来年2018年4月には新たに第7期介護保険事業が始まり、
板橋区では現在新たな計画を策定中です。
2025年には国民の5人に1人が75歳以上となると予想され、
世界に例のない超高齢社会を迎えます。
板橋区の65歳以上の高齢者人口は、
2000年には約7万2700人でしたが、現在は12万8000人、
高齢化率も約23％(高島平は36.2％)となっています。
認知症高齢者やひとり暮らしの高齢者が増加し、
要介護認定者は2万3000人を超えています。
国は今年の６月に介護保険法の一部を改正し、
「我が事・丸ごとの地域共生社会」の実現を目指すとしましたが、
最初に介護保険ができた時とは理念は変わり、
誰でも使えるものではなくなっているとの指摘もあります。
第７期計画の重点目標は
「地域包括ケアシステム」をさらに深めていくことであり、
板橋区版AIP（Aging in Place）と銘打ち、
年を重ねても安心して住み慣れた地域に暮らし続けられるよう、
７つの分野
①総合事業／生活支援体制整備事業
②医療・介護連携
③認知症施策
④住まいと住まい方
⑤基盤整備
⑥シニア活動支援
⑦啓発・広報
の重点事業に取り組んでいます。
しかし課題は多く、
国からの基本指針も１０月にやっと示される予定であるなど、
事業者として計画策定する自治体、
そして間際に計画を示されるであろう現場へのしわ寄せを危惧しています。
11月にはパブコメも予定されています。
たくさんのご意見お寄せいただきたいと思います。
