4、教育について 2019年第3回定例会一般質問

5、教育について

 

1、日本語の話せない子どもへの対応

今年の6月に「日本語教育推進法」が成立しました。
国や自治体の責任で日本語教育を推進することが明記されました。

2017年の決算総括質問、また第4回定例会一般質問で、日本語を話せない子どもへの日本語教育について取り上げました。

2012年度(平成24年度)の外国人の転入届件数は2835人だったのに対し、
2018年度(平成30年度)は9837人、今年度も7月末現在で4693人と
2013年度(平成25年)の5274人に半年余りで届こうとしています。

ということは、それだけ日本語を話すことができないお子さんも増えていることが予想できます。

また、最近では幼い頃に来日し、母国語も日本語も苦手な「ダブルリミテッド」の子どもも少なくないことが指摘されています。

以前、日本語を学ぶための支援が不足していることを指摘しましたが、
板橋区では今年度から新規に「日本語あいうえお」初期学習集中講座を開始しています。

この夏休みにも区立小学校に通い、日本語がまったく、または、
ほとんど話せない児童で、原則保護者が付き添いできる方で、
1コース9日間全部参加できる方を対象として募集をしたとのことです。

たいへん評価できる取り組みだと思います。そこで伺います。

 

  • この初めての取り組みをしての感想や反省、また今後の計画を教えてください。
  • 通常行われている日本語学級も今年度は増やしていると聞きます。
    板橋区の取り組みが前進していることは喜ばしいことです。
    どのくらいのお子さんが通っているのか、現状をお聞かせください。
    一方で、日本語学級に他の地域から通うためには、保護者の付き添いがあっても、距離、時間的にも課題があるという現状を聞きます。現在、どのようなことが課題として上げられているのかお教えください。
    さらに取り組みを進めるためにも分析をし、改善をしてほしいと思います。
  • 墨田区立分化中学校夜間教室や中野区の国際交流協会アニックの日本語講座へ以前、視察に伺いました。

一般の授業とは別の、教えるための特殊な技術が必要で、夜間中学校の先生たちは自分たちで教材を作り、またアニックでは誰が教えても同じ内容を担保できるように、教材を統一し、教え方の研修も重ねています。

拠点となる場所があることが、とても大事だと思います。

板橋区内でも、子どもだけでなく大人への日本語講座を民間のボランティアさんが行っています。
子どもだけでなく、日本語を話せない大人への取り組みもとても大事ですが、活動の拠点を確保することが大きなハードルとなっているようです。

このような営利を目的にしない多文化共生を進める取り組みに対し、場所の確保など、区からの支援の充実を図ることが必要だと考えますが、いかがでしょうか。

 

2、ブラック校則のその後について

2018年決算総括質問において、下着の色を指定している、
いわゆるブラック校則を取り上げ、合理性のない校則を生徒たちと考え、
主権者教育として取り組むことを提案いたしました。

その後、どのようになっているのか、進捗状況をお答え願います。