新型コロナウイルスは様々なところに大きな影響を与えています。
２１日には板橋区も緊急対策を出しています。
私も日々、質問や要請・提案を区議会事務局を通して出しています。
本日は、社民党板橋総支部から、板橋区 及び 板橋区議会に
申し入れを提出いたしました。
このような時なので、本来は手渡しをすべきところですが、
文書で送らせていただきました。
以下、内容です。
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板橋区長 坂本 健 様
板橋区議会 元山 芳行 様
2020年4月24日
社会民主党東京都連合
板橋総支部 代表 川村恭史 印
新型コロナウイルス感染症拡大への緊急対策について
区民のいのちと生活を守るため新型コロナウイルスの感染拡大防止への対策に、日夜奮闘されている板橋区の取り組みに感謝を申し上げます。
さて、4月7日の「緊急事態宣言」発出から２週間以上が過ぎました。4月16日、国は感染拡大を防ぐために「緊急事態宣言」の対象地域を一気に全国に拡げました。感染者があまり出ていない地域を含めた対応で、人の移動を大幅に減らし、感染拡大を避ける狙いがあるとしています。
そこで、改めて区民のいのちと生活を守るための感染予防対策の徹底と経済対策の強化が求められています。これまでの本区の取り組みと今後の対策について社民党板橋総支部としての意見と要望をまとめましたので本文書を提出するものです。
記
- 医療崩壊を回避するための緊急対策について
都内の感染者が、3,000人、全国で10,000人を超えました。国のＰＣＲ検査体制の後れをはじめ、都内の保健所や公立病院統廃合、感染症病床の減少による相談窓口や検査機関の不足など、感染症対策の遅れを指摘せざるを得ません。
21日には板橋区の新型コロナウイルスへの緊急対策が発表されました。板橋区PCRセンターの開設をはじめ、PCR検査や医療提供体制等に関する支援等を実施し、地域の医療体制を強化する事業の実施には、感謝を致します。
さらに、院内感染や施設内感染を防止に向けた医療・介護・福祉など最前線に位置する職場で働く従事者の安全配慮への強力な力添えをお願いいたします。
- 医療崩壊を招かない方策をとること。
- 家庭内での子どもへの感染拡大を直視し、感染者は、自宅療養ではなく隔離できるよう、「感染症特別外来」と「感染症専用仮設病院」を早期に開設すること。
- 公共施設等への噴霧・ふき取りの消毒活動をおこなうこと。現在も行われている公園の巡回などにより安全管理を引き続き行うこと。
- 医療・介護・福祉等従事者の安全確保とともに処遇の改善を図ること。
- 一律10万円の給付が始まり、総務省等からも通達が行われているが、DVで避難している母子などや、親と離れて養護施設にいる子ども等も、個人で受け取ることが出来るよう、情報の周知や配慮を行うこと。
- 子どもたちの「学びと遊び」と「食と育ち」を守るための緊急対策について
小中学校の一斉休業や、保育園及び幼稚園の休園が続いています。子どもたちにとっては、自分の居場所が制限されたうえに、友達や先生とふれあう時間がほとんどなくなりました。休校・休園の長期化が予想される中、子どもの居場所確保に向けて対策を講じることが必要です。また、休校・休園によって給食が中止となり、家計の負担増への対応とともに、子どもたちの昼食の準備が困難な家庭への支援が求められています。
さらに、休校休園によって、子どもと保護者が家庭で過ごす時間が長くなり、子どもの虐待、配偶者暴力など増加傾向にあります。暴力防止に向けて相談体制と保護施設等の拡充が求められています。
- 子どもの「学びと遊び」「成長と発育」の保障に向けて、在宅学習支援、子ども関連施設の活用を視野に入れた対策を講じること。
- 在宅学習支援におけるＩＣＴ活用の際には、活用困難家庭の把握をおこない支援をするとともに、担任教員等を含めた子どもと学校との接点・つながりを大切にすること。
- 給食中止に伴う家計の負担増や昼食を用意することが困難な家庭への支援に向けて、配食制度等も視野に入れ、子どもの「食」を保障すること。
- 子どもの虐待防止に向けて、電話相談の拡充とともに、ＳＮＳやオンラインを活用した相談体制を構築すること。また、子どもの保護については、児童相談所機能の活用を含めた対応とし、広報活動を強化すること。
- ＤＶ被害者の相談体制では、電話相談の拡充とともに、SNS、オンラインを活用した相談体制を整備すること。また、被害者の保護、シェルター等を拡充するとともに、広報活動を強化し対象者へ情報を届けること。
- 高齢者や障がい者の健康を守るための緊急対策について
福祉施設の休業、公共施設の利用中止、イベント開催の見送りなどが続いています。高齢者や障がい者は、イベントや施設利用の中止によって交流や活動が制限されています。高齢者や障がい者の「孤立防止」「健康維持」を保障するための対応が求められています。
また、医療・介護・福祉など最前線に位置する職場で働く従事者の生命と健康を守るための安全確保が問われています。
- 各施設の安全対策の徹底、施設利用に当たっては感染拡大を防止するためのマスク、消毒液等の配布をおこなうこと。
- 介助が必要な障がい者をはじめ、人工透析、酸素吸入、在宅医療・介護、医療的ケアが必要な児童(者)等に支援が行き届くよう細心の注意をはかること。また、当時者、または介護している家族が陽性となった場合の介護支援等について支援体制を整えること。
- 高齢者・障がい者の孤立を防ぎ、健康を維持するために、一人暮らしや高齢者のみ世帯への安否確認事業などの再構築を含め、人々をつなぎあうことのできるシステムを構築すること。
- 地域産業・雇用と権利を守るための緊急対策について
区内中小企業・商店・飲食店等では「自粛要請」に伴う休業や営業時間の短縮などによる売り上げの減少が続いています。また、建設業では、コロナ感染拡大の影響により公共工事を含めた大手建設会社の「工事の中止」や「工期の延長」などが相次いでおり、下請け事業者への影響も出ています。緊急融資制度や感染拡大協力金などの活用が、中小企業・一人事業主などに適用されるよう手続きの簡素化と迅速な給付金の支給が求められています。さらに、生活支援給付金は、低所得者への継続給付や、ＤＶ被害者への個別支給が求められています。
- コロナ関連によって、休業を余儀なくされた事業での休業補償や賃金保障、解雇制限等について区民・事業者へのわかりやすい周知をおこなうこと。
- 中小企業、飲食店等の収入の減少に対する緊急融資や感染拡大協力金などの申請手続きの緩和、早期の給付をおこなうこと。
- 国民一人10万円の生活支援給付や中小企業・個人事業主を対象にした持続化給付金の申請手続きの緩和と早期の給付をおこなうこと。
- 「ネットカフェ難民」や「ホームレス」、家に帰れない子どもたちを含めた生活困窮者への、住宅、就労、食などの生活支援を強めること。
- 板橋区で一番大きな事業者は板橋区です。各部署で職員の安全を確保するとともに、早急な対応を迫られる対策においては短期雇用などをしながら、職員の働く環境整備と区民にもお金が回るような方策を取ること。
- 地震・風水害、噴火等の自然災害から生命を守るための緊急対策について
新型コロナ感染拡大が続く中で、地震・風水害など自然災害の発生時への対応が必要です。数か月後には、台風シーズンを迎えます。３月末には政府の中央防災会議作業部会が富士山の噴火に関して被害想定を出しています。
いつ発生するかわからない地震の発生等に備えた、避難所運営の対策が求められます。すでに、内閣府が各都道府県、保健所設置市、特別区の防災及び衛生主幹あてに発出した文章に基づき、対応がとられていますが、避難所開設に当たっては感染対策に万全を期すことが求められています。
- これまでの災害想定における避難所の収容人数を上回る人数を想定し、指定避難所以外、できる限り多くの開設を準備しておくこと。
- 避難者の感染防止対策の徹底、手洗いや咳エチケットなどの基本的な感染対策を講じるための石鹸・消毒液・マスクの配布をおこなうこと。
- 避難所の三密を防ぐために、避難者が十分なスペースを確保できるよう準備を進めること。
- 避難所の衛生環境の確保とともに、新型コロナウイルスの感染者が発生した場合を想定した対策を講じること。
以上