３、マイナンバー制度について
今月１日、日本年金機構より、年金情報１２５万件が外部に流出したとの発表がありました。
セキュリティー対策の不備、甘さに大変驚き、多くの国民から不安の声が上がっています。
昨年、第３回定例会でマイナンバー制度について、一般質問で取り上げましたが、
今年の１０月には、もう通知カードが送られてくることになります。
しかし、まだまだ「マイナンバー制度」について、よくわからないという人の方が多いのが実態です。
取り扱うことになる企業等でも、大手は準備が進んでいるものの、
個人事業主などでは、まだまだ対策が進んでいないという話も聞きます。
さて、２０１４年度マイナンバー関連事業の決算見込みは、１億８９５万１０００円、
そのうち国からの補助は、８９６３万４０００円です。
今年度の関連予算は、１２億７４７５万９０００円
そのうち、国庫補助金は１億０９７６万円を見込んでいます。
１１億円以上が、板橋区の持ち出しとなるわけです。
当初、国からの補助は１０／１０と聞いていましたが、
１割程しか補助がないのは、どういうことなのでしょうか。
① そこでお伺いいたします。
２０１５年度マイナンバー関連の予算 歳入歳出の内訳、および今後の経費について、
例えば、団体内統合宛名システム整備や中間サーバーに関する経費、
住民基本台帳システム、職員研修など、
これ以外にもさまざまな経費が発生すると思われますが、
国が支出する経費と、自治体が負担する経費の内容をお示しください。
② 行政の効率化をうたっている制度ですが、庁内での連携は、既にできています。
これだけの経費をかけての制度の導入による人件費削減を、どう予想しているのでしょうか？
費用に見合う区民への利便性向上はあるのでしょうか？
費用対効果についてお答えください。
③ 通知カードが届かない住民へは、どのように対応するのでしょうか？
たとえば、ＤＶ、ストーカー被害などで住民票を移さずに生活している人は、
通知カードは世帯単位に送付されるため、加害者が受け取ることになります。
そのような、トラブルが発生した時に、どのように対応するのでしょうか？
また想定マニュアルなど作成しているのでしょうか、お答えください。
④ パスワードを常に書き換えることが必要な社会において、
一生同じ番号を使うことが前提となる制度には、不安を感じる人も多いのではないでしょうか。
年金機構の情報流出もありましたが、「絶対安全」はありえません。
住基カードでは、「なりすまし」は防止できなかったと聞いています。
今回の制度は、住民票にも個人番号が記載されます。
「なりすまし」で、個人番号を簡単に入手されてしまう可能性もあります。
韓国では、家族の個人番号を使って飛行機に乗るという内容のドラマも作られていたそうです。
ドラマにまで使われるということは、いわば容易に想定できるということであり、
さまざまな「なりすまし」が想定できるということです。
人に対応する時には、性善説で対応することが求められますが、
今回のような制度を作るときには、さまざまな悪い事態を想定し、
それもクリアできる、というものにすべきではないでしょうか？
住民票を発行するときに「なりすましはない」という甘い前提ではなく、
より安全な制度設定をして欲しいと思いますが、いかがでしょうか、お答えください。