけれども
支え合うだけではダメ。政治を変えていくことが必要！

そんな瀬戸さんの言葉が深く胸に刺さりました。

第二部は政府交渉。
しかし、自分ごとではなく他人事に聞こえる答えが続きました。
制度などは人間が決めることです。
変えることが出来るものです。
人間の命がかかっています。

この先、コロナがいつ収束するかわからない状態です。
冬場、どのようになるのかは、誰もわかりません。

2020年の第2四半期（4月から6月）における日本の国内総生産（GDP）は、
前年同期対比で「27.8%（年率）減少」したと、先日発表があったばかり。
1955年の統計作成以降で、史上最大規模の減少幅とのことです。

このまま経済も落ち込み、動かなければ、さらに生活困窮者は増えることでしょう。

国も、地方自治体も、それぞれが不要不急の事業を見直し、
その予算を「命を守る」ために使ってほしいと強く思います。