４、子どもの命を守る対策について
厚生労働省が発表した「子どもの虐待」についての最新のデータによると、２０１５年３月までの１年間に、虐待を受けて死亡した１８歳未満の子どもは、無理心中を除いて、全国で４４人、このうち１歳未満の乳児は、前の年より１１人多い２７人で、全体に占める割合は初めて６割を超え、このうち１５人は、生後２４時間以内に死亡していました。
また、妊娠を望んでいなかった母親は２４人で５４、５%を占め、うち１歳未満の乳児では、７割にあたる１９人、うち１８人は、妊婦検診を受けていませんでした。
また、板橋区の昨年度の児童の虐待についての報告を見ると、実母からの虐待が実父からの虐待より、圧倒的に多いのも事実です。
このようなことを踏まえ、お伺いいたします。
（１）板橋区では、妊婦検診を受けずに出産の段階で初めて病院へかかる、いわゆる「駆け込み出産」について、把握しているでしょうか。
また、その理由も把握しているのでしょうか。
次に、
（２）若年層の妊娠は、親にも打ち明けられないうちに日が経っていく一方、お腹の赤ちゃんは日々成長します。未婚の母親が出産し、事件に至ってしまうケースも、残念ながら各地で起きています。
専門家によれば「重大事件を起こしてしまうのは、妊婦検診を受けていない人が多く、本人が妊娠を届け出なければ始まらない今の母子健康保健では限界がある。」また、「母親が孤立しないように、周囲の人や地域が、あたたかく受け止められるような環境作りを考えていく必要がある」と指摘していました。
そのような女性を支援している団体として、例えば「妊娠ＳＯＳ」があります。
しかし、いくら若者の妊娠を支援しようとしても、必要とする人が、自分から繋がらなければ、なにも対応できません。
例えば、神奈川県や北海道では、妊娠ＳＯＳの「シール」や「ポスター」があります。
残念ながら東京には、まだないようです。
東京都にも制作を要望しながら、まずは板橋区で、妊娠ＳＯＳなどの相談案内や電話番号を、トイレの中に貼るなど、取り組みはできないでしょうか。
また、若年層や未成年の母親に呼びかけるためには、若者が集まる場所でないと意味がありません。ファーストフード店のトイレの中に貼るなど、民間と協力できないでしょうか？
また、若者が多く利用するような 区有施設のトイレはどうでしょうか。
是非、検討をして欲しいが、いかがでしょうか。
（３）このような「望まない妊娠」という問題を抱える母親、特に未婚の母親を支えていくには、板橋区だけでは難しいと考えます。
厚労省の専門委員会の「虐待の発生及び重篤化の予防」の項目の中には、「妊婦が妊娠を一人で抱え込まずに相談することを促すための周知」として、「公共の機関における周知に留まらず、民間機関や市民団体等での周知に係る協力を得る等、地域の実情に応じた より効果的なＰＲに努めるべきである」としています。
区は、どのように他機関と連携をし、また相談機関があることを周知するために、どのような工夫をしているのでしょうか。 お答え願います。