５、福島原発事故避難者の住宅支援について
東日本大震災から丸５年と３ヶ月が経とうとしている。
私たちは、この大震災を風化させることなく、現実を受け止め、しっかりと復興に取り組まなければならない。
しかし、福島第一原発事故のため、通常の自然災害とは異なる大きな課題を抱え、被災者の避難も長引き、苦しみも深く複雑化している。
その中で、政府の原子力災害対策本部は、昨年６月「復興の加速化」のもとに避難指示区域指定の解除・区域外避難者の住宅支援を２０１７年３月に打切り、精神的賠償を２０１８年３月で一律終了するという、原発事故被災者に大きく影響を与える方針を打ち出した。
また、福島県が公表した「避難者に対する帰還・生活再建に向けた総合的な支援策」も、民間賃貸住宅への家賃支援の対象を狭め、低い補助率で、わずか２年間で終えようとするものだった。
母子家庭や二重生活を強いられ、経済的にも苦しい家庭にとって、今回の決定は経済的な圧力で福島へ戻ることを強いられているのと同じである。
また、福島県の調査によれば、借り上げ住宅制度を利用している避難者は全体の５９、２%に上り、多くの区域外避難者、特に小さな子どもの親たちは、避難の継続を希望している。
避難者を支援する団体、避難者を受け入れている自治体も、住宅借上制度の複数年延長と柔軟な運用を求めてきた。
避難者の生活の最も重要な基盤となる住宅への支援策は、本来、憲法が保障する「生存権」に基づくものである。
避難してきた時に小学生だったお子さんは、５年経った今、すでに中学生となり、高校生となり、親も子もこの板橋でつながりや絆が生まれ、この板橋に根付いている。
そこでまず、現在の状況を確認したいと思う。
１月１４日現在、福島県発表では東京には５６９７人が避難しているとのこと。
区が把握している人数は限定されているとは思うが、今、板橋区内に避難しているのは、何世帯、何人か。
答弁：平成２８年５月１日現在において、区が管理する区立住宅、まちづくり推進仲宿住宅においては、福島からの避難者が２５世帯７８名避難をしている。そのほかには、福島県の登録情報によると、都営住宅や民間住宅等に７８世帯９３名が避難していることを把握している。従って、区内全体においては、１０３世帯１７１名が避難している。
中には親戚や家族を頼って区内に避難している人もいるが、多くはＵＲ、都営住宅、区立住宅に住んでいる人たちである。
そのまま住んでいることができたとしても、住居費が新たに発生するため、借りて住むことが難しい人も、多く出ると思われる。
例えば、鳥取県は平成３１年３月まで県営住宅などの提供を延長し、隣接する埼玉県では、県営住宅で自主避難者への優先枠を設定するなどしている。
また、新潟市、東京都千代田区、小金井市などでは、避難者向け住宅支援の継続を求める意見書が採択されている。
原発で作った電気を使っていたのは、福島に住んでいた人ではなく、東京に住む私たちだった。
この事実も忘れてはいけない。
「絆」を幻とせず、この板橋でより太く繋いでいくことを、私は望みます。
2017年4月以降の住宅支援の継続など、支援の検討について、区はどのように考えているのか。お答え願います。
答弁：板橋区では、平成２７年６月の福島県からの要請により、応急仮設住宅の供用期間を平成２９年３月末まで延長している。供用期間終了後については、現在、福島県が避難者に対して福島県への期間や生活再建に向けた総合的な支援策を示している。今後については、避難者や国、福島県の支援状況等を見きわめながら、板橋区として支援の必要性について検討していきたい。